ダイフク株式会社ダイフク6383東証プライム機械2025年12月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は国内の本体を指す「ダイフク」セグメントで、売上は2,466億円、セグメント売上全体の37%を占め、北米の「DNA」が1,659億円で続きます。
売上100円のうち原価が76円、販管費が9円で、営業利益として15円、最終的な純利益として12円が残ります。
2025年12月期の売上高は6,607億円で+17.3%、営業利益は1,008億円で+40.9%ですが、前期は決算期変更で本体などの対象期間が短かったため、伸び率はその分大きく見えています。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の33％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-24）
ダイフクが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2024年3月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
| 指標 | 24/3 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 13,071 | 11,042 | 11,417 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 823万円 | 918万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 41.6歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 14.7年 | 14.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ダイフク | 2025 | 6,607億円 | 15.3% | 11.8% | 59.9% |
| 株式会社マキタ | 2026 | 7,776億円 | 13.5% | 10.2% | 84.4% |
| ＮＴＮ株式会社 | 2026 | 8,263億円 | 3.8% | 1.6% | 33.8% |
| 住友重機械工業株式会社 | 2025 | 1.07兆円 | 4.8% | 2.9% | 51.6% |
| グローリー株式会社 | 2026 | 3,396億円 | 8.8% | 4.5% | 48.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ダイフクは1937年設立の産業機械の会社です。連結の従業員は11,417人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XT4W、2026年3月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-24 · 書類 S100XT4W
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ Daifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI） Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA） 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 その他 その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞ 次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞ 『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞ １．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。 ２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿 2027年経営目標 経済価値 連結売上高 １兆円 8,000億円 営業利益率 12.5％※ 11.5％※ ROE 13.0％※ 13.0％※ 社会価値 「モノを動かす」技術で 物流や生産現場などの社会インフラを支えます 食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。 ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞ 経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdf マテリアリティへの取り組みの詳細は、＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞又は以下URLをご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/ ＜2025年12月期 経営目標に対する進捗状況＞ 2024年3月期 前中期経営計画 最終年度実績 2025年12月期 2027中計2年目 実績 2027年12月期 2027中計 最終年度目標 連結売上高 6,114億円 6,607億円 8,000億円 営業利益率 10.2％ 15.3％ 11.5％ ROE 13.2％ 18.4％ 13.0％ 豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。これにより、営業利益は４期連続で過去最高益となりました。ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35％以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。 ＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞ 2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年２月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。 ありたい姿及び経営目標（経済価値）のアップデート 2030年のありたい姿 2027年経営目標 策定当初 アップデート後 策定当初 アップデート後 連結売上高 １兆円 変更なし 8,000億円 変更なし 営業利益率 12.5％ 15.0％ 11.5％ 15.0％ 営業利益 1,250億円 1,500億円 920億円 1,200億円 ROE 13.0％ 17.0％ 13.0％ 17.0％ 2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートの詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」アップデートのお知らせ』（2026年２月12日公表）をご覧ください https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20260212_04.pdf ＜2025年12月期 成果と課題＞ 成果 ■利益体質の強化 ・生産効率化・コストダウンの浸透・定着 ・受注時採算の向上 ・プロジェクト管理の高度化 ■市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得 ・労働力不足・人件費高騰を背景とした一般製造業・流通業向けシステムの受注拡大 ・生成AI半導体需要の急増や経済安全保障を背景とした半導体生産ライン向けシステムの受注拡大 ・航空旅客数増加や労働力不足に伴う空港投資の増加を背景とした空港向けシステムでの受注拡大 ■グローバル生産体制強化に向けた戦略投資の実行 ・マザー工場 滋賀事業所の再開発による生産性の向上 ・重点市場と位置付ける米国、インドでの生産能力の増強 ■人的資本拡充に向けた諸施策の推進 ・先端技術開発強化に向けた研究開発拠点拡充 ・認知度・ブランド力向上のための投資の実行 課題 ■先端技術・新規事業開発の加速 ・研究開発推進体制の拡充 ・AIやロボティクスへの経営資源の積極投入 ・食・環境など新領域への挑戦 ■グローバル成長戦略の加速 ・米国、インドなど重点市場でのプレゼンス拡大 ・地域特性に対応して開発力強化 ・M&Aも活用したスピード感のある競争力強化 ■利益体質の強化 ・生産革新・コストダウン活動の継続 ・プロジェクト管理の精度向上 ・業務プロセスの刷新 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞ 枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出 先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。 マテリアリティ KPI （実績評価指標） スコープ 2025年12月期 目標 実績 AI等を含む先端技術を活用した開発 製品・サービスへの先端技術の導入 グローバル ・AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化 ・AI、IoT技術による予知保全の確立 ・完全無人化の実現に向けて、XY－ピッキングロボット、SLAM式AMR（自律走行搬送ロボット）等のソリューションの拡充・提供を継続 ・消費電力の削減に向けて、バッテリー技術を活用したOHT（天井走行式無人搬送車）を開発 ・AI等を活用した運行制御により搬送効率を向上 ・画像認識技術を活用した新たなシステム、製品の開発 ・AIを活用した予知保全システムの開発を継続 サービスビジネスの拡充 サービス売上高 グローバル 1,600億円 1,766億円 新領域開拓と新規事業創出 新業態・新市場への進出、新商品の上市 グローバル ・新領域向けのシステム開発 ・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大 ・次世代事業の創出 ・冷凍倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案 ・二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案 ・半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供 ・次世代自動車工場向けの新たな構内物流、部品搬送システムの開発 ・空港へのシステム納入に向けた認証取得の拡大 ・ゴミ収集車の洗浄装置の提供 枠組み：成長を支える仕組みの構築 当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。 マテリアリティ KPI （実績評価指標） スコープ 2025年12月期 目標 実績 イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり 成長分野への投資額※１ グローバル ・1,600億円程度の投資を実施（2024年12月期～2027年12月期累計） ・成長分野への投資額：748億円 （2024年12月期～2025年12月期累計。うち2025年12月期実績:484億円） AI・DX人材の育成 ・eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展開） ・データサイエンティスト等の専門人材育成（2024年12月期～2027年12月期累計：180名） ・AI・DXに関するeラーニング、教育プログラムを継続実施 （eラーニング：累計3,500名が受講（うち2023年11月～2025年12月の累計受講修了者2,450名）、データサイエンティスト等の専門人材向けプログラム：累計173名が受講（うち2024年１月～2025年12月の累計受講修了者107名）） 産官学連携・M&A・アライアンス等の推進 ・M&A・アライアンスの継続検討 ・大学・企業との共同研究や協業による開発 ・複数の大学や研究機関、企業と次世代技術に関する研究開発を検討・実施 枠組み：事業を支える財務戦略 詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 資本の財源及び資金の流動性 ①財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください。 枠組み：業務全体の刷新 当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」にもとづき、サプライヤーへの監査や海外子会社へのヒアリングなどを実施し、調達リスクの管理を強化しています。 マテリアリティ KPI （実績評価指標） スコープ 2025年12月期 目標 実績 サプライチェーンにおける社会的責任の遂行 サプライチェーンマネジメントの強化 グローバル ・国内：サプライヤーのリスク特定・監査実施 ・海外グループ会社：訪問及び実態把握、リスクへの対応実施 ・国内サプライヤーへアンケートを実施し、特定したリスクをもとに監査を実施 ・海外子会社（台湾・韓国・中国）にヒアリング調査を実施。台湾・韓国ではサステナブル調達活動を開始 製品品質、製品安全の追求 製品・システムの安全に関する重大事故発生件数※２ グローバル ０件 ０件 枠組み：継続した安全活動 前年同期と比較し海外の休業災害件数は減少、国内では増加しました。類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。 マテリアリティ KPI （実績評価指標） スコープ 2025年12月期 目標 実績 労働安全衛生の徹底 度数率：日本 （海外）※３ グローバル 0.261（0.5） 1.000（0.740） 強度率：日本 （海外）※３ 0.004（0.016） 0.045 (0.020) 重篤災害※４ 発生件数※３ ０件 ０件 枠組み：環境負荷ゼロに向けた活動 「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO2削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。 マテリアリティ KPI （実績評価指標） スコープ 2025年12月期 目標 実績 気候変動への対応 自社CO2排出量削減率（2019年３月期比） （スコープ１＋２） グローバル 52％ 56.4％ データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 再生可能エネルギー由来の電力比率 66％ 73.9％ データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 購入した製品・サービスに伴うCO2排出量削減率※５ （スコープ３ カテゴリ１） ・サプライチェーンCO2削減プログラム※６の拡大・浸透 ・国内主要サプライヤー153社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を継続 販売した製品の使用に伴うCO2排出量削減率※５ （スコープ３ カテゴリ11） ・製品・システムの省エネ性能向上 ・全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施 ・顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査開始 資源循環の促進 廃棄物の埋立率 グローバル 国内：１％未満 海外：５％未満 国内：1.1％ 海外：4.0％ 廃棄物排出量売上高原単位※７削減率 （2024年３月期比） ７％ △8.3％ 水使用量売上高原単位※８削減率 （2019年３月期比） 44％ 33.2％ データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 自然との共生 主要拠点※９における生物多様性保全活動実施率 グローバル 50％ 63.6％ サステナビリティアクション※10のグローバル展開 ・プログラムの拡充・啓発 ・生物多様性をテーマとしたグローバルでのeラーニング実施 ・グローバルでのサステナビリティアクションプログラム２件の実施 枠組み：経営体制の強化、管理の高度化 取締役会の実効性向上を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。また、あらゆるステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を施策へ反映しています。 マテリアリティ KPI （実績評価指標） スコープ 2025年12月期 目標 実績 ガバナンスの強化 取締役会の実効性向上 単体 ・取締役会の実効性評価の実施と課題への取り組み ・第三者機関を起用してアンケート・ヒアリングとその結果分析を行い、取締役会の実効性評価を実施 ・実効性評価課題への対応として、 ①経営管理高度化への取り組み実施（投資管理プロセスの整備、資本コストを意識した経営の促進、IFRS適用への取り組み推進等） ②取締役会への支援体制を拡充（社外役員間の意見交換の場の設定、資料内容の改善・充実、運営面での支援強化など） 経営理念・経営戦略等の浸透 グローバル ・役員・従業員向けの周知活動の継続実施 ・国内外の全従業員を対象に、長期ビジョン・中期経営計画に関するeラーニングを実施 ・動画コンテンツを拡充し、CxOからのメッセージを配信 コンプライアンスの徹底 ・重要なコンプライアンスリスクに関する教育研修などの実施 ・グローバルで従業員へのコンプライアンス意識調査を実施（回答数：5,861件） ・貿易コンプライアンスに関する実態調査をグローバルで開始 ・コンプライアンス強化月間において、「競争法」をテ
３ 【事業等のリスク】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスクの管理体制 当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。 リスクマネジメント体制（2026年12月期） 当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリングし、方針指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は以下の事項を所管しており、2025年12月期は３回開催しました。委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告します。 ① リスクマネジメント委員会の所管事項 1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備 2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定 3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング 4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック 5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示 6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制 当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の最小化に努めています。 リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。 (2) シビアリスクの選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応 当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外にも予見しがたいリスクが存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧（2025年12月期） ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策（2025年12月期） リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 1) 事業環境の変化 市場環境の変化 大 高 1年以内 経済危機、景気変動 大 中 1年以内 重要顧客の喪失 大 やや高 特定時期なし 政変、革命、戦争、内乱、 紛争、暴動、テロ 大 低 1年以内 リスクの説明 当社グループの事業は、主に物流システム等の設備投資を前提とするビジネスであり、幅広い業種の顧客に対して製品及びサービスを提供しています。 近年は世界的なインフレや金利上昇、各国の通商政策の転換、地政学リスクの高まりなどにより、経済環境や市場環境の先行きが不透明な状況が続いています。このため、景気動向や市場環境の変化に伴う顧客の設備投資判断の影響を受けやすく、投資計画の見直しや先送りが生じた場合には、受注や業績に想定以上の影響が及ぶ可能性があります。 一方で、AIの利活用拡大に伴う半導体関連投資の増加や、国際的な人の往来の増加など、当社グループの事業機会の拡大に繋がると考えられる動きも見られ、これらは受注増加に繋がる可能性があります。 リスク対策 当社グループを取り巻く事業環境は絶えず変化しているとの認識の下、経済情勢、市場環境、金利動向、通商政策、地政学リスク並びに顧客の設備投資計画の変化等を継続的に注視しています。また、これらの事業環境の変化が当社グループの業績に与える影響の不確実性を踏まえ、経営計画・事業計画の見直しや投資判断への反映を機動的に行うことで、業績への影響を最小化するよう努めています。 リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 2) 調達・ サプライチェーン 原材料・部品・購買品等の調達遅延・不足・不能 やや大 高 1年以内 リスクの説明 当社グループが製造・提供するマテリアルハンドリングシステムは、多種多様な部品・部材により構成されており、これらの安定的な調達は、製品の生産、工事及びアフターサービスの継続に不可欠です。一方で、自然災害、地政学リスク、サプライヤーの操業停止等の突発的な事象により、部品・部材の供給が一時的に停滞又は停止する可能性があります。 また、中長期的には、サプライヤーとの取引関係の悪化、調達活動におけるコンプライアンス及びサステナビリティの対応不足等により、安定的な取引関係の構築・維持が困難となり、調達に支障をきたす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の継続に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、調達・サプライチェーンに関するリスクについて、短期的な供給停止リスクと中長期的な供給途絶リスクの双方を想定し、安定的な事業運営の確保に向けた対策を講じています。 短期的な供給停止リスクに対しては、部品・部材の供給状況を継続的に把握するとともに、調達先の分散や代替調達の検討等を進め、自然災害やサプライヤーの操業停止などの突発的な事象が発生した場合においても、事業への影響を最小化できる体制の構築に努めています。 中長期的な供給途絶リスクに対しては、サプライヤーとの継続的かつ安定的な取引関係の構築を重要な経営課題の一つと位置づけ、SCM委員会※を通じて、取引先との取引条件や価格決定の在り方等に関する方針を、社内に周知・徹底しています。 また、サステナビリティの観点から、取引先に対する自己点検（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）等を通じて、人権・環境・法令遵守に関する取り組み状況を把握し、調達リスクの可視化に努めています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体における適切な取引慣行の定着を図り、信頼関係に基づく中長期的なパートナーシップの維持・強化に取り組んでいます。 ※ SCM委員会：Supply Chain Management委員会 リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 3) 成長戦略 新規領域創出・技術開発 大 高 5年以内 リスクの説明 当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。今後の持続的な成長に向けては、既存事業の競争力強化に加え、新たな市場や事業領域の創出が重要だと位置付けています。 一方で、近年の産業構造や社会環境は急速に変化しており、将来の成長に繋がる新規領域の見極めや新規事業の立ち上げには不確実性を伴います。 当社グループがこれらの変化を適切に捉えられない場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。 また、既存のマテリアルハンドリング分野においても、AIやロボティクス等の技術を活用した自動化・最適化が進展しており、技術動向に即した製品・サービスの開発への対応が遅れた場合には、競争力の低下に繋がる可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、新規領域の創出及び技術開発に伴う不確実性に対応するため、新規事業や先端技術の開発を担う専門組織（ビジネスイノベーション本部）を設置し、中長期的な視点での取り組みを進めています。社会課題や技術動向、将来トレンド等を踏まえた新規事業の探索を行うとともに、社内から多様なアイデアを収集・活用する仕組みを整備し、イノベーション創出の促進を図っています。 また、AI、ソフトウエア開発、AGV、ロボットの制御技術等の先端技術分野における研究開発を推進するため、技術開発拠点として2025年12月期には京都Labを設置しました。加えて、さらなる研究開発体制の強化を目的として、2026年12月期には東京Labを設置し、技術系人材の確保と研究開発機能の充実を通じて、市場環境や技術動向の変化に対応した製品・サービスの創出に取り組みます。 リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 4) 人材関連 人材育成の取り組み不足 やや大 高 3年以内 従業員（作業者）の不足 やや大 高 3年以内 後継者（管理職）教育 大 中 5年以内 人材の確保・社員の離職 やや大 高 1年以内 リスクの説明 当社グループの持続的な成長には、研究開発、設計、保守・メンテナンス等の専門的知識や技術を有する人材の確保が重要だと考えています。また、次世代の経営層や組織運営を担う管理職の確保・育成も不可欠です。一方で、国内外の労働市場では採用の難化や人材流動性の高まりが見られます。このような環境下で必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、競争上の優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、人材確保のため採用手法の多様化に取り組んでおり、採用直結型のインターンシップの拡充、ジョブリターン・エントリー制度やリファラル採用制度の活用、勤務地を限定したリージョン社員制度導入（一部職種）、新設した京都Labを活用した採用活動などを行っています。また、採用した人材にグループ従業員として必要な知識の付与を目的に、動画教材を用いた教育プログラム(ダイフクアカデミー)を整備しています。 加えて、従業員の定着や生産性向上を目的に、エンゲージメントサーベイで抽出された課題への対策推進にも取り組んでいます。 また、次世代の経営層・管理職の確保・育成については、後継者計画の策定・運用、育成プログラムの充実を行っています。 リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 5) グループガバナンス 子会社の管理不備 大 やや高 特定時期なし グループ会社の不祥事 大 中 特定時期なし リスクの説明 2025年12月期における当社グループの連結会社数は61社、連結従業員数は11,417名であり、そのうち子会社の従業員数は7,559名（66.2%）を占めています。各子会社における業務執行やコンプライアンス体制が不十分な場合には、不正行為、不適切な会計処理、プロジェクト管理等が適切に行われないことによる損失の発生により、業績及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、経営理念やグループ共通方針・規程等の整備をはじめ、継続的なコンプライアンス教育の実施等を通じて、実効的なガバナンス体制の確保に取り組んでいます。 また、各所管事業部門においては、法務部門と連携した契約審査・交渉に加え、プロジェクト実行段階における進捗状況のモニタリングや重要案件に係る報告・承認プロセスの運用等を通じて、プロジェクト管理の強化を推進しています。 加えて、内部監査部門による子会社監査の計画的な実施及びグループ共通の内部通報窓口の設置・運用を通じて、業務の適正性及び内部統制の有効性を継続的に検証・改善しています。 リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 6) 自然災害 大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等) 大 低 特定時期なし リスクの説明 当社グループの事業活動は、国内外の製造拠点及びアフターサービス拠点を通じて行われています。地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生した場合には、拠点や設備、人員への被害や電力、水道、通信等のライフラインの停止等により、事業活動が停滞する可能性があります。 また、当社はグローバルに、お客さまにより近い場所で調達・生産を行う、いわゆる地産地消※を進めていますが、依然として滋賀事業所が当社グループの生産において重要な役割を担っていることから、南海トラフ地震のような広域災害が発生した場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ※地産地消：当社では『地産地消』を、需要地近接での調達・生産・供給（現地生産・現地納入）の意味で用いています。 リスク対策 当社グループでは、近年の自然災害リスクの高まりを踏まえ、大規模災害発生時における被害の最小化及び早期復旧を図るための体制強化を進めています。2025年12月期には、大阪本社の大規模災害対応マニュアルの大幅な更新を検討し、これをモデルケースとして今後は他の拠点への順次展開を図っていきます。 国内においては、2026年12月期から各事業部門におけるBCPの整備及び訓練実施の支援を担う専任組織を新設し、災害発生時の事業継続及び復旧対応の実効性向上に取り組んでいます。 海外拠点においては、各地域の事業特性や自然災害リスク等を踏まえた基礎的な危機管理体制を整備し、事業運営の安定性に努めています。 リスクテーマ リスク項目 リスク評価 影響度 発生可能性 顕在化時期 7) 情報セキュリティ 機密情報の人為的な漏えい 大 中 特定時期なし サイバー攻撃 大 中 特定時期なし リスクの説明 当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報といった機密性の高い情報資産を管理・運用しています。また、製品の生産やアフターサービスなどの重要な工程においても、情報システムを活用した業務フローを構築しています。一方で、近年、世界的に内部不正による情報漏えいやサイバー攻撃が増加しており、当社グループにおいても情報セキュリティに関する脅威が増大しています。これらの脅威に起因して重要な情報資産の漏えいや不正利用、システムの停止等の事象が発生した場合、事業活動の中断、製品・サービス提供への遅延、企業ブランド及び社会的信用の毀損などを通じて、当社グループの事業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを、人為的な情報漏えいに関するリスクとサイバー攻撃に関するリスクに大別し、それぞれの特性に応じた対策を講じています。 人為的な情報漏えいに関するリスクについては、情報資産の重要度に応じた管理区分を設定するとともに、人的・物理的・組織的な管理体制の整備・運用を通じて、不正や過失による情報漏えいの防止に努めています。また、管理体制の実効性を向上させるため、情報セキュリティ監査を実施するとともに、委託先を含むサプライチェーン全体においても情報管理状況の確認等を行っています。 サイバー攻撃に関するリスクについては、不正アクセスやマルウェア感染等を未然に防止するための技術的対策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた場合に備え、専門組織(CSIRT※)を中心とした対応体制を構築しています。具体的には、影響範囲や損害の把握、初動対応、被害拡大防止及び再発防止に向けた対応プロセスの整備を進めています。また、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施し、対応力の向上を図っています。 ※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 1)2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況は以下のとおりです。 男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役会長 下代 博 1958年６月13日生 1983年４月 入社 2012年４月 執行役員、FA&DA事業部営業本部長 2014年４月 常務執行役員、FA&DA事業部門長 2015年４月 FA&DA事業部長 2015年６月 取締役 常務執行役員 2016年４月 FA&DA事業部グローバル本部長 2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員 2026年１月 代表取締役会長 （現任） （注）４ 41 代表取締役社長（CEO兼COO） 社長執行役員 寺井 友章 1968年７月13日生 1994年４月 入社 2011年４月 Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）Director 2015年４月 台灣大福高科技設備股份有限公司董事長 2017年４月 eFA事業部生産本部長 2021年４月 執行役員、クリーンルーム事業部生産本部長 2023年４月 クリーンルーム事業部長 2024年４月 常務執行役員、クリーンルーム事業部門長 2024年６月 取締役 常務執行役員 2025年１月 代表取締役副社長 副社長執行役員 2026年１月 代表取締役社長 社長執行役員（現任） （注）４ 20 取締役 専務執行役員 CHRO コーポレート部門長 田久保 秀明 1960年８月27日生 1984年４月 入社 2006年４月 秘書室長 2013年４月 大福（中国）有限公司董事 兼 総経理 2015年４月 経営企画本部 グローバル経営企画部長 2017年４月 本社部門 人事総務本部長 2019年４月 執行役員 2021年４月 常務執行役員、コーポレート部門長（現任） 2023年４月 CHRO (Chief Human Resource Officer)（現任） 2023年６月 取締役 常務執行役員 2025年１月 取締役 専務執行役員（現任） （注）４ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 CFO コーポレート部門副部門長 財経本部長 日比 徹也 1964年６月４日生 1987年４月 入社 2008年４月 財経本部 財務部長 2014年４月 Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）SVP and CFO 2017年４月 経営企画本部 グローバル経営企画部長 2019年４月 経営企画本部長 2020年４月 執行役員、財経本部長（現任） 2021年４月 コーポレート部門副部門長（現任） 2023年４月 常務執行役員、CFO(Chief Financial Officer)（現任） 2025年３月 取締役 常務執行役員（現任） （注）４ 31 取締役 顧問 佐藤 誠治 1960年１月15日生 1983年４月 入社 2008年４月 eFA事業部半導体本部長 2010年６月 取締役 2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執行役員 2015年４月 eFA事業部門長、eFA事業部長 2015年６月 取締役 常務執行役員 2020年４月 クリーンルーム事業部門長、クリーンルーム事業部長 2023年４月 取締役 専務執行役員 Daifuku North America Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.） President and CEO 2026年１月 取締役 顧問（現任） （注）４ 130 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 小澤 義昭 1954年５月31日生 1978年７月 プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所 1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務所入所 1982年８月 公認会計士登録 1985年10月 クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向 1990年７月 米国公認会計士登録 1995年７月 中央新光監査法人代表社員 2005年７月 日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers New York事務所) 2007年７月 あらた監査法人入所(現 PwC Japan有限責任監査法人) 2008年１月 同監査法人代表社員 2009年４月 関西大学会計専門職大学院特任教授 2012年４月 桃山学院大学経営学部教授 2012年９月 あらた監査法人退所(現 PwC Japan有限責任監査法人) 2014年６月 当社社外取締役(現任) 2018年４月 桃山学院大学キャリアセンター長 2018年６月 大同生命保険株式会社社外監査役（現任） 2019年６月 酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員） 2020年４月 桃山学院大学大学院経営学研究科長 2021年12月 株式会社アンデレパートナーズ代表取締役 2022年３月 関西学院大学より博士（商学）学位授与 2024年10月 大阪公立大学大学院経営学研究科客員教授（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 金子 圭子 1967年11月11日生 1991年４月 三菱商事株式会社入社 1999年４月 弁護士登録、 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所 2007年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任） 2007年４月 東京大学法科大学院客員准教授 2012年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）、 株式会社ユニクロ監査役（現任） 2013年６月 株式会社朝日新聞社社外監査役 2019年６月 当社社外取締役（現任） （注）４ － 取締役 ギディオン・ フランクリン 1962年６月28日生 1984年９月 Cazenove (現 JP Morgan) 入社 1986年10月 UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)入社 1993年１月 Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG (現UBS Europe SE) 取締役 1994年２月 Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター 2004年１月 Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役 2006年７月 Gideon Franklin Limited プレジデント 2007年11月 Mizuho International plc マネージング・ディレクター 2013年８月 Gideon Franklin Limited CEO (現任) 2019年６月 株式会社MCJ 社外取締役 (現任) 2021年４月 Culham Prints and Drawings Ltd CEO (現任) 2023年６月 当社社外取締役（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 吉田 晴行 1959年３月27日生 1981年４月 株式会社クボタ入社 2006年２月 株式会社クボタ鉄管生産管理部長 2008年４月 株式会社クボタ建設機械事業推進部長 2009年10月 株式会社クボタ機械事業本部統括部長 2013年４月 株式会社クボタ執行役員機械海外本部長 兼 機械統括部長 2017年１月 株式会社クボタ常務執行役員機械ドメイン統括本部長 2019年１月 株式会社クボタ専務執行役員、クボタトラクターコーポレーション社長、クボタノースアメリカコーポレーション社長 2022年１月 株式会社クボタ特任顧問 2023年６月 オカダアイヨン株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 杉本商事株式会社社外取締役 (現任) 2025年３月 当社社外取締役（現任） （注）４ － 取締役 神崎 夕紀 1963年４月24日生 1992年３月 キリンビール株式会社入社 2007年９月 キリンビール株式会社生産本部栃木工場醸造担当部長 2013年10月 キリン株式会社R&D本部酒類技術研究所副所長 2015年３月 キリンビール株式会社生産本部神戸工場長 2017年３月 キリンビール株式会社執行役員生産本部横浜工場長 2019年３月 キリンビール株式会社常務執行役員生産本部横浜工場長 2020年３月 協和発酵バイオ株式会社常務執行役員、経営企画部長 2022年１月 協和発酵バイオ株式会社 代表取締役社長 2022年３月 キリンホールディングス株式会社常務執行役員 兼 協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長 2025年３月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 東洋紡株式会社社外取締役（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 常勤 齊藤 司 1964年３月４日生 1986年４月 入社 2007年４月 中国現法統括室長 2010年４月 大福（中国）有限公司 董事 兼 総経理 2013年１月 本社部門 財経本部 財務部長 2014年４月 本社部門 財経本部長 2020年４月 監査役員 監査役室長 2022年４月 監査役員 監査役付 2022年６月 常勤監査役（現任） （注）５ 14 監査役 宮島 司 1950年８月23日生 1980年４月 慶應義塾大学法学部専任講師 1990年４月 慶應義塾大学法学部教授 2003年４月 弁護士登録 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役（現任） 2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長 2014年６月 大日本印刷株式会社社外取締役（現任）、 株式会社ミクニ社外監査役（現任） 2015年６月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役 2016年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）、 朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任） 2018年６月 当社社外監査役（現任） 2021年４月 日本共済協会審議会委員（現任） 2024年３月 ヒューリック株式会社取締役会議長（現任） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 和田 信雄 1953年３月17日生 1980年４月 日本学術振興会奨励研究員 1981年３月 北海道大学理学部助手 1989年12月 東京大学教養学部助教授 1994年４月 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授 2001年４月 名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授 2018年４月 名古屋大学名誉教授（現任）・非常勤講師 2019年６月 当社社外監査役（現任） （注）６ － 監査役 箱田 英子 1957年５月25日生 1992年４月 弁護士登録 濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2005年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2019年６月 株式会社キトー社外監査役 2022年６月 スパークス・グループ株式会社社外取締役監査等委員（現任）、 スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役（現任） 2022年12月 シミックホールディングス株式会社社外監査役 2023年１月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル 2023年７月 プルデンシャル生命保険株式会社社外取締役 (現任) 2024年１月 外苑法律事務所客員弁護士 (現任) 2024年６月 当社社外監査役（現任） （注）７ － 計 258 (注) １ 取締役 小澤義昭氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏は、社外取締役です。 ２ 監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、社外監査役です。 ３ 取締役 小澤義昭氏、ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏、監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。 ４ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 監査役 齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ６ 監査役 和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ７ 監査役 箱田英子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ８ 取締役 加藤格氏は2025年10月13日に逝去により退任しました。 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員 〔執行役員〕 役 職 氏 名 役 職 氏 名 専務執行役員 CPO (Chief Production Officer)、 CIO (Chief Information Officer)、 滋賀事業所長、 プロダクション改革本部長 三品 康久 執行役員 エアポート事業部長、 エアポート事業部エアポート本部長、 安全衛生管理本部副本部長 井筒 正幸 専務執行役員 エアポート事業部門長 上本 貴也 執行役員 オートウォッシュ事業部門長、 オートウォッシュ事業部長、 株式会社ダイフクプラスモア 代表取締役社長 田中 崇文 専務執行役員 CTO (Chief Technology Officer)、 ビジネスイノベーション本部長 権藤 卓也 執行役員 イントラロジスティクス事業部生産本部長 矢野 準二 常務執行役員 Daifuku North America, Inc. President and CEO 西村 章彦 執行役員 電子機器事業部門長、 株式会社コンテック代表取締役社長 西山 和良 常務執行役員 イントラロジスティクス事業部門長、 イントラロジスティクス事業部長 鳥谷 則仁 執行役員 オートモーティブ事業部事業推進本部長 大谷 諭 常務執行役員 クリーンルーム事業部門長、 クリーンルーム事業部長、 小牧事業所長 園田 篤 執行役員 Daifuku Intralogistics America Corporation Chairman、 イントラロジスティクス事業部 グローバル戦略本部長 立見 文明 常務執行役員 オートモーティブ事業部門長、 オートモーティブ事業部長 前田 勉 執行役員 人事総務本部長 矢野 雅昭 常務執行役員 イントラロジスティクス事業部 工事・サービス本部長、 安全衛生管理本部長 山本 誠二 執行役員 イントラロジスティクス事業部 営業本部長 中村 親 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋葉 博文 執行役員 クリーンルーム事業部 生産本部長 鹿取 功史 〔監査役員〕 役 職 氏 名 監査役員 監査役室長 髙橋 利勝 (注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限委譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。 ２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。 2)2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決
２ 【沿革】 年月 概要 1937年５月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円） 1939年７月 御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。 1941年５月 兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。 1944年３月 「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。 1945年３月 福知山工場（京都府福知山市）を新設。 1947年８月 「大福機工株式会社」に商号変更。 1953年10月 福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。 1957年４月 「福知山大福機工株式会社」を売却。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1962年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年１月 小牧工場（現 小牧事業所）を新設。 1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1969年８月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。 1975年４月 「株式会社コンテック」設立。 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。 1983年２月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。 1984年５月 「株式会社ダイフク」に商号変更。 1985年５月 カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。 1986年１月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。 1991年５月 タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。 1993年１月 台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。 1994年６月 滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。 1995年２月 台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。 1995年４月 韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。 1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。 1997年４月 韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。 1999年２月 「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。 1999年３月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。 2000年３月 「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。 2002年３月 中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。 2003年３月 「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。）（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。 2004年４月 株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。 2004年６月 名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。 2005年４月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。 2005年７月 中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。 2005年８月 台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。 2005年９月 中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。 2005年10月 インドに「Daifuku India Private Limited」設立。 2006年10月 小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。 2007年３月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年12月 「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 2008年１月 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。 2009年４月 「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 年月 概要 2011年１月 「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。 2011年３月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。 2011年４月 「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Airport UK Ltd.）」の株式を取得し子会社化。 2012年４月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。 2012年８月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。 2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。 2013年１月 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。 2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。 2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。 2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。 2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。 2019年４月 インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。 2019年６月 オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.（現 Daifuku Airport Netherlands Group B.V.）」の株式を取得し子会社化。 2019年８月 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。 2022年３月 上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年６月 決算期を毎年３月31日から、毎年12月31日に変更。（決算期変更の経過期間となる2024年12月期は９カ月決算となる。）
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