マサルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設工事業）

　当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。

（設備工事業）

　株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

　空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。

　なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2）経営環境

　今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。

　一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。

　当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。

　建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。

　都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。このような環境のもと、建設需要は安定的に推移するものの、コスト上昇への対応が引き続き重要な課題となっております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループは2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　推進するテーマに変更はありませんが、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

１.「ゼネコン上位10社でのシェア№.１」

⑴　営業力強化　：営業情報共有

受注体制の大幅な強化

⑵　受注領域拡大：工種の拡充（仮設工事との業務提携、設備、原状復旧）

改修チームの連携強化による受注戦略の再構築

２.「ＲＯＥ15％」

⑴　生産性向上　：着前検討会の強化と評価

協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定

⑵　現場力の強化：専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得

協力会社の施工能力向上と現場作業員確保

改修チームの連携による人員補完力の強化

３.「成長性分野開拓」

⑴　戦略的投資　：周辺分野へのＭ＆Ａの推進

周辺分野における企業との業務提携、資本提携

　更に、次期連結会計年度の受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいります。

　また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。

(6）長期経営計画について

　長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の動向

　当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用のリスク

　当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故の発生

　安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節的変動

　当社グループの属する建設業界における業績については、受注高、売上高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注高、売上高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

(5）施工物の不具合

　品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材価格の変動

　当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害の発生

　地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

苅谷　純

1958年 １月11日

1985年４月

当社入社

1996年６月

取締役

1996年10月

シーリング事業本部長

1998年10月

常務取締役経営企画室長

1999年７月

東京支店副支店長兼経営企画室長兼営業本部長

2003年４月

経営企画室長兼防水建材事業本部長

2003年６月

代表取締役社長

2020年12月

代表取締役会長(現任)

(注)3

26,545

代表取締役社長

社長室担当

勝又　健

1968年 11月13日

1992年８月

当社入社

2015年12月

取締役

2016年12月

第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長

2017年６月

たてもの改装部担当兼経営戦略室長

2018年11月

社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当

2018年12月

㈱塩谷商会(現　㈱マサルファシリティーズ)　取締役

2020年12月

代表取締役社長(現任)

2021年９月

㈱マサルファシリティーズ　常務取締役

2022年12月

㈱マサルファシリティーズ　取締役（現任）

2024年12月

社長室担当(現任)

2025年12月

空気設備工業㈱　取締役（現任）

(注)3

20,300

取締役副社長

操上　悦郎

1963年 ３月30日

1989年３月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年４月

シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長

2008年４月

シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当

2010年４月

経営企画室長兼営業統括室部長

2013年６月

取締役副社長(現任)

2016年10月

営業統括担当

2023年10月

成長性分野担当

2024年１月

㈱イノベイト　代表取締役社長(現任)

(注)3

12,000

取締役

営業推進室長兼

安全環境部担当

髙橋　聡一郎

1967年 10月７日

1989年３月

当社入社

2015年12月

取締役(現任)

2016年10月

社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長

2017年６月

ソリューション事業部担当兼原価管理室長

2018年11月

第３営業部長兼安全環境部担当

2020年４月

第２営業部長兼安全環境部担当

2021年10月

営業推進室長兼安全環境部担当兼横浜営業所担当

2023年10月

営業・安全統括担当

営業推進室長兼安全環境部担当

2024年１月

㈱イノベイト　取締役(現任)

2024年12月

営業推進室長兼安全環境部担当(現任)

(注)3

11,900

取締役

営業推進室副室長

（設計施主・営業情報分析担当）

蛭子屋　新一

1966年 ８月28日

1992年４月

当社入社

2018年12月

取締役(現任)

2020年４月

第１営業部長

2021年10月

営業推進室部長兼生産計画部長

2023年10月

営業推進室副部長（営業情報分析担当）

2024年12月

営業推進室副室長(設計施主・営業情報分析担当)(現任)

(注)3

8,600

取締役

七海　覚

1959年 10月24日

1982年４月

株木建設㈱入社

2000年９月

同社企画営業部課長

2005年11月

同社千葉営業所所長

2007年７月

同社　退社

2008年１月

七海覚行政書士事務所を開設(現任)

2014年12月

当社補欠監査役

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

細渕　英男

1956年 ２月22日

1981年４月

㈱間組(現㈱安藤・間)入社

2011年４月

同社東京建築支店副支店長

2014年４月

㈱安藤・間　執行役員

2014年４月

同社建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

同社建築事業本部長

2018年６月

安藤ハザマ興業㈱　代表取締役社長

2021年６月

同社代表取締役社長　退任

2021年６月

サンユー建設㈱　顧問

2022年６月

同社社外取締役(現任)

2024年12月

当社取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

中島　一三

1956年 12月13日

1984年７月

当社入社

2011年４月

管理本部総務課次長

2014年10月

工事管理部部長

2015年10月

協力会社育成室部長

2018年４月

安全環境部部長

2023年12月

常勤監査役(現任)

(注)4

－

監査役

柴谷　晃

1955年 ９月27日

1983年４月

判事補任官

1991年４月

弁護士登録

1993年６月

新八重洲法律事務所設立(現任）

1998年６月

当社監査役(現任)

2004年４月

駒澤大学法科大学院　特任教授(現任）

2012年１月

㈱日本ハウスホールディングス　社外取締役(現任)

(注)4

200

監査役

石戸　喜二

1950年 ２月23日

1983年１月

東陽監査法人入社

1984年８月

公認会計士登録

石戸公認会計士事務所設立(現任)

1984年12月

税理士登録

2002年６月

東陽監査法人代表社員就任

2018年８月

東陽監査法人退社

2023年12月

当社監査役(現任)

(注)4

1,300

計

81,045

（注）１．取締役 七海覚及び細渕英男の両氏は社外取締役であります。

２．監査役 柴谷晃及び石戸喜二の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．石戸喜二氏の所有する当社の株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社マクサルトが保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役の行政書士　七海覚及び細渕英男は、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役２名の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。

　監査役の弁護士　柴谷晃及び公認会計士　石戸喜二は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。社外監査役２名の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外監査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役２名の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

　社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

２【沿革】

年月

事項

1957年９月

建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立

設立資本金500千円　所在地東京都江東区森下二丁目６番地

1959年７月

本社を東京都中央区日本橋人形町に移転

1963年９月

建設業登録（東京都知事登録 (ち) 第29239号）

1966年９月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

1968年２月

わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得

1972年10月

本社を東京都江東区佐賀に移転

1979年４月

株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区に設立、リニューアル工事を開始

1986年２月

株式会社マサルソービを東京都江東区に設立、材料・資材の一元管理を開始

1989年８月

商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更

1990年７月

建設業許可（建設大臣許可 (般－２) 第13991号）

1991年４月

株式会社マサルエンジニアリングと合併

1991年９月

一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）

1991年９月

株式会社マサルソービ　解散により清算

1992年２月

建設業許可（建設大臣許可 (特－３) 第13991号）以後３年ごとに許可更新

1994年11月

日本証券業協会に店頭登録

1996年４月

その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始

2001年６月

ISO9002の認証取得を受ける

2002年３月

千葉営業所を千葉県市川市に設置

2003年３月

ISO9001：2000の認証を受ける

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始

2008年12月

株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け

2009年４月

株式会社テクマを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年７月

株式会社塩谷商会を子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年６月

決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）

2018年９月

東京都江東区佐賀に本社屋を建替

2020年10月

株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更

2021年４月

横浜営業所を神奈川県横浜市に設置

2021年12月

千葉営業所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年１月

株式会社イノベイトを東京都江東区に設立

2024年４月

株式会社マサルファシリティーズが空気設備工業株式会社を子会社化