NTNは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社73社及び関連会社12社（2026年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、2025年５月に、La Tunisie Mecanique S.A.へ出資し、持分法適用関連会社としております。
2025年６月に、重要性の低下によりNTN‑SNR MAROCを非連結子会社に変更し、その後、2026年１月に同社は清算しております。
2025年12月に、重要性の低下に伴いNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を非連結子会社に変更し、連結範囲から除外しております。
2025年12月に、保有株式の売却に伴い恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取組んでまいります。
※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会

＜企業理念＞
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

１．独創的技術の創造
２．客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
３．着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
４．グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成

＜ステークホルダーへの姿勢＞

従業員

顧客

取引先

地域社会

株主

環境

多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。

お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。

公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。

事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。

持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。

事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。

(2) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループが優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定し、対応施策の策定を行い、その進捗状況を定期的に確認しています。
2024年４月、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成及び豊かな人づくりの実現を目指します。これらの「経済的価値」と「環境・社会的価値」を当社グループのステークホルダーとともに向上させることで企業価値を高め、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。

［中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの概要］
2024年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalは、「事業構造の変革（Transformation）の加速」という前中期経営計画の基本方針は変えず、前中期経営計画で果たせなかったＮＴＮの再生を完了させる期間と位置づけています。ＮＴＮの再生のために、生産再編を中心とする事業構造改革を実行するとともに、「ＳＱＣＣＤ」※の強化を通じて「稼ぐ力」の向上に注力しております。
※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、
 Delivery（納期）＆Development（開発）

１．基本戦略
(1) デジタル技術と経営資源の融合
ＡＩをはじめとするデジタル技術は更に進化し、ビジネスへの活用も拡大しています。それらのデジタル技術と当社が培った経営資源を融合し、事業構造の変革を加速することで、ＮＴＮの再生を成し遂げます。

(2) 生産再編
「DRIVE NTN100」Finalの３年間で、事業構造改革に繋がる生産再編の企画、具体化及び実行を進め固定費圧縮と競争力の向上を目指します。生産再編に必要な構造改革費用を確保するとともに、株主還元、借入金返済等に適切に資金を配分した上で、2035年度に向けた成長が加速できるよう成長投資、カーボンニュートラル、情報化投資等に資金を振り分けます。

(3) 「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」に関する企業理念の定着化推進
「創業者の精神」、「企業理念」、「ＮＴＮスピリット」に代表される当社グループの企業理念体系を従業員に定着させるため、「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」の英語の頭文字をとった「ＳＱＣＣＤ」を事業運営の柱となるポリシーと位置づけ、日頃から全世界の従業員が身近な心構えとして活用できるように徹底しています。

２．事業別戦略
ＯＥＭ向け利益率向上とアフターマーケット向け供給力強化を目的に、2024年４月に市場軸組織から商品軸組織へ大幅な組織変更を行いました。これまで市場軸組織で分散していた軸受事業を集約することでＯＥＭ向けとアフターマーケット向け一体で稼ぐ事業へ変革するとともに、当社グループの売上の６割を占める自動車向け等速ジョイント（ＣＶＪ）とアクスル軸受の利益体質の強化を図ります。
また、持続的成長を実現するため、「新たな領域への展開」に関わる研究開発組織を集約し、「コア技術を活かした他社優位性商品の実現」を活動軸に、マーケティングから開発、生産を一気通貫で運営する「未来創造開発本部」を2024年４月に設置しました。市場・顧客ニーズに合致した商品・サービスの創出を加速します。
(1) 軸受他事業
自動車ＯＥＭや産業機械ＯＥＭ、アフターマーケット向け等様々な市場に販売している軸受製品を、商品軸で管理する事業組織に集約、変更することで、ＯＥＭとアフターマーケット一体で稼ぐビジネスモデルへ変革します。両者への生産能力の最適配分、及び資産効率の最大化を図り、事業構造の変革を進めることで、アフターマーケット向けの販売拡大と軸受事業の利益拡大を推進します。また、電動化・ＥＶ用新商品開発による利益ある新規案件の獲得や、お客様の設備の状態監視ビジネスの拡大等、新たな領域における事業拡大を通じて、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへ変革を目指します。
また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。
＜取り組み状況＞
欧州の航空市場は継続的な成長が見込まれており、NTN Europe S.A.のフランス・アルゴネ工場における航空宇宙向け軸受の生産能力増強を着実に推進しています。2030年度まで段階的に生産能力を増強し、拡大する需要に対応します。
また、事業構造改革の一環として、国内における超大形軸受の生産体制を再編し、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所の生産機能を、当社桑名製作所に集約します。本再編により年間数億円規模の変動費及び固定費の削減効果を見込んでおり、今後も資産効率の向上と品質・コスト・納期での競争力の一層の強化を通じて持続的な企業価値の向上に取り組みます。
自動車向けでは、世界的な電動化シフトは一時的に減速しているものの、中長期的にはＥＶ比率の拡大が確実に進むと見込んでいます。その中で充電時間の短縮に向けたシステムの高電圧化に伴い、耐電食軸受の需要は今後一段と拡大する見通しです。こうした市場変化を先取りし、これまで主流だったセラミックボールを使ったハイブリッド軸受に加え、新たに樹脂モールド絶縁軸受を開発、昨年５月から量産を開始しました。更に、電動自動車の最大市場である中国における現地量産体制の整備を進め、グローバルなサプライチェーンの強化と機動的な供給体制の構築を図っています。また、長寿命化を実現する特殊熱処理（ＨＡ‑Ｃ）軸受は、昨年出展した「人とくるまのテクノロジー展」でも高評価を得ており、これらの高付加価値製品の販売拡大を通じ、収益性の更なる向上と競争力強化を実現します。

アフターマーケット向けでは、供給力強化のため従来から取り組んでいる汎用品在庫即納システム「ＦＩＲＳＴ」の販売子会社への導入や完成品在庫拡充が概ね完了しました。また、ＭＲＯ（保守・修理・オーバーホール）向け大形軸受は材料の在庫保有により納期短縮を図り受注につなげています。今後は、より高収益を見込める準汎用品の在庫充実化を図ってまいります。また、モーター用補修品等特定の業種・市場に適合した高付加価値製品の販売拡大を推進します。あわせて、安価な新興メーカー品に対抗するため、調達改革により価格競争力を高めます。サービスビジネスでは、昨年３月より分析サービス、10月より産業機械用ＣＶＪのメンテナンスサービスを開始しました。今後も製品販売にとどまらず、サービス領域の強化を進めてまいります。

(2) ＣＶＪアクスル事業
設計改革、調達・物流改革、事業再編に取り組むことで筋肉質な事業基盤を構築するとともに、自動車の駆動領域の要となるＣＶＪとアクスル軸受の両製品を扱う強みを活かして、電動化をはじめ新たなニーズに対応した事業展開を加速します。調達・物流・もの造り改革による原価低減とグローバル供給体制・サプライチェーン再構築等の活動を通じて技術力と価格競争力の両立を追求します。販売ではお客様に寄り添った提案と適正価格の販売に拘り、顧客満足度と利益率の向上を図ります。
また、拡大するＥＶ市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。
＜取り組み状況＞
ＣＶＪとアクスル軸受の利益体質を強化すべく、欧州・中国・米州において工場の統廃合等の再編計画を推進しています。欧州・中国においては計画通りに進捗しており、米州においても本年12月にカナダの工場を閉鎖する他、米国の工場の統廃合も実行段階に移しています。また、欧州・米州では、生産拠点の再編に応じてサプライチェーンも見直し、従来の現地調達中心の体制から、アジア諸国からの調達を組み合わせたグローバル最適調達体制への移行を進めています。為替、関税、物流リードタイム等の外部環境の変化を注視しつつ、原価低減等を通じて継続的なコスト競争力の向上を図ってまいります。
販売面では、成長が見込まれるインドやアフターマーケット向けに経営資源を重点的に配分しています。インドにおいては、研究開発体制の強化を通じて自動車メーカーとのパートナーシップを一層深めるとともに、需要拡大に対応するためＣＶＪの供給能力増強を進めています。アフターマーケットでは、製造委託先の拡充を図りつつ、国・地域ごとの市場特性に応じた販売施策を順次展開してまいります。
新商品分野では、高効率固定式等速ジョイント（ＣＦＪ）の採用が順調に広がっています。今後は、更なる原価低減・標準化を進め、適用領域の拡大に取り組みます。
「DRIVE NTN100」Finalにおいて立案した各種施策の実行は着実に進展しており、その効果として利益体質の改善が表れています。今後も事業環境の変化に柔軟に対応しながら必要に応じ施策も見直し、持続的かつ安定的な成長の実現を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①　長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標
約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。

目標とする経営指標(連結)

2026年３月期実績

2027年３月期目標

売上高

826,344百万円

830,000百万円

営業利益

31,034百万円

50,000百万円

営業利益率

3.8％

6.0％

特別損益

△8,282百万円

△5,000百万円

当期純利益

12,871百万円

21,500百万円

棚卸資産回転率

3.4回

4.5回

ＲＯＩＣ

3.6％

6.2％

ＲＯＥ

4.9％

8.0％

自己資本比率

33.8％

30.0％

ネットＤ/Ｅレシオ

0.6

0.7

②　CO2排出量削減に関する目標
「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部事業環境に関するリスク

１) 経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。

３) 市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４) 原材料価格、物流コスト、関税率の上昇
当社グループは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っております。
また、当社グループは製品・半製品を海上輸送によって海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合、製品価格への反映やサプライチェーンの見直し等によって利益影響の低減を図っております。原材料価格や物流コスト、関税率の想定を超える上昇が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５) 災害の発生や感染症の蔓延のリスク
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６) 気候変動リスク
当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動(気温上昇)に伴う異常気象(大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等)や環境規制の強化(炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等)などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動(気温上昇)による影響について、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［ガバナンス・リスク管理］」に記載のとおりであります。

(2) 事業運営に関するリスク

１) 特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２) 製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

３) 知的財産権
当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４) グローバル事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。
①　各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②　米国通商政策等、国際貿易政策の予期せぬ変化に伴うリスク
③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
④　人材確保の困難性
⑤　新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑥　各国での政情不安
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５) 情報セキュリティ
当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６) 法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)の適用を受けております。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが受けている訴訟については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表　注記事項（連結貸借対照表関係）３偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　21名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　8.6％)

１) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

鵜飼　英一

1957年２月１日生

1980年４月

当社入社

2001年４月

当社岡山製作所品質保証部長

2003年２月

当社磐田製作所品質保証部長

2005年１月

当社品質管理部長

2006年２月

当社宝塚製作所品質保証部長

2007年１月

当社宝塚製作所副所長
(兼）品質保証部長

2009年２月

当社品質管理部長

2011年４月

当社執行役員

2014年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

当社執行役常務

2021年４月

当社執行役社長（現任）

(注)２

221

取締役
報酬委員会委員

山本　正明

1961年３月17日生

1986年４月

当社入社

2007年10月

当社財務本部財務経理部長

2011年４月

当社経営戦略本部経営管理部長

2013年12月

当社財務本部経営管理部長
(兼）関係会社管理部長

2014年８月

当社中国地区副総支配人
恩梯恩（中国）投資有限公司董事

2015年４月

当社執行役員

2019年６月

当社執行役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)２

78

取締役

木下　俊平

1962年１月13日生

1988年４月

当社入社

2009年３月

S.N.R. ROULEMENTS
(現NTN Europe S.A.）部長

2013年11月

NTN TRANSMISSIONS EUROPE副社長

2014年10月

当社財務本部副本部長

2018年４月

当社中国地区副総支配人
恩梯恩（中国）投資有限公司副総経理

2021年４月

当社経営戦略本部副本部長
(兼）経営企画部長

2022年４月

当社執行役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)２

75

取締役

孝橋　宏二

1960年10月21日生

1983年４月

当社入社

2010年２月

当社経営戦略本部ＩＲ·広報部長

2015年４月

当社経営戦略本部副本部長
(兼）広報·ＩＲ部長
(兼）情報企画部長

2016年４月

当社経営戦略本部副本部長
(兼）情報企画部長

2020年４月

当社情報企画部長

2022年４月

当社執行役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

45

取締役
監査委員会委員

江上　正樹

1957年12月26日生

1980年４月

当社入社

2009年７月

当社要素技術研究所長

2011年４月

当社先端技術研究所長

2012年４月

当社環境・知財部長

2012年８月

当社環境・知財部長
(兼）商品化戦略部長

2014年４月

当社自動車事業本部副本部長

2014年10月

当社商品開発研究所長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員

2019年６月

当社執行役（2024年３月退任）

2020年７月

当社取締役（現任）

(注)２

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

播磨　悦

1959年４月３日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社品質管理部長

2009年２月

当社磐田製作所品質保証部長

2010年10月

当社岡山製作所副所長
(兼）品質保証部長

2011年６月

当社自動車事業本部副本部長
(兼）岡山製作所長

2011年７月

当社自動車事業本部副本部長
(兼）岡山製作所長
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所社長

2011年10月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役（2025年３月退任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

104

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

川上　良

1967年10月１日生

1999年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所（現 弁護士法人大阪西総合法律事務所）入所

2011年４月

大阪大学大学院高等司法研究科
特任教授

2015年６月

当社社外監査役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

大阪大学大学院高等司法研究科
教授（2023年３月退官）

2024年４月

弁護士法人大阪西総合法律事務所
代表社員（現任）

2025年６月

三精テクノロジーズ株式会社社外監査役（現任）

(注)２

―

取締役
取締役会議長
報酬委員会委員

小松　百合弥

1962年10月18日生

1986年４月

野村證券株式会社入社

1988年４月

クレディスイス信託銀行株式会社入行

1990年４月

スパークス投資顧問株式会社
(現 スパークス・グループ株式会社）入社

1996年５月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International入社

2000年９月

インテラセット株式会社入社

2004年11月

Worldeye Capital Inc.入社

2006年６月

Olympus Capital Holdings Asia入社

2010年７月

大和クオンタム・キャピタル
株式会社入社

2010年８月

大塚化学株式会社執行役員
(2012年12月退任）

2012年８月

株式会社ドワンゴ顧問

2013年１月

株式会社ドワンゴ執行役員

2014年10月

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・
ＤＷＡＮＧＯ
(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
取締役
株式会社ドワンゴ取締役
(2021年６月退任）

2017年６月

カドカワ株式会社
(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
執行役員
(2019年２月退任）

2020年７月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）

2021年９月

ＩＡパートナーズ株式会社マネージング・ディレクター

2022年６月

株式会社ダイセル社外取締役
(現任）

2023年１月

ＩＡパートナーズ株式会社取締役
(2024年４月退任）

2025年６月

東京瓦斯株式会社社外取締役
(現任）

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員

村越 晃

1958年６月27日生

1982年４月

三菱商事株式会社入社

2012年４月

同社執行役員

2017年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

同社代表取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役（2022年６月退任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

三菱商事株式会社常勤監査役

2024年６月

同社取締役常勤監査等委員
(2026年６月退任予定）

(注)２

7

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員長

木谷　泰夫

1962年７月28日生

1986年４月

株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
執行役員（2015年５月退任）

2013年７月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
(2015年５月退任）

2015年６月

三菱ＵＦＪニコス株式会社
常務執行役員（2019年６月退任）

2019年６月

株式会社Ｔ＆Ｔアド代表取締役社長（2023年６月退任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

9

取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員長

塔下　辰彦

1956年１月14日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員

2013年４月

同社取締役（兼）常務執行役員

2016年４月

同社取締役（兼）専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長

2020年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社相談役（2024年３月退任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）
日本製罐株式会社社外取締役
(現任）

(注)２

10

取締役
報酬委員会委員

和田　浩美

1960年７月24日生

1983年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2010年４月

パナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）理事

2016年３月

非営利標準化団体Linux
Foundation理事

2020年８月

パナソニック株式会社 オートモーティブ社（現パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社）顧問

2021年６月

株式会社今仙電機製作所社外取締役（2024年６月退任）
堺化学工業株式会社社外取締役
(2025年６月退任）

2022年６月

株式会社i-Golfスタジオ（現株式会社HIROZ）代表取締役（現任）

2022年10月

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社非常勤顧問
(2026年６月退任予定）

2023年３月

株式会社シマノ社外取締役
(現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）
テイ・エス テック株式会社社外取締役（現任）

(注)２

1

計

630

(注) １．取締役川上良、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦、和田浩美の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役
執行役社長
ＣＥＯ(最高経営責任者)
グループ経営本部長

鵜飼　英一

1957年２月１日生

ａ．１) 取締役の状況参照

(注)

221

代表執行役
執行役
ＣＦＯ(最高財務責任者)
米州・中国・アセアン地区支援担当

山本　正明

1961年３月17日生

ａ．１) 取締役の状況参照

(注)

78

執行役
米州地区担当
米州地区総支配人

青木　仁

1971年10月23日生

2004年１月

当社入社

2016年４月

NTN DRIVESHAFT ANDERSON，INC.　技術部長

2019年10月

NTN DRIVESHAFT ANDERSON，INC.　社長

2023年３月

当社岡山製作所等速ジョイント工場長

2024年４月

当社岡山製作所長

2025年４月

当社米州地区総支配人（現任）
NTN USA Corp.社長（現任）

2026年４月

当社執行役（現任）

(注)

―

執行役
中国地区担当
中国地区総支配人

大角　誠治

1968年１月31日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社産業機械事業本部生産企画管理部長

2018年４月

当社経営戦略本部ニードルベアリング事業推進部長

2022年８月

上海恩梯恩精密機電有限公司董事長（兼）総経理

2025年４月

当社中国地区総支配人（現任）
廣州恩梯恩裕隆傅動系統有限公司董事長（現任）
襄陽恩梯恩裕隆傅動系統有限公司董事長（現任）
恩梯恩（中国）投資有限公司董事長（兼）総経理（現任）

2026年４月

当社執行役（現任）

(注)

2

執行役
 インド地区・生産技術本部担当
 ＳＣＭ戦略本部長

皆見　章行

1960年５月18日生

1983年４月

当社入社

2005年８月

当社生産技術研究所企画管理部長

2008年１月

当社生産技術研究所長
(兼）企画管理部長

2011年10月

南京恩梯恩精密機電有限公司総経理

2015年４月

当社生産戦略部長

2017年４月

当社執行役員

2020年４月

当社執行役（現任）

(注)

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役
人材戦略部・人事部・
総務部・法務部担当
グループ経営本部副本部長

川端　恭弘

1963年５月13日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

当社財務本部投資フォロー部長

2008年12月

当社財務本部予算部長

2012年10月

当社財務本部経理部長

2015年10月

当社欧州・アフリカ州地区副総支配人

2021年４月

当社人事本部副本部長
(兼）グローバル人材育成部長

2022年４月

当社執行役（現任）

(注)

30

執行役
 財務戦略部・ＥＳＧ推進部・経理部・内部統制推進部担当
グループ経営本部副本部長

菊田　剛

1971年１月19日生

1995年４月

当社入社

2014年10月

当社岡山製作所管理部長

2018年５月

当社財務本部経営管理部長

2022年４月

当社財務本部長

2023年４月

当社グループ経営本部財務戦略部長

2025年４月

当社執行役（現任）

(注)

2

執行役
経営戦略部・カーボンニュートラル戦略推進部担当
グループ経営本部副本部長

木下　俊平

1962年１月13日生

ａ．１) 取締役の状況参照

(注)

75

執行役
アセアン・大洋州・西アジア地区担当
アセアン・大洋州・西アジア地区総支配人

小西　良一

1968年１月26日生

2023年１月

当社入社
当社グループ経営本部経営戦略部特命担当部長

2024年４月

当社アセアン・大洋州・西アジア地区総支配人（現任）

2026年４月

当社執行役（現任）

(注)

―

執行役
コーポレート・コミュニケーション部・ＩＣＴ戦略部担当
グループ経営本部副本部長

孝橋　宏二

1960年10月21日生

ａ．１) 取締役の状況参照

(注)

45

執行役
品質統括本部・
欧州・アフリカ州地区担当

髙橋　靖明

1965年８月31日生

1989年４月

当社入社

2013年11月

当社中国地区総支配人室部長級

2014年１月

上海恩梯恩精密機電有限公司董事長（兼）総経理

2019年４月

当社岡山製作所長（兼）管理部長

2021年12月

当社海外事業支援室長

2022年10月

当社生産本部長

2023年４月

当社生産本部長
当社ＳＣＭ戦略本部副本部長

2024年４月

当社欧州・アフリカ州地区副総支配人
NTN Europe S.A.副社長

2026年４月

当社執行役（現任）

(注)

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役
ＣＶＪアクスル事業本部長

楯岡　生也

1963年３月６日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社自動車事業本部パワートレーン技術部長

2017年１月

NTN BEARING CORP. OF AMERICA副社長

2021年４月

NTN USA CORP.副社長
NTN BEARING CORP. OF AMERICA副社長

2022年４月

当社自動車事業本部自動車軸受製品ユニット長

2024年４月

当社執行役（現任）

(注)

22

執行役
事業構造改革・
複合材料商品事業部担当

谷尾　雅之

1964年１月21日生

1986年４月

当社入社

2006年４月

当社生産技術研究所生産技術開発部長

2008年８月

株式会社ＮＴＮ三重製作所第二工場長

2010年10月

当社桑名製作所大型工場長

2013年４月

株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所社長

2015年４月

当社生産技術研究所長

2019年10月

当社生産本部生産改革推進部長
当社生産技術研究所長

2021年４月

当社産業機械事業本部副本部長
(兼）桑名製作所長

2023年４月

当社アセアン・大洋州・西アジア地区総支配人

2024年４月

当社執行役（現任）

(注)

10

執行役
ＣＴＯ(最高技術責任者)
研究部門・未来創造開

２ 【沿革】

年月

経歴

1918年３月

三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始

1923年５月

巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始

1927年３月

合資会社エヌチーエヌ製作所を設立

1934年３月

合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更

1937年１月

東洋ベアリング製造株式会社に商号変更

1938年５月

兵庫県武庫郡(現宝塚市)に昭和ベアリング製造株式会社を設立(旧宝塚製作所)

1939年９月

昭和ベアリング製造株式会社を合併

1939年10月

三重県桑名市に桑名工場を新設(現桑名製作所)

1949年５月

大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場

1960年３月

静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立(現磐田製作所)

1960年５月

西林精工株式会社を傘下に入れる(1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更)

1961年４月

金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる(現和歌山製作所)

1962年１月

ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) GmbH(現NTN Wälzlager (Deutschland) GmbH)を設立

1963年１月

アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立

1963年11月

東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡

1968年９月

カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立

1971年１月

アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立

1971年12月

岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立(現岡山製作所)
ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) GmbHを設立

1972年11月

エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更

1973年３月

カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立
(1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併)

1975年３月

アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立
(1985年３月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併)

1976年４月

エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立(1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更)

1980年12月

東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受

1983年３月

株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併

1984年７月

長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立(現長野製作所)

1985年12月

アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立

1989年４月

アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立

1989年10月

ＮＴＮ株式会社(登記上、エヌティエヌ株式会社)に商号変更
株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併

1990年10月

アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立

1996年９月

アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立

1998年５月

タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立

1998年７月

フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立

2000年９月

ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併

2001年４月

株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併

2002年８月

中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立
中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立

2002年９月

中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立

2004年４月

三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設(関連会社を子会社化し、商号変更)

2004年８月

中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立

年月

経歴

2005年７月

中華人民共和国、上海市に恩梯恩(中国)投資有限公司を設立

2005年９月

インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立

2005年11月

タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2005年12月

長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立

2006年４月

ドイツ、IFA-Antriebstechnik GmbHへ資本参加

2006年７月

静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.)へ資本参加

2007年２月

中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必(常州)有限公司を設立

2008年４月

石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTSを連結子会社化

2010年７月

フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTS S.A.に変更

2010年12月

石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立

2011年１月

中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立

2011年９月

中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立

2013年４月

メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

2014年１月

中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立

2015年７月

アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立

2015年12月

ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ 株式会社に商号変更

2018年４月

株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更

2018年10月

連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の３社を吸収合併し、金剛製作所(現和歌山製作所)、三雲製作所、精密樹脂製作所を新設
羽咋丸善株式会社(現平鍛造株式会社)へ資本参加

2019年６月

指名委員会等設置会社へ移行

2021年６月

平鍛造株式会社を連結子会社化

2021年７月

フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年３月

フランス、NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の社名をNTN Europe S.A.に変更

2023年８月

本店を大阪市西区京町堀一丁目３番17号から大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転

2023年10月

金剛製作所を和歌山製作所に改称
ドイツ、NTN Wälzlager(Europa) GmbHがSNR Wälzlager GmbHを吸収合併し、社名をNTN Wälzlager (Deutschland) GmbHに変更