マキタは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。
なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。
生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。
その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。

事業の系統図は次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 （１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
　当社グループは、2030年度までの５年間を持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズと位置づけ、安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することにより、将来の持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2030年度に連結売上収益営業利益率15％以上、ROE11％以上の達成を目指すとともに、グローバルで競争力を維持するために必要な流動性を確保する観点から、現金及び現金同等物について月商２～３か月分を適正なキャッシュ水準として維持してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、長期目標として「Strong Company」を掲げるとともに、中長期的には「社会課題の解決に貢献するSolution Company」として、「現場の人手不足」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題へのソリューション提供を通じて、社会と共に成長することを目指しております。その実現に向けて、充電製品を軸に、外部環境に依存しない強固なビジネスモデル・事業基盤を確立し、「充電製品の総合サプライヤー」へ進化してまいります。
当社グループの強みは、バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制にあります。これらの強みを活かし、当社の充電製品シリーズの中でも特にハイパワー・高耐久を誇る40Vmaxシリーズの浸透・拡販を通じて、従来の充電製品では対応が難しかった高負荷作業領域まで充電製品の適用範囲を広げるとともに、園芸用機器をはじめとする成長分野への展開を進め、多種多様なエンドマーケットにおける事業領域の拡大を図ってまいります。
世界各地に販売・サービス拠点を持つ当社は、各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、これが当社の競争力の源泉となっております。今後はこれに加え、グローバルに張り巡らせた販売・サービス拠点網を活用し、販売人員の増強や現場訪問の強化により注力することで、ユーザーの潜在的課題を捉えるグローバル体制を確立し、最適なソリューション提案力の向上につなげてまいります。さらに、技術革新や顧客ニーズの急速な変化に対応し、研究開発、人材、設備への投資を着実に進めるほか、生産地の分散、調達地の多極化等によりサプライチェーンの強靭化を図り、有事においても生産・販売を止めない供給体制の構築を進めてまいります。
加えて、為替リスク、地政学リスクを始めとした不確実性の高い事業環境においては、環境の変化に応じた成長戦略を機動的に推進するとともに、資本効率を意識した経営をより重視し、適切なキャッシュアロケーション、株主還元の強化等を通じて、持続的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
 （４）会社の対処すべき課題と対応
　世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。
・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。
　対応につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。

(１)　経済状況
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
 当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また園芸用機器等の需要は、公共投資、個人消費などに加え、天候などにより需要が左右されます。こうした要因により市況が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
引き続き世界経済・市況は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。

(２)　為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
　当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。

(３)　国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 ⅰ.不利な政治又は経済要因
 ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
 ⅲ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
 ⅳ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
 ⅴ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
 ⅵ.潜在的に不利な税制
 ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止

(４)　世界的な競争
 当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
　当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
　当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)　新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)　生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)　経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
　さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
　また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)　部品供給会社への依存
当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
　また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)　人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)　環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)　IT依存リスク
当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。また、当社グループの重要なシステムに対し、定期的な脆弱性診断を実施して不正侵入リスクを軽減すると共に、サイバー攻撃に対する一元的なセキュリティ監視体制の導入、及び、インシデント発生時の対応プロセスの強化を進めています。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等、また、当社グループだけでなく取引先などサプライチェーンにおけるインシデント発生により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(15)　株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

後　藤　宗　利

1975年４月26日生

1999年４月

当社入社

2012年４月

海外営業管理部長

2013年６月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年６月

代表取締役社長（現）

(注)２

480

取締役
常務執行役員
兼開発技術本部長

金　子　哲　久

1955年４月６日生

1981年３月

当社入社

2004年４月

技術研究部長

2005年８月

第２製造部長

2006年10月

第１製造部長

2007年６月

取締役購買本部長

2009年６月

取締役執行役員購買本部長

2010年５月

取締役執行役員生産本部長
 (中国工場担当)

2015年６月

取締役執行役員生産本部長

2017年６月

取締役執行役員開発技術本部長

2024年６月

取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現）

(注)２

29

取締役
 執行役員
 国内営業本部長

土　屋 隆

1957年９月１日生

1982年３月

当社入社

2001年４月

静岡支店長

2003年10月

東京支店長

2010年４月

営業管理部長

2013年６月

執行役員国内営業本部長
（東京営業部担当）

2015年６月

取締役執行役員国内営業本部長

2024年４月

取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務）

2025年６月

取締役執行役員国内営業本部長（現）

(注)２

23

取締役
執行役員
生産本部長

吉　田　雅　樹

1962年６月17日生

1985年３月

当社入社

2007年10月

生産管理部長

2010年４月

第２製造部長

2011年４月

生産開発部長

2012年２月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2015年６月

取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当

2018年４月

取締役執行役員生産本部副本部長

2021年６月

取締役執行役員生産本部長 (現)

(注)２

16

取締役
執行役員
海外営業本部長

表 孝　至

1959年２月10日生

1982年３月

当社入社

1995年１月

マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者

2001年３月

マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者

2013年６月

執行役員中南米統括責任者

2017年６月

取締役執行役員海外営業本部長（現）

(注)２

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
管理本部長

大　津　行　弘

1960年８月27日生

1983年３月

当社入社

1996年７月

マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者

2009年４月

当社財務部次長

2009年12月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2013年10月

当社経理部長

2017年６月

取締役執行役員管理本部長（現）

(注)２

13

取締役
執行役員
購買本部長

犬　塚　善　久

1961年２月15日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

第２製造部長

2010年４月

生産開発部長

2011年３月

マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長

2016年４月

当社開発技術企画部長

2021年６月

執行役員開発技術本部副本部長

2024年６月

取締役執行役員購買本部長（現）

(注)２

8

取締役
執行役員
品質本部長

川　瀬　英　行

1963年７月31日生

1986年３月

当社入社

2012年４月

マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者

2017年３月

当社生産管理部長

2018年４月

牧田（中国）有限公司総経理

2021年６月

当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当

2024年３月

執行役員生産本部副本部長

2024年６月

取締役執行役員品質本部長 (現)

(注)２

12

社外取締役

岩　瀬　隆　広

1952年５月28日生

1977年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2005年６月

同常務役員

2009年６月

同専務取締役
中央発條株式会社社外監査役

2011年４月

トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長

2011年６月

トヨタ自動車株式会社専務役員

2014年６月

トヨタ車体株式会社取締役社長

2016年４月

愛知製鋼株式会社常勤顧問

2016年６月

同代表取締役会長

2017年６月

中央発條株式会社社外監査役

2020年７月

愛知県公安委員会委員長

2021年３月

DMG森精機株式会社社外監査役（現）

2021年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

1

社外取締役

安　藤　隆　司

1955年２月27日生

1978年４月

名古屋鉄道株式会社入社

2008年６月

同取締役

2011年６月

同常務取締役

2013年６月

同代表取締役専務

2015年６月

同代表取締役社長

2019年６月

同代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月

同代表取締役会長（現）

2024年６月

中部日本放送株式会社社外取締役（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（常勤監査等委員）

都　築　浩　二

1961年11月23日生

1985年３月

当社入社

2007年９月

マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者

2015年４月

当社総務部長

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)３

4

社外取締役（監査等委員）

西　川　浩　司

1957年11月１日生

1988年10月

青山監査法人入所

1992年８月

公認会計士登録

2000年４月

中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）
同社員就任

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
同パートナー就任

2018年７月

公認会計士西川浩司会計事務所所長（現）

2020年４月

清明監査法人入所

2020年６月

同代表社員

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

(注)３

1

社外取締役（監査等委員）

氏　原　亜由美

1961年９月12日生

1984年４月

ブラザー工業株式会社入社

1994年３月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

東海財務局入局（金融証券検査官）

2003年７月

中央青山監査法人入所

2006年８月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2015年７月

同パートナー就任

2022年７月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現）

2023年３月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現）

2023年５月

かがやき監査法人社員（現）

2023年６月

理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

(注)３

0

社外取締役（監査等委員）

福　本　美　苗

1971年５月17日生

2000年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録

2000年４月

住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所

2007年４月

福本総合法律事務所入所（現）

2008年10月

名古屋簡易裁判所民事調停官任官

2022年４月

名古屋家庭裁判所家事調停委員（現）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

-

計

600

(注) １　取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は社外取締役です。
２　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から１年間
３　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から２年間
４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

執行役員制度
　当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
　提出日現在の執行役員は以下の通りです。

氏名

役職名

後藤宗利

取締役社長

金子哲久

取締役常務執行役員 兼 開発技術本部長

土屋　隆

取締役執行役員 国内営業本部長

吉田雅樹

取締役執行役員 生産本部長

表　孝至

取締役執行役員 海外営業本部長

大津行弘

取締役執行役員 管理本部長

犬塚善久

取締役執行役員 購買本部長

川瀬英行

取締役執行役員 品質本部長

ラリー・ペック

執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者 兼 ブラジル工場担当

リッチ・チャップマン

執行役員 マキタU.S.A., Inc. 担当

牧野和久

執行役員 欧州統括責任者

兵藤弘毅

執行役員 開発技術本部副本部長

村田　裕

執行役員 開発技術本部副本部長

中村　稔

執行役員 生産本部副本部長（欧州工場担当）

市川　浩

執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）

一ノ瀬幸太郎

執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）

武井直樹

執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）

(注)2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、ラリー・ペック、リッチ・チャップマンの各氏は任期満了に伴い退任する予定です。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会での決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

後　藤　宗　利

1975年４月26日生

1999年４月

当社入社

2012年４月

海外営業管理部長

2013年６月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年６月

代表取締役社長（現）

(注)２

480

取締役
常務執行役員
兼開発技術本部長

金　子　哲　久

1955年４月６日生

1981年３月

当社入社

2004年４月

技術研究部長

2005年８月

第２製造部長

2006年10月

第１製造部長

2007年６月

取締役購買本部長

2009年６月

取締役執行役員購買本部長

2010年５月

取締役執行役員生産本部長
 (中国工場担当)

2015年６月

取締役執行役員生産本部長

2017年６月

取締役執行役員開発技術本部長

2024年６月

取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現）

(注)２

29

取締役
常務執行役員
兼海外営業本部長

表 孝　至

1959年２月10日生

1982年３月

当社入社

1995年１月

マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者

2001年３月

マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者

2013年６月

執行役員中南米統括責任者

2017年６月

取締役執行役員海外営業本部長（現）

2026年６月

取締役常務執行役員兼海外営業本部長（予定）

(注)２

13

取締役
 執行役員
 国内営業本部長

土　屋 隆

1957年９月１日生

1982年３月

当社入社

2001年４月

静岡支店長

2003年10月

東京支店長

2010年４月

営業管理部長

2013年６月

執行役員国内営業本部長
（東京営業部担当）

2015年６月

取締役執行役員国内営業本部長

2024年４月

取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務）

2025年６月

取締役執行役員国内営業本部長（現）

(注)２

23

取締役
執行役員
生産本部長

吉　田　雅　樹

1962年６月17日生

1985年３月

当社入社

2007年10月

生産管理部長

2010年４月

第２製造部長

2011年４月

生産開発部長

2012年２月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2015年６月

取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当

2018年４月

取締役執行役員生産本部副本部長

2021年６月

取締役執行役員生産本部長 (現)

(注)２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
管理本部長

大　津　行　弘

1960年８月27日生

1983年３月

当社入社

1996年７月

マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者

2009年４月

当社財務部次長

2009年12月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2013年10月

当社経理部長

2017年６月

取締役執行役員管理本部長（現）

(注)２

13

取締役
執行役員
購買本部長

犬　塚　善　久

1961年２月15日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

第２製造部長

2010年４月

生産開発部長

2011年３月

マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長

2016年４月

当社開発技術企画部長

2021年６月

執行役員開発技術本部副本部長

2024年６月

取締役執行役員購買本部長（現）

(注)２

8

取締役
執行役員
品質本部長

川　瀬　英　行

1963年７月31日生

1986年３月

当社入社

2012年４月

マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者

2017年３月

当社生産管理部長

2018年４月

牧田（中国）有限公司総経理

2021年６月

当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当

2024年３月

執行役員生産本部副本部長

2024年６月

取締役執行役員品質本部長 (現)

(注)２

12

社外取締役

岩　瀬　隆　広

1952年５月28日生

1977年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2005年６月

同常務役員

2009年６月

同専務取締役
中央発條株式会社社外監査役

2011年４月

トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長

2011年６月

トヨタ自動車株式会社専務役員

2014年６月

トヨタ車体株式会社取締役社長

2016年４月

愛知製鋼株式会社常勤顧問

2016年６月

同代表取締役会長

2017年６月

中央発條株式会社社外監査役

2020年７月

愛知県公安委員会委員長

2021年３月

DMG森精機株式会社社外監査役（現）

2021年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

1

社外取締役

安　藤　隆　司

1955年２月27日生

1978年４月

名古屋鉄道株式会社入社

2008年６月

同取締役

2011年６月

同常務取締役

2013年６月

同代表取締役専務

2015年６月

同代表取締役社長

2019年６月

同代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月

同代表取締役会長（現）

2024年６月

中部日本放送株式会社社外取締役（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（常勤監査等委員）

都　築　浩　二

1961年11月23日生

1985年３月

当社入社

2007年９月

マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者

2015年４月

当社総務部長

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)３

4

社外取締役（監査等委員）

西　川　浩　司

1957年11月１日生

1988年10月

青山監査法人入所

1992年８月

２ 【沿革】

年月

摘要

1915年３月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。

1938年12月

個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。

1945年４月

工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。

1958年１月

国産第一号の携帯用電気カンナを発売。

1962年５月

商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。

1962年８月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1968年８月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1970年７月

東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1970年７月

マキタU.S.A., Inc.(米国)設立。

1970年７月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。

1971年９月

マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。

1972年12月

マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。

1973年５月

マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。

1973年６月

アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。

1973年11月

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。

1974年５月

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年６月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。

1977年２月

米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。

1977年２月

S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。

1977年４月

マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。

1981年６月

マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。

1981年９月

マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。

1982年２月

欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。

1983年４月

マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。

1984年９月

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。

1986年７月

城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1988年５月

マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。

1989年４月

マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。

1989年５月

決算期を２月20日から３月31日に変更。

1989年12月

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1991年１月

チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。

1991年４月

商号を株式会社マキタに変更。

1992年７月

マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。

1993年11月

マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。

1993年12月

牧田(中国)有限公司(中国)設立。

1994年７月

マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。

1994年11月

マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。

1995年４月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。

1995年４月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。

1995年５月

マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。

1995年９月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1996年５月

マキタ Kft.(ハンガリー)設立。

年月

摘要

1996年８月

マキタ韓国株式会社(韓国)設立。

1997年４月

マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。

1998年４月

マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。

1998年６月

ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。

1999年３月

マキタ・チリLtda.(チリ)設立。

1999年４月

マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。

2000年２月

マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。

2000年４月

マキタSA(スイス)設立。

2000年11月

牧田(昆山)有限公司(中国)設立。

2001年１月

マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

2001年３月

マキタOy(フィンランド)設立。

2001年３月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。

2003年２月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2003年６月

マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。

2003年10月

マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。

2003年11月

マキタs.r.o.(スロバキア)設立。

2004年２月

アムステルダム証券取引所の上場廃止。

2004年９月

城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。

2005年５月

民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。

2005年５月

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。

2005年６月

マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。

2006年１月

兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。

2007年１月

マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。

2007年３月

富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。

2007年５月

富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。

2007年８月

富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。

2008年２月

マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。

2008年４月

マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド）設立

2008年５月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。

2008年６月

マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年９月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。

2008年８月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。

2008年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。

2009年３月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。

2009年11月

マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。

2011年３月

マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。

2011年８月

マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。

2012年６月

マキタ韓国株式会社(韓国)清算。

2013年１月

マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。

2013年４月

株式会社マキタ沼津を吸収合併。

2013年４月

ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。

2013年10月

マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。

2014年10月

マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。

2018年５月

マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。

2018年８月

マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。

2018年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。

2019年３月

尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2021年４月

マキタ・モロッコ SARLAUを設立。

2021年６月

尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。

2022年３月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。

2022年７月

マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立。