太洋基礎工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

セグメント別事業

事　業　内　容

事業区分

(1)特殊土木工事等事業

様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事

施工

(2)住宅関連工事事業

住宅基礎補強工事や構造物修復工事

(3)環境関連工事事業

太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用した
エネルギー事業、土壌浄化環境事業

(4)建築事業

建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など

(5)機械製造販売等事業

建設機械の製造販売等に係る事業

機械製造販売

(6)再生可能エネルギー等事業

太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入

売電

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を策定しスタートさせました。
策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。

(2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標
その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。
経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ(自己資本利益率)６％、ＤＯＥ(株主資本配当率)1.5％を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。
また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。
具体的方策としては、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開しております。

(3) 経営環境と会社の対処すべき課題
当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。
そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。
また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。

会社の対処すべき課題としては、中期経営計画(第59期～第61期、2025年2月～2028年1月)の１年目を振り返り、次の３点と認識しました。

①　利益については、第57期・第58期と2期連続した低調からの回復を喫緊の課題と捉え、好調決算した第56期(2023年1月期)並み水準への早期回復をめざしています。３か年計画の１年目としては一定の成果は得られたものの「道半ば」の評価になりましたので、事業戦略、組織戦略、人財戦略などの施策をさらに加速させてまいります。なお、前期からの持ち越し営業財産である受注残高約70億は過去最高額となっております。
② 人財の確保・育成(技術の伝承)につきましては、１年間の積極的な採用活動の結果11名の入社がありましたが、結果的に従業員数は微増に留まりました。更なる積極的採用活動の継続とともに離職防止策を実施してまいります。また、育成の面では、次世代経営層を担う幹部候補者を対象とした研修や、若年層を対象とした研修を行うなどの世代階層別の教育を行っております。今後も更なる人財の質の向上を目指して研修の機会等を増やしてまいります。
③ 今回の中期経営計画では、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付けており、「量」と「質」の両面からの向上をめざすものであります。今後とも安定成長ができるよう経営基盤整備にも努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)
当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク

・安全Safety

…

労働災害、通勤災害など。「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。

・品質Quality

…

竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。

・コストCost

…

損益管理。発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。

・納期Delivery

…

週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。

・環境Environment

…

土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。

(2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)
…　信用調査を励行する。

(3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク)
…　各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。

(4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)
…　トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。

(5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。
(社外)
・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。
・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。
(社内)
複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。

(6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク

(7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)
…　安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧（提出日2026年４月22日現在）
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

加　藤　行　正

1960年11月18日生

1979年５月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年１月

当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長

2001年４月

当社取締役
名古屋支店副支店長

2003年10月

当社名古屋支店長

2007年４月

当社専務取締役

2011年４月

当社管理本部長

2017年４月

当社代表取締役社長

2026年２月

当社代表取締役会長(現任)

(注)
２

116

代表取締役
社長

六　鹿　敏　也

1965年２月20日生

1987年３月

当社入社

2004年３月

当社名古屋支店営業部長

2006年２月

当社名古屋支店副支店長

2011年４月

当社取締役名古屋支店長

2015年８月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社常務取締役
営業本部長
兼東日本地区担当

2024年２月

当社経営企画本部長

2025年２月

当社専務取締役

2026年２月

当社代表取締役社長(現任)

(注)
２

97

専務取締役
施工本部長
兼神守研究開発
センター長

土　屋　敦　雄

1963年７月14日生

1984年３月

当社入社

2001年４月

当社機械事業本部長

2005年４月

当社取締役

2013年２月

当社神守研究開発センター長
(現任)

2015年８月

当社施工本部長(現任)

2021年４月

当社常務取締役

2025年２月

当社専務取締役(現任)

(注)
２

50

常務取締役
技術本部長

加　藤　敏　彦

1956年11月６日生

1979年３月

当社入社

2000年４月

当社名古屋支店営業部副部長

2002年４月

当社名古屋支店営業部長

2003年10月

当社名古屋支店副支店長

2004年４月

当社取締役大阪支店長

2017年４月

当社常務取締役(現任)
西日本地区担当
兼大阪支店長

2019年４月

当社西日本地区担当
兼九州支店長

2021年４月

当社西日本地区担当

2024年２月

当社技術本部長(現任)

(注)
２

89

常務取締役
営業本部長

奥　山　喜　裕

1957年９月３日生

1983年１月

当社入社

1998年４月

当社名古屋支店工事部長

2011年４月

当社名古屋支店副支店長

2013年４月

当社取締役東京支店長

2017年４月

当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長

2021年４月

当社中日本地区担当

2024年２月

当社営業本部長(現任)

(注)
２

54

取締役
長野支店長

市　岡　秀　夫

1963年８月23日生

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社長野支店工事部長

2013年４月

当社取締役長野支店長(現任)

(注)
２

91

取締役
建築本部長

豊　住 清

1975年10月24日生

2005年３月

当社入社

2009年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

2016年１月

当社東京支店営業課長

2017年２月

当社名古屋支店建築部長

2017年４月

当社取締役(現任)

2021年４月

当社建築事業部長

2025年２月

当社建築本部長(現任)

(注)
２

5,682

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
大阪支店長

岡　田 浩

1963年４月26日生

1982年３月

当社入社

1993年４月

当社名古屋支店工事部課長

2009年９月

当社機械事業部本部工事課長

2013年４月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

2018年４月

当社大阪支店副支店長

2019年４月

当社取締役大阪支店長(現任)

(注)
２

63

取締役
 （監査等委員）

長　澤　正　志

1957年６月22日生

1980年４月

鹿島建設株式会社入社

1987年７月

同社本社人事部審査課

2000年11月

三菱商事株式会社出向

2009年10月

同社中部支店建築営業統括部長

2013年１月

同社中部支店管理部長

2024年７月

当社入社

2025年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

5

取締役
（監査等委員）

一　栁　守　央

1949年９月12日生

1974年８月

監査法人伊東会計事務所入社

2001年１月

同法人代表社員

2007年７月

一栁公認会計士事務所開設
(現在に至る)

2008年４月

当社監査役

2017年４月

当社取締役

2024年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
４

―

取締役
 （監査等委員）

太　田　好　宣

1954年４月25日生

1977年４月

中日本建設コンサルタント㈱入社

1997年10月

同社設計本部第３部部長

1999年12月

同社建設技術本部第３部部長

2002年４月

同社総務本部部長

2008年11月

同社執行役員総務本部本部長

2012年11月

同社取締役総務本部本部長

2014年11月

同社常勤監査役

2017年４月

当社監査役

2024年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
 （監査等委員）

皆　見 幸

1972年８月16日生

1998年10月

中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)名古屋事務所入所

2002年３月

公認会計士資格登録

2005年７月

財務省東海財務局検査総括課出向

2009年１月

かがやき監査法人入所

2010年４月

税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設
所長（現任）

2016年６月

㈱コメ兵(現㈱コメ兵ホールディングス)
社外取締役監査等委員(現任)

2019年４月

愛知県公立大学法人
監事就任（現任）

2020年11月

山八商事㈱
社外監査役(現任)

2023年４月

当社監査役

2024年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

三和油化工業㈱
社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

―

計

6,250

(注) １　取締役一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏は、社外取締役であります。
２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年４月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の長澤正志氏の任期は、2025年４月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏の任期は、2024年４月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役加藤敏彦は、2026年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

役員一覧（2026年４月23日開催予定の定時株主総会後）
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

加　藤　行　正

1960年11月18日生

1979年５月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年１月

当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長

2001年４月

当社取締役
名古屋支店副支店長

2003年10月

当社名古屋支店長

2007年４月

当社専務取締役

2011年４月

当社管理本部長

2017年４月

当社代表取締役社長

2026年２月

当社代表取締役会長(現任)

(注)
２

116

代表取締役
社長

六　鹿　敏　也

1965年２月20日生

1987年３月

当社入社

2004年３月

当社名古屋支店営業部長

2006年２月

当社名古屋支店副支店長

2011年４月

当社取締役名古屋支店長

2015年８月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社常務取締役
営業本部長
兼東日本地区担当

2024年２月

当社経営企画本部長

2025年２月

当社専務取締役

2026年２月

当社代表取締役社長(現任)

(注)
２

97

専務取締役
施工本部長
兼神守研究開発
センター長

土　屋　敦　雄

1963年７月14日生

1984年３月

当社入社

2001年４月

当社機械事業本部長

2005年４月

当社取締役

2013年２月

当社神守研究開発センター長
(現任)

2015年８月

当社施工本部長(現任)

2021年４月

当社常務取締役

2025年２月

当社専務取締役(現任)

(注)
２

50

常務取締役
営業本部長

奥　山　喜　裕

1957年９月３日生

1983年１月

当社入社

1998年４月

当社名古屋支店工事部長

2011年４月

当社名古屋支店副支店長

2013年４月

当社取締役東京支店長

2017年４月

当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長

2021年４月

当社中日本地区担当

2024年２月

当社営業本部長(現任)

(注)
２

54

取締役
長野支店長

市　岡　秀　夫

1963年８月23日生

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社長野支店工事部長

2013年４月

当社取締役長野支店長(現任)

(注)
２

91

取締役
建築本部長

豊　住 清

1975年10月24日生

2005年３月

当社入社

2009年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

2016年１月

当社東京支店営業課長

2017年２月

当社名古屋支店建築部長

2017年４月

当社取締役(現任)

2021年４月

当社建築事業部長

2025年２月

当社建築本部長(現任)

(注)
２

5,682

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
大阪支店長

岡　田 浩

1963年４月26日生

1982年３月

当社入社

1993年４月

当社名古屋支店工事部課長

2009年９月

当社機械事業部本部工事課長

2013年４月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

2018年４月

当社大阪支店副支店長

2019年４月

当社取締役大阪支店長(現任)

(注)
２

63

取締役
 （監査等委員）

長　澤　正　志

1957年６月22日生

1980年４月

鹿島建設株式会社入社

1987年７月

同社本社人事部審査課

2000年11月

三菱商事株式会社出向

2009年10月

同社中部支店建築営業統括部長

2013年１月

同社中部支店管理部長

2024年７月

当社入社

2025年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

5

取締役
（監査等委員）

一　栁　守　央

1949年９月12日生

1974年８月

監査法人伊東会計事務所入社

2001年１月

同法人代表社員

2007年７月

一栁公認会計士事務所開設
(現在に至る)

2008年４月

当社監査役

2017年４月

当社取締役

2024年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
４

―

取締役
 （監査等委員）

太　田　好　宣

1954年４月25日生

1977年４月

中日本建設コンサルタント㈱入社

1997年10月

同社設計本部第３部部長

1999年12月

同社建設技術本部第３部部長

2002年４月

同社総務本部部長

2008年11月

同社執行役員総務本部本部長

2012年11月

同社取締役総務本部本部長

2014年11月

同社常勤監査役

2017年４月

当社監査役

2024年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
 （監査等委員）

皆　見 幸

1972年８月16日生

1998年10月

中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)名古屋事務所入所

2002年３月

公認会計士資格登録

2005年７月

財務省東海財務局検査総括課出向

2009年１月

かがやき監査法人入所

2010年４月

税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設
所長（現任）

2016年６月

㈱コメ兵(現㈱コメ兵ホールディングス)
社外取締役監査等委員(現任)

2019年４月

愛知県公立大学法人
監事就任（現任）

2020年11月

山八商事㈱
社外監査役(現任)

2023年４月

当社監査役

2024年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

三和油化工業㈱
社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

―

計

6,161

(注) １　取締役一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏は、社外取締役であります。
２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の長澤正志氏の任期は、2025年４月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役加藤敏彦は、2026年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

② 社外取締役の状況
当社は、経営監査機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。社外取締役である一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な知見から当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役太田好宣氏は建設コンサルタント会社に長年勤務した見識を有しており、また、社外取締役皆見幸氏は公認会計士として豊富な経験を積んでおり、当社の業務執行に対する監督・助言等をいただいており、引き続きその経験と見識を当社の経営判断に生かしていただけるものと判断しております。これら社外取締役の活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人との三位一体の連携をとって実効的な監査を行い、経営の監督機能の向上を図っております。
　特に、会計監査人との連携につきましては、社外取締役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。

２ 【沿革】

1967年５月

土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立

1968年４月

神守工場(愛知県津島市)を新設

1971年２月

機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立

1973年８月

浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)

1973年８月

津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)

1973年10月

名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転

1974年10月

建設大臣許可(般－49)5312号　一般建設業許可を受ける

1983年８月

地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)

1986年９月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設

1990年２月

静岡営業所(静岡県静岡市)を新設

1990年４月

大阪営業所(大阪府高槻市)を新設

1990年６月

新潟営業所(新潟県新潟市)を新設

1990年８月

建設大臣許可(特－8)5312号　特定建設業の許可を受ける

1993年２月

長野営業所(長野県長野市)を新設

1993年７月

経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併

1994年11月

東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設

1997年11月

日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定

1998年４月

本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称

1998年５月

三重営業所(三重県津市)を新設

1999年６月

横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転

2001年７月

福井営業所(福井県福井市)を新設

2003年１月

株式会社三東工業社と業務提携

2004年４月

埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年８月

岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年５月

山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年４月

福岡営業所(福岡県福岡市)を新設

2012年２月

金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設

2012年８月

東北営業所(宮城県仙台市)を新設

2013年２月

機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

株式会社テノックスと業務提携

2014年４月

福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算

2017年５月

岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転

2017年９月

広島出張所を広島営業所に改称

2019年３月

東京支店(東京都品川区)を移転
九州支店(福岡県福岡市)を移転

2019年７月

土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)

2021年２月

千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
株式会社トラスト建設と業務提携(2024年３月解消)

2021年３月

瀧上工業株式会社と資本提携

2021年８月

経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併

2022年２月

日本エコシステム株式会社と資本提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2022年11月

徳倉建設株式会社と資本提携

2023年６月

山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転

2023年12月

株式会社ナガワと資本提携

2025年４月

金沢営業所(石川県金沢市)を移転