土木管理総合試験所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。

当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

業務区分

業務内容

会社

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

環境調査試験

当社

株式会社沖縄設計センター

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

株式会社環境と開発

工事総合サービス事業

地盤調査、地盤補強・改良工事

構造物補強工事

土壌汚染浄化工事 等

当社

ソフトウェア開発販売事業

ソフトウェアの開発販売

株式会社アイ・エス・ピー

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

（1）試験総合サービス事業

土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。

試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。

業務区分

土木建設工事の進捗状況

施工前

施工中

完成後

維持管理

土質・地質調査試験

○

○

－

－

非破壊調査試験

－

－

○

○

環境調査試験

○

○

○

－

これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。

ａ 土質・地質調査試験

土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査を行っております。

また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

ｂ 非破壊調査試験

非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。

また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。

ｃ 環境調査試験

環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。

また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。

(2) 工事総合サービス事業

前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下（注）のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。

本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。

（注）不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。

(3) ソフトウェア開発販売事業

当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。

株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている

「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。

株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。

２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。

３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。

（２）経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。

人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。

事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。

フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。

2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。

当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①技術力強化とサービス価値向上

多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。

②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大

全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。

③人材確保と育成による組織力の強化

技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。

④デジタル技術活用による差別化と生産性向上

国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。

⑤海外展開・オフショア活用の拡大

ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。

⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化

自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）公共事業動向に関するリスク

試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が９割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。

(2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク

当社の試験総合サービス事業は、基幹業務を担う試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。

(3）人材の確保について

当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。

(4）感染症に関するリスク

当社が属する建設コンサルタント業界では、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることはありませんでしたが、今後、新たにこのような感染症が拡大し長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク

世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

下平　雄二

昭和30年３月28日

昭和58年１月　(株)土木材料試験所入社

昭和60年10月　(株)中央資材検査所(現当社)設立

 代表取締役社長（現）

(注)３

1,587,400

専務取締役

東京管理部門長

下平　絵里加

昭和62年11月１日

平成24年４月　学校法人明昭学園岩倉高等学校

平成30年８月　当社入社

令和３年１月　マーケティング部部長

令和４年３月　取締役マーケティング部部長

令和５年３月　取締役管理部門長

令和６年４月　常務取締役管理部門長

令和７年４月　専務取締役東京管理部門長（現）

(注)３、５

284,000

常務取締役

環境部門長

兼社会インフラ部門長

松山　雄紀

昭和52年10月28日

平成12年４月　当社入社

平成24年３月　取締役非破壊試験部部長

平成25年４月　取締役技術第二部門長

平成29年４月　取締役技術第一部門長

令和６年４月　常務取締役環境部門長

令和７年４月　常務取締役環境部門長兼社会インフラ部門長（現）

(注)３

34,600

常務取締役

まちづくり・

防災部門長

笠原　竜彦

昭和48年９月17日

平成16年12月　田中産業（株）入社

平成20年10月　当社入社

平成30年４月　執行役員コンサルタント部部長

令和５年３月　取締役コンサルタント部部長

令和６年４月　常務取締役まちづくり・防災部門(現)

(注)３

1,600

取締役

営業本部長

八木澤　一哉

昭和52年３月５日

平成12年４月　当社入社

平成24年３月　取締役試験部部長

平成25年４月　取締役技術第一部門長

平成29年４月　取締役技術第二部門長

令和６年４月　取締役社会インフラ部門長

令和７年４月　取締役営業本部長（現）

(注)３

30,400

取締役

ストラテジックIP部門長

中島　壮弘

昭和55年２月25日

平成14年４月　群馬ホーム(株)入社

平成17年８月　当社入社

平成30年１月　執行役員パートナーシップ事業部長

平成31年１月　執行役員ストラテジックIP部門長

令和３年４月　(株)アドバンスドナレッジ研究所　取締役(現)

令和４年３月　取締役ストラテジックIP部門長(現)

(注)３

14,300

取締役

長野管理部門長

中澤　健一

昭和48年２月２日

平成14年９月　エムケー精工（株）入社

平成20年４月　(株)共和コーポレーション入社

平成24年６月　みすずホールディングス(株)入社

平成31年12月　当社入社

令和３年１月　長野本社管理部門経理部長

令和４年４月　執行役員長野本社管理部門長

令和５年１月　執行役員管理部門経理部長

令和７年４月　取締役長野管理部門長兼経理部長（現）

(注)３

-

取締役

岡本　俊也

昭和35年８月24日

昭和60年７月　TDCソフトウエアエンジニアリング(株)入社

平成９年１月　(株)ビジネスブレイン太田昭和入社

平成９年10月　中央監査法人入社

平成12年３月　公認会計士登録

平成12年９月　弓場・岡本会計士事務所(現)

平成27年３月　当社社外取締役(現)

平成29年６月　(株)共和コーポレーション社外取締役(現)

(注)

１、３

-

取締役

飯島　希

昭和44年３月28日

平成７年４月　一般財団法人日本気象協会入社

平成13年４月　環境省環のくらし会議委員

平成18年６月　国土交通省交通政策審議会委員

平成19年３月　埼玉県森林審議会委員

平成20年６月　一般財団法人運輸振興協会理事(現)

平成22年８月　埼玉県環境審議会委員

平成30年８月　川越市都市計画審議会委員(現)

平成31年３月　当社社外取締役（現）

(注)

１、３

-

取締役

中澤　悟

昭和30年１月２日

昭和48年４月　長野銀行入行

平成17年４月　同行　上山田戸倉支店長

平成25年10月　(株)みすず精工入社

令和元年10月　同社　代表取締役社長

令和４年３月　当社社外取締役(現)

(注)

１、３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

堀内　久志

昭和32年12月24日

昭和56年４月　長野銀行入行

平成20年９月　当社入社

平成23年４月　関東支店支店長

平成26年４月　経営監査室室長

令和５年３月　当社監査役（現）

(注)４

24,000

監査役

茂木　正治

昭和26年９月27日

昭和61年11月　茂木社会保険労務士事務所開設(現)

平成26年３月　当社社外監査役(現)

(注)

２、４

-

監査役

丸田　由香里

昭和43年12月28日

平成18年10月　弁護士登録

平成22年９月　さくら・NAGANO法律事務所入所(現)

平成26年３月　当社社外監査役(現)

令和５年２月　日置電機（株）　社外取締役

(注)

２、４

-

計

1,976,300

（注）１．取締役　岡本俊也、飯島希及び中澤悟は、社外取締役であります。

２．監査役　茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和７年３月21日開催の第40期定時株主総会の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和５年３月23日開催の第38期定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役下平絵里加は、代表取締役社長下平雄二の子であります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。

役名

職名

氏名

執行役員

営業本部広域推進部長

波場　貴士

執行役員

ＧＥＯコンサルタント部長兼土質試験部長

宮下　和大

執行役員

ジオロボティクス研究所長

吉田　達哉

執行役員

新規事業部長

松山　征平

執行役員

社会基盤マネジメント部長

井上　友博

執行役員

東日本ブロック長

大井　芽

執行役員

営業本部広域推進部長

中沢　学

執行役員

総務部長

伊藤　隆道

②社外役員の状況

当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

社外取締役３名、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は令和８年３月23日現在、株式会社共和コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役中澤悟につきましては、元会社経営者として、豊富な経験と優れた見識に基づき助言を得るため、選任しております。当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は、令和８年３月23日現在、日置電機株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

岡本俊也、飯島希、中澤悟、茂木正治、丸田由香里の５名を独立役員として届け出ております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な連絡会等により密な情報交換をおこなっております。

社外監査役は、取締役会において会計監査人及び監査役による決算及び財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、内部監査及び監査役監査の結果の報告を適宜受けております。

２【沿革】

当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。

年月

概要

昭和60年５月

中央資材検査所を創業

10月

（株）中央資材検査所に組織変更

昭和61年４月

（株）土木管理総合試験所に商号変更

平成４年２月

本店を長野県長野市金井田に移転

平成10年６月

本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転

平成12年４月

非破壊試験部を新設

平成14年５月

子会社（株）エコグランド・ディケイを設立

平成16年９月

フジ測量設計（株）を買収

平成17年８月

（株）中山特殊工業を買収

平成18年２月

子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併

３月

試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得

９月

子会社（株）中山特殊工業を吸収合併

平成19年５月

長野県千曲市に中央試験センターを開設

平成20年11月

子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併

平成21年４月

多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受

平成24年３月

レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設

11月

（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化

平成26年４月

宮城県仙台市に東日本試験センター開設

平成27年１月

（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併

４月

（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併

８月

東京証券取引所市場第二部上場

平成28年４月

山口県山口市に西日本試験センター開設

10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成29年４月

７月

東京都台東区に東京本社を開設

子会社（株）日新企画設計を吸収合併

平成30年10月

宮城県仙台市に新東日本試験センター開設

（株）アイ・エス・ピーを子会社化

平成31年４月

令和２年１月

令和２年８月

ベトナム駐在員事務所開設

（株）アースプラン及び（株）クリエイトを子会社化

ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立

（株）沖縄設計センターを子会社化

令和３年１月

10月

（株）アドバンスドナレッジ研究所を子会社化

北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設

令和４年４月

７月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

（株）環境と開発を子会社化

令和５年10月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

令和６年７月

グループ会社(株)アースプランが、グループ会社（株）クリエイトを吸収合併

令和７年10月

グループ会社(株)沖縄設計センターが、グループ会社（株）アースプランを吸収合併

令和８年１月

子会社（株）アイ・エス・ピーを吸収合併