高田機工は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

　当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1）橋梁事業

　新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。

(2）鉄構事業

　超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。

　2026年度は「中期経営計画2024」の最終年度であるとともに、これからの成長戦略を描く年でもあり、持続的に成長できる企業へと進化するため、次の10年に向けて当社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し2026年５月15日に開示しております。その中で、当社の社是である「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」を私たちのＤＮＡとし、

パーパス－私たちの存在意義を「しなやかな発想と確かな技術で未来へつなげる新たな価値を創造する」

ビジョン2035－私たちの目標を「持続可能な社会を支える都市空間創造企業への進化」

と定めました。

　当社は、橋梁・鉄骨の提供を超え、それらを含む都市空間そのものに新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化を目指してまいります。そこに込められた心が行き交う空間を創り支えることで、都市と社会の持続的成長に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。しかしながら「中期経営計画2024」２年目は売上高143.0億円、営業損失4.4億円と非常に厳しい結果となりました。橋梁事業の数値目標と実績値に大きな乖離が生じたため、2026年５月15日「中期経営計画2024」の数値目標を修正するとともに長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を開示いたしました。

　また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりますが、厳しい事業環境下での業績悪化から２年続けて下限配当での対応となりました。

(3）経営環境

　橋梁事業における新設鋼橋の事業環境は低迷が続いており、2027年３月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっております。このため、2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」につきましては、策定時の想定と大きく乖離したことを踏まえ、数値目標の修正を開示いたしました。数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めており、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し開示しております。

(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「中期経営計画2024」の進捗

＜主要戦略＞

「中期経営計画2024」の主要戦略につきましては、事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」及び「空間創造部」に経営資源の投入を進め、体制構築に一定の目途がついた状況です。2026年３月末における受注残高は、保全事業について9.3億円（2025年３月末比△6.2億円）、生研トラス事業について9.4億円（2025年３月末比＋1.6億円）となっておりますが、2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。

経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しと効率化を進め、更なる収益性の改善に取組みました。経営基盤の強化として、人事及び人財育成体系を再構築し、教育環境の充実を図りました。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。

サステナビリティ戦略につきましては、カーボンニュートラルの推進は順調であり、全社版ＢＣＰの策定も進んでおります。また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。さらに、働きやすい職場環境の実現に向けて、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。

＜キャピタル・アロケーション＞

2026年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。

事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。

成長投資は、バンドソーマシンやＨ形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。

人財投資は、賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。

株主還元は、下限配当を設定していることから１株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。

＜財務目標及び株主還元策＞

財務指標

数値目標

修正前

備考

売上高

 157億円

205億円

期間平均

営業利益

0.05億円

 10億円

期間平均

ＲＯＥ

1.0％

5.0％

最終年度

配当性向

50％以上

50％以上

期間中

　2027年３月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年３月期の重点課題は以下の４項目を掲げています。

①再編による組織の効率化と成長分野の増強

②ＤＸ・ＡＩ活用による経営の高度化及び業務の効率化

③情報セキュリティを含む安全の徹底

④人的資本経営の高度化

　当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を着実に遂行し、収益構造の改善を進めることで、早期の黒字化及び持続的な成長と新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業への依存について

　当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2026年３月期末の受注残高においては鋼橋が７割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中でも今後の成長が期待される保全事業と、民需関連事業である鉄構事業において競争優位性のある生研トラス事業に優先的に経営資源を投下し拡大を図っております。

(2）法的規制について

　事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点の吸い上げ等を通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令遵守の意識を高めております。

(3）自然災害・事故等による影響について

　当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先として全社レベルでの「事業継続計画書（ＢＣＰ）」へ統合いたしました。また、全社レベルでの安全管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった安全管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

(4）品質管理について

　当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、全社レベルでの品質管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった品質管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

(5）主要原材料の価格変動等について

　当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できず、鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。

(6）金利変動による影響について

　当社の借入金残高は2026年３月期末において39億円でありますが、資金繰りに合わせ毎月短期借入金残高で調整を行っております。国内金利上昇や主要原材料の値上げ等の急激なインフレが当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、2025年３月期に固定長期資金を30億円調達し、今後の金利上昇に備えるとともに資金繰りの安定化を図っております。

(7）固定資産の減損に関わるリスク

　当社は、橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。受注状況により今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応すべく、中長期的な市場動向を見越した生産体制を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ2035」に記載した戦略の着実な実施による事業改革を進めてまいります。

(8）時価変動による影響について

　当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。

(9）繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(10）人財確保について

　当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人財の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、重要拠点である東京本社の規模拡大と機能向上を図り関東圏での採用活動の強化に努めております。さらに、元社員の採用や定年を迎えた社員の継続雇用を図ることで多様な人財確保に努めております。

　また、採用活動の強化と並行して、人的資本の強化を目的とした人事体系・人財育成体系の見直しを進め、多様な働き方・働きやすい職場環境の提供に努めております。

(11）情報システムに関するリスクについて

　当社は、業務の効率化や情報共有の手段として全社的な情報システムを構築し運営しております。情報システムの安全性確保には細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩や、事故等による情報システムの不稼働は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、情報システム担当部門の人財強化を図り、常に最新のセキュリティ対策を整備するだけでなく、定期的に担当部署から全社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員の情報セキュリティに対する意識を高めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

内部統制担当

中村　達郎

1958年７月６日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

営業本部東部営業部長

2018年４月

執行役員営業本部長代理兼東部営業部長

2019年６月

取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長

2020年４月

取締役執行役員営業本部長

2023年４月

代表取締役社長

2023年６月

代表取締役社長内部統制担当

2025年６月

代表取締役社長営業部門及び内部統制担当

2026年４月

代表取締役社長内部統制担当（現）

（注）３

19,100

常務取締役

西田　明

1957年９月14日生

1980年４月

当社入社

2007年４月

工事本部橋梁工事部部長

2008年４月

工事本部橋梁工事部長

2017年４月

執行役員工事本部長代理

2019年６月

取締役執行役員工事本部長

2023年６月

取締役執行役員工事本部長安全衛生担当

2024年４月

取締役安全衛生担当

2025年６月

常務取締役生産部門及び安全衛生担当

2026年４月

常務取締役（現）

（注）３

16,000

常務取締役

管理本部長

コンプライアンス担当

西尾　和彦

1961年１月27日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

管理本部経理部長

2018年４月

執行役員管理本部長代理兼経理部長

2019年６月

取締役執行役員管理本部長代理兼経理部長

2020年６月

取締役執行役員管理本部長兼経理部長コンプライアンス担当

2023年６月

取締役執行役員管理本部長コンプライアンス担当

2025年４月

取締役コンプライアンス担当

2025年６月

常務取締役管理部門及びコンプライアンス担当

2026年４月

常務取締役管理本部長コンプライアンス担当（現）

（注）３

21,400

取締役

執行役員

保全本部長

環境問題担当

西幡　巨千昭

1970年５月３日生

1991年４月

当社入社

2024年４月

技術本部技術計画部長兼保全推進室長

2025年４月

執行役員保全本部長兼技術計画部長

2025年６月

取締役執行役員保全本部長開発部門及び環境問題担当

2026年４月

取締役執行役員保全本部長環境問題担当（現）

（注）３

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

小林　潔司

1953年７月１日生

1991年４月

鳥取大学工学部教授

1996年４月

京都大学大学院工学研究科教授

2006年４月

京都大学経営管理研究部教授／兼任

2010年９月

国土交通省社会資本整備審議会委員（現）

2017年5月

一般社団法人日本アセットマネジメント協会会長（現）

2018年６月

公益社団法人土木学会第106代会長

2019年４月

京都大学名誉教授

京都大学経営管理研究部特任教授（現）

2022年６月

阪神国際港湾株式会社社外監査役（現）

2023年４月

国土交通省社会資本整備審議会計画部会部会長（現）

2023年７月

内閣官房国土強靭化推進会議議長（現）

2024年５月

内閣府国際標準戦略部会委員（現）

2024年９月

国土交通省交通政策審議会臨時委員（現）

2025年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

取締役

布谷　由美子

1969年10月27日生

1992年４月

川崎重工業株式会社入社

2002年４月

宝塚市役所入所

2012年２月

株式会社ＮＯＴＩＣＥ代表取締役（現）

2025年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

小野　誠大

1959年３月５日生

1979年４月

当社入社

2013年６月

和歌山工場橋梁製造部長

2016年４月

和歌山工場安全業務部長

2019年６月

常勤監査役（現）

（注）４

3,600

監査役

内田　聖子

1973年12月21日生

1998年10月

センチュリー監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2007年６月

新日本監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）退所

内田聖子公認会計士事務所　代表（現）

2011年11月

税理士登録

2024年６月

当社監査役（現）

（注）５

－

監査役

家近　知直

1976年５月７日生

2005年10月

弁護士登録

第一法律事務所（現　弁護士法人第一法律事務所）入所

2010年７月

金融庁検査局へ任期付き公務員として出向

2012年８月

弁護士法人第一法律事務所　復帰

2016年７月

弁護士法人第一法律事務所　社員弁護士　就任（現）

2020年12月

株式会社ニヤクコーポレーション社外監査役（現）

2024年６月

当社監査役（現）

（注）５

－

計

63,300

（注）１．取締役 小林潔司、布谷由美子の両氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の１名（西幡巨千昭）及び以下の６名であります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

安全品質本部長

伊藤　裕彦

執行役員

工事本部長

平田　覚

執行役員

和歌山工場長

西岡　智秀

執行役員

橋梁本部長

前田　豊

執行役員

技術担当本部長

山内　圭

執行役員

鉄構本部長

宮本　耕治

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の小林潔司氏は京都大学名誉教授であり、土木工学、公共政策に関する豊富な経験と専門知識を有しております。それらを「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役の布谷由美子氏は、人材育成に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と見識を「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、四半期に１度、監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

２【沿革】

1921年６月

故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する

1924年５月

法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする

1932年３月

製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立

1935年11月

「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく

1938年５月

大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充を図る

1939年10月

社名を「高田機工株式会社」に変更

1942年６月

陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける

1944年10月

本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設

1949年４月

企業再建整備法に基づく整備計画認可

1949年９月

建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録

1951年１月

建設大臣(イ)第2181号として登録

1953年４月

広島営業所を開設

1955年４月

福岡営業所を開設

1962年６月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1964年３月

岸和田工場一期工事完成、操業開始

1966年７月

水門の営業活動開始

1968年３月

橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強

1970年４月

名古屋営業所を開設

1971年５月

生研トラスの営業活動開始

1972年10月

仙台営業所を開設

1974年12月

本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転

1976年１月

企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る

1993年３月

和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設

1993年４月

岸和田工場から和歌山工場へ全面移転

1993年９月

大阪証券取引所市場第１部に指定

1993年12月

東京証券取引所市場第１部に上場

1996年10月

高田エンジニアリング株式会社を設立

1997年２月

ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）

1997年４月

技術研究所を設立

1997年４月

東京支店を改称し、東京本社を開設

2002年７月

和歌山営業所を開設

2003年10月

本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転

2004年４月

静岡営業所を開設

2007年１月

水門事業を廃業

2009年３月

高田エンジニアリング株式会社を解散

2017年５月

沖縄営業所を開設

2018年５月

群馬営業所を開設

2019年１月

ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行

2024年４月

滋賀営業所を開設

2025年２月

東京本社を東京都中央区日本橋堀留町２丁目（住友不動産人形町ビル）に移転