オリジナル設計は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称

会社

主な事業内容

建設コンサルタント事業

オリジナル設計㈱(当社)

上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)
その他

日本技術サービス㈱

情報処理サービス事業

㈱クラックスシステム

ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等

事業の系統図は、下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針
当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。

（２）経営環境
政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識
当社グループの主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。
2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。
上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。
2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。当社においても、被災した長期間にわたり能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。2025年度では、能登６市町における上下水道の本復旧に向けた取り組みが進められており、当社では珠洲市の上下水道管路の本復旧工事に向け、詳細設計業務を担当しております。また、同年１月28日には、埼玉県八潮市において埼玉県が管理する流域下水道管（管径4.75m、昭和58年（1983年）整備（経過年数42年））の破損に起因して、大規模な道路陥没事故が発生しました。国土交通省では、同種・類似の事故の発生を未然に防ぐため、大規模な下水道の点検手法の見直しをはじめ、大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などを専門的見地から検討しております。このような流れを受けて、国は令和７年度上下水道関係補正予算で、上下水道施設の耐震化・老朽化対策等（防災・安全交付金等）で約1,304億円を計上しております。
こうした社会のニーズに応えるため、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励むとともに、若手人材の育成にも取り組みました。また、当社のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やグループインした日本技術サービス株式会社やその他のビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野を軸として、社会課題の解決に努めて参ります。

（３）対処すべき課題
第64期の受注残高は前期よりも増加傾向で推移し、受注残高は過去5期で最高額になっております。全般的に受注が好調であり、今まで少なかった上水道案件の受注額が伸びております。
官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。
② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。
④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。
⑤ 国内外の産官学とのネットワークやグループインしたシステム開発企業の株式会社クラックスシステムの開発力を活用し、ＤＸ推進関連事業への積極的な営業活動を展開します。
⑥ テレワーク、生成AIの積極的な活用と社員の希望する居住地で働くことができるカスタムメイド勤務制度など、多様な選択肢を備えたウェルビーイング経営を推進し、社員が健康増進に取り組み、新たに働く仲間が次々と増える企業を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１） 公共事業分野の受注比率
当社グループの公共事業分野の主要な発注者は、上下水道施設を所有し、それらの事業を運営する地方公共団体及び関連団体です。また、上下水度事業や廃棄物行政を所管し、関連法の整備や政策形成を行う、国土交通省、環境省などの政府機関及び関連団体などが発注者となることもあります。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、製造事業所の工場新設に関わる排水管路の設計なども行っております。
従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲットとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網に加えて、幅広い業務実績、提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓も展開することにより、安定した受注額を確保する方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとんどの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注活動を基本とすることでリスク低減に心掛けております。
また、長きにわたる全国の地方公共団体での元請受注実績、数多くの地方公共団体での入札参加資格をもとにした営業アプローチ力を活用した、上下水道以外の領域でのビジネス創出も検討して参ります。

（２） 成果品に対する契約不適合責任について
当社グループは、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行うため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕疵の防止に努めております。

（３） 自然災害等によるリスク
当社グループは、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では災害に直面した場合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。
当社グループにとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオフィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソコンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。チャット、ウェブ会議の活用が定着してきており、テレワークリテラシーが向上、危機対応力が強化されております。

（４） 人材の確保・育成について
当社グループは、知的好奇心の高い高度で専門性を有するエンジニアによって、顧客が求める付加価値を生み出しており、競合他社に負けないサービスを提供できる優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、人材獲得は年々厳しくなっており、人材の確保、後進の育成が計画に満たない状況が続くと、生産体制が脆弱化して事業活動において支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、このリスクに対して、就業環境や福利厚生の充実、インターンシップの活用、広報活動の強化、意欲ある新卒社員の採用、競争力のある処遇を提示した即戦力人材の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、新入社員研修プログラムの充実、二年次研修、専門技術研修、ＥＱ研修、キャリアデザイン研修、管理職研修、ＤＸ推進研修、コンプライアンス研修等、社員個人の能力と組織力の双方の強化に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員の一覧
男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

菅　伸彦

1967年９月29日生

1990年４月

山一證券株式会社入社

1992年４月

当社入社

2010年１月

事業戦略本部企画部部長代理

2012年11月

代表取締役社長(現任)

（注３）

37

取締役
執行役員
技術統括

牧瀨　統

1966年２月８日生

1992年４月

当社入社

2010年１月

東京支社施設二部長

2012年１月

秋田事務所長

2012年11月

取締役執行役員秋田事務所長

2013年１月

取締役執行役員東京支社施設部長

2013年４月

取締役執行役員施設本部長

2022年４月

取締役執行役員施設インフラ本部長兼リサーチ&コンサルティングセンター長

2023年４月

取締役執行役員技術担当兼リサーチ&コンサルティングセンター長

2024年４月

取締役執行役員技術統括(現任)

（注３）

15

取締役
執行役員
西日本支社長

大東　達也

1961年１月16日生

1984年４月

機動建設工業株式会社入社

1991年10月

有限会社ティーティーエム入社

2002年７月

株式会社日建技術コンサルタント入社

2012年１月

当社入社

2015年４月

大阪事務所長

2017年４月

関西支店副支店長

2020年10月

西日本営業部長

2021年４月

執行役員西日本営業部長

2022年３月

取締役執行役員西日本支社長兼西日本営業部長

2025年１月

株式会社クラックスシステム　取締役(現任)

2025年４月

取締役執行役員西日本支社長(現任)

2025年７月

日本技術サービス株式会社
代表取締役社長(現任)

（注３）

2

取締役
執行役員
西日本施設部長

井上　裕之

1973年12月25日生

1996年４月

当社入社

2012年１月

施設部技術四課長

2020年４月

西日本施設部長

2024年４月

執行役員西日本施設部長

2026年３月

取締役執行役員西日本施設部長(現任)

（注３）

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上符　勝弘

1958年10月11日生

1981年４月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行

1994年７月

同行 東京支店営業第一課長

1999年６月

同行 名古屋支店副支店長兼個人営業部長

2005年６月

同行　浜松支店長

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社　本店営業第四部長

2011年４月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社入社　常務取締役

2013年４月

平成ビルディング株式会社入社　常務執行役員

2020年11月

株式会社モリモトクオリティ入社　営業担当部長（現任）

2022年３月

当社取締役(現任)

（注３）

―

常勤監査役

永井　周

1954年５月27日生

1989年５月

当社入社

2004年１月

東京支社技術部長代理

2007年１月

執行役員技術本部長

2012年11月

代表取締役副社長執行役員東京支社設計部長

2017年４月

代表取締役副社長執行役員事業統括

2022年４月

執行役員エグゼクティブアドバイザー

2023年７月

常勤監査役(現任)

（注４）

31

監査役

岡田　義明

1956年10月６日生

1975年４月

新潟市役所入庁

2011年４月

同市下水道部　下水道計画課長

2015年４月

同市下水道部長

2017年９月

株式会社レックス入社　執行役員新潟支店技術部長

2019年３月

当社監査役(現任)

2023年２月

株式会社レックス　取締役副社長執行役員

2025年２月

株式会社レックス　相談役(現任)

（注５）

―

監査役

宮原　晃樹

1961年６月11日生

1984年８月

静岡市役所入庁　水道局下水道部

1995年４月

同市都市局都市計画部

2005年４月

同市建設局道路部

2018年４月

同市都市局都市計画部都市局次長兼都市計画部長

2019年４月

同市都市局都市局長

2023年３月

当社監査役(現任)

（注５）

―

計

89

(注) １．取締役上符勝弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田義明氏、宮原晃樹氏の２名は、社外監査役であります。
３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年７月７日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

豊本　裕司

1967年７月18日生

1990年４月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行　富山支店

―

1996年５月

同行　横浜支店

2001年３月

同行　札幌支店　課長代理

2004年７月

みずほ信託銀行株式会社　本店　不動産営業第一部部長代理

2009年４月

みずほ不動産販売株式会社　広島支店長

2012年11月

株式会社みずほ銀行　本店 証券・信託連携推進部参事役

2017年４月

みずほ信託銀行株式会社　名古屋支店　不動産部長

2021年１月

株式会社Propre Japan入社　営業統括本部長

2023年１月

株式会社エイブル信託　取締役就任

2026年１月

フィンテックグローバル信託株式会社　信託営業部兼営業企画部長（現任）

７．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、技術統括、財務部長、西日本支社長兼株式会社クラックスシステム取締役兼日本技術サービス株式会社代表取締役社長、人事総務部長兼経営企画部長、東日本支社長、水インフラ本部長兼コンサルティング二部長、エグゼクティブアドバイザー、西日本施設部長、施設インフラ本部長兼エムイーエンジニアリング部長の執行役員計10名で構成されております。

②　社外役員の状況
当社は、独立性を確保し監督機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監督する社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の上符勝弘氏は、メガ金融グループでのマーケティング、財務会計、企業経営等に基づく高い見識から、取締役会の監督機能強化を果たしていただいております。
なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
社外監査役のうち、岡田義明氏は、政令市において当社の主要事業分野である下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。宮原晃樹氏は、水道、道路、都市計画の各部局での豊富な経験に基づく高い見識と専門知識から、経営の妥当性・適正性を確保するための監査品質の向上に寄与することを期待するものであります。
なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会と連携し、経営に係る監査結果等の情報を共有し、社外の立場からその知見を加え監督を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、業務の適正性の確保に努めており、社外の立場からその知見を加え監査を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1962年１月

東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立

1963年３月

本社を東京都千代田区西神田に移転

1964年８月

建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録

1964年10月

新潟県新潟市に新潟事務所を設置

1968年１月

本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転

1968年６月

福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置

1971年７月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置

1973年４月

コンピュータ自動設計システム完成、運用開始

1973年12月

北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置

1974年11月

秋田県秋田市に秋田事務所を設置

1984年３月

管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始

1988年１月

商号をオリジナル設計株式会社に変更

1988年４月

神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)

1988年６月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置

1989年４月

栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置

1989年６月

都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始

1990年１月

石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置

1990年４月

長野県松本市に長野事務所を設置

1990年９月

静岡県静岡市に静岡事務所を設置

1991年４月

茨城県水戸市に茨城事務所を設置

1993年１月

愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置

1995年11月

本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得

2000年４月

宮城県仙台市に宮城事務所を設置

2000年４月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立

2001年12月

本社、全支社ISO9001認証取得拡大

2002年10月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転

2009年４月

プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)

2010年１月

株式会社カンザイを吸収合併

2010年５月

本社・東京支社（現東日本支社）・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転

2012年７月

本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得

2015年１月

アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得

2017年12月

西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得

2018年７月

女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得

2019年11月

全支社ISO55001認証取得拡大

2021年３月

健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年４月

株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転

2025年１月

株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、子会社化

2025年７月

日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)を取得し、子会社化