三東工業社は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。

 当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）土木事業

　当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社、㈱古澤建設及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。

（２）建築事業

　当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。

（３）環境開発事業

　当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。

①環境保全責任

　環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。

②地域社会への貢献

　循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。

③働きがいのある会社づくり

　社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。

④市場創造に関する方針

　常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。

⑤業績向上に関する方針

　売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。

①顧客にとって

　・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。

　・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。

②自社にとって

　・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。

　・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。

③社員にとって

　・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。

④株主にとって

　・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。

　これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の円安等に起因する資材の高騰は建設業界においても多大な影響があり、正確な積算を行うことが困難になっております。

　当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

　①業界の受注競争激化に伴うリスク

　公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。

　当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。

　②取引先の信用リスク

　建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。

　③工事災害及び品質不良のリスク

　建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

　対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。

　④建設業界の就業者不足に関するリスク

　建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。

　⑤建設資材の物価上昇によるリスク

　請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。

　⑥労働災害発生時のリスク

　建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております

　⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク

　不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。

　⑧自然災害・感染症リスク

　地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。

　⑨新規事業に関するリスク

　環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

奥田　克実

昭和24年12月11日生

昭和52年４月

当社入社

平成15年６月

株式会社ＰＪ　代表取締役

平成16年８月

当社入社　営業部長

平成17年９月

当社取締役営業部門長

平成19年９月

当社代表取締役社長

令和４年６月

一般社団法人滋賀県建設業協会会長（現任）

令和５年４月

株式会社アンビエンタ代表取締役社長（現任）

令和７年７月

当社代表取締役会長（現任）

令和７年８月

株式会社古澤建設取締役（現任）

（注）４

19

代表取締役社長

杉本　修啓

昭和48年11月18日生

平成８年４月

当社入社

令和２年11月

当社土木事業本部本店工事部長兼本店長

令和４年９月

当社執行役員土木事業本部副本部長

令和５年１月

当社執行役員総合企画室長

令和５年７月

当社執行役員管理本部長兼総合企画室長

令和５年９月

当社取締役

令和６年７月

当社執行役員管理本部長

令和７年７月

当社代表取締役社長（現任）

令和７年８月

株式会社アンビエンタ取締役（現任）

（注）４

2

取締役　執行役員

土木事業本部長

山本　明登

昭和46年１月26日生

平成３年４月

当社入社

平成30年７月

当社土木事業本部土木工事部次長

令和２年11月

当社土木事業本部土木工事部長

令和５年７月

当社執行役員土木事業本部長（現任）

令和７年９月

当社取締役（現任）

（注）４

1

取締役　執行役員

建築事業本部長

柴田 隆

昭和45年７月７日生

平成６年４月

当社入社

令和２年11月

当社建築事業本部建築工事部長

令和５年７月

当社執行役員建築事業本部長（現任）

令和７年９月

当社取締役（現任）

（注）４

2

取締役

古澤　一昭

昭和44年２月９日生

昭和63年４月

ダイキン工業株式会社入社

平成３年３月

有限会社村上組入社

平成６年11月

有限会社創成建設入社

平成８年５月

古澤建設　設立

平成13年５月

有限会社古澤建設　代表取締役社長

平成28年９月

株式会社古澤建設　代表取締役社長（現任）

令和元年９月

当社取締役

令和６年９月

当社取締役（現任）

（注）４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

細川　礼昭

昭和32年９月３日生

昭和51年４月

三幸建設株式会社入社

昭和60年７月

当社入社

平成20年４月

当社営業部長

平成28年９月

当社取締役営業部長

平成28年９月

株式会社古澤建設取締役

平成29年４月

当社常務取締役

令和元年６月

当社専務取締役

令和元年９月

当社代表取締役専務

令和２年９月

当社代表取締役専務執行役員

令和５年10月

当社特別顧問

令和６年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

10

取締役

（監査等委員）

津田　穂積

昭和43年10月９日生

平成３年４月

神戸ケナメタル株式会社入社

平成８年10月

中央監査法人京都事務所入所

平成16年７月

津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)

平成16年８月

税理士登録完了

平成16年９月

当社社外監査役

平成17年６月

京都機械工具株式会社社外監査役

平成27年６月

同社社外取締役

平成28年９月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

平成29年６月

京都機械工具株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

令和５年４月

株式会社アンビエンタ監査役（現任）

令和６年８月

株式会社古澤建設監査役

（注）５

6

取締役

（監査等委員）

西川　真美子

昭和50年７月17日生

平成12年４月

司法研修所

平成13年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）心斎橋総合法律事務所

平成20年９月

滋賀弁護士会に登録換え　羽座岡法律事務所

平成24年４月

滋賀弁護士会副会長

平成28年１月

すみれ法律事務所開設（現任）

平成29年４月

滋賀弁護士会副会長

平成29年４月

近畿弁護士会連合会常務理事

平成31年４月

滋賀弁護士会副会長

令和２年４月

滋賀弁護士会会長

令和２年４月

近畿弁護士会連合会常務理事

令和２年４月

日本弁護士会連合会理事

令和６年９月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

0

計

50

　（注）１．細川礼昭は、常勤の監査等委員であります。

２. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。

３. 取締役　津田穂積、西川真美子は、社外取締役であります。

４．令和７年９月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和６年９月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。

 なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

 執行役員　矢森　貞行、山本　喜彦、菱田　幹宏、小傳良　一郎

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の西川真美子氏との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役である津田穂積氏及び西川真美子氏の２名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

２【沿革】

年月

事項

昭和29年４月

創業者成瀬　喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。

昭和29年７月

株式会社弥生工務店に組織変更。

滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。

昭和33年３月

商号を「株式会社三東工業社」に変更。

昭和33年４月

本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。

昭和34年３月

本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。

昭和46年７月

宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。

昭和49年11月

住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。

昭和52年５月

滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。

昭和54年６月

日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。

昭和55年７月

特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。

昭和57年１月

ＪＳＴ工法による施工開始。

昭和63年３月

京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。

平成元年10月

舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。

平成４年１月

建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。

平成７年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成９年１月

地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。

平成11年９月

一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。

平成12年５月

三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。

平成13年７月

一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。

平成15年１月

名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年８月

滋賀県大津市に大津営業所を開設。

平成28年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

平成28年９月

株式会社古澤建設の株式を取得。

平成29年４月

信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。

平成31年４月

大阪市天王寺区に大阪支店を開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

令和５年４月

株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。