TANAKENは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。
なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。

（注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営戦略
当社は、2023年５月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、2026年5月に中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Secondary Phase」 を策定しました。2026年度から始まる「Secondary Phase」は「成長戦略」の位置づけであり、先の基盤構築の３ヵ年計画である「Primary Phase」をベースに、更なる基盤強化と施工力強化を図る３ヵ年計画です。TANAKENブランドの価値向上、人財の量的・質的な強化、安心安全施工のための体制強化を基本方針として各種施策を着実に実施してまいります。
また、営業戦略として、
　1. 都市再生案件の取り込み
　2. 顧客基盤の充実
　3. 地下関連工事の受注拡大
　4. 環境改善関連工事の受注
　5. 人財育成と生産性向上
の５点を推進してまいります。当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と持続的企業価値向上に努めてまいります。

(3) 経営環境
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にありますが、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活性化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇の影響等により、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております。今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。
2027年３月期の重点項目については、人財採用・育成の強化、安全施工体制の強化、技術開発及び施工管理を中心としたアライアンスの強化を進めてまいります。

①持続的業容拡大に向けた営業戦略
　相談段階からお客様のニーズに応じた提案を迅速に行っていくことで受注成約の確度を高めるとともに、杭抜き工事、地中障害等の地下解体関連工事の受注にも注力いたします。また、石綿除去工事及び土壌改良等の需要が増えていることから、環境改善分野の受注についても積極的に推進してまいります。これらの受注を通して既存取引先との深耕によるリピート化及び新規顧客の開拓による顧客基盤の拡充並びに顧客満足度の向上を図ってまいります。

②持続的業容拡大のための人財採用の強化と人財マネジメント体制の強化
　採用チャネルの拡充、採用ブランディングの推進等による採用体制の強化を図るとともに、人財マネジメント体制の強化及び研修制度の拡充を図り、働き方改革を推進してまいります。

③安心安全施工のための体制強化
　現場マネジメント研修制度を確立し、施工管理者の育成、レベルアップを図るとともに、現場ITサポートシステムの強化、現場準備から着工後フォローまでの現場支援体制の強化等により、施工現場の安全性向上と業務効率化による生産性の向上を推進してまいります。

④技術力の向上による競争力の強化及びアライアンスの強化
　既存工法の更なる安全施工技術の開発等により競争力の強化を図ってまいります。また、TANAKEN安全協力会を通じて協力会社とのパートナーシップを拡充するとともに、施工管理を中心としたアライアンスを強化してまいります。

⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化
 企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) マクロ経済環境変化によるリスク
当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて
当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 契約不適合工事リスクについて
当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

主な取消事由

特定建設業許可

解体工事業
とび・土工工事業
建築工事業
塗装工事業
内装仕上工事業

国土交通省

国土交通
大臣許可

2030年11月20日

許可要件を満たさなくなった場合

一般建設業許可

土木工事業

国土交通省

国土交通
大臣許可

2030年11月20日

許可要件を満たさなくなった場合

(5) 労働災害について
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財の確保について
建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。
また、2025年３月には、人事制度、評価制度及び処遇改善等の制度面における再構築を実施いたしました。
さらに、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得を促進するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 協力会社の確保について
当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 近隣トラブルについて
当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 不採算工事の発生
当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 感染症の蔓延
当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、感染症による業績への影響は特段ありません。
しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
（社長執行役員）

中尾　安志

1962年２月19日生

1984年４月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2009年６月

株式会社りそな銀行執行役員

2012年10月

同行常務執行役員

2016年４月

株式会社りそなホールディングス執行役

2017年４月

株式会社りそな銀行専務執行役員

2018年４月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2020年６月

富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長

2021年４月

当社顧問

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

36,300

取締役
（専務執行役員）
 本社統括兼コーポレート本部長

内田　政美

1965年４月７日生

1988年４月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2013年４月

同行川崎支店支店統括部長兼営業第一部長

2014年１月

株式会社埼玉りそな銀行草加支店長

2016年４月

同行所沢支店長

2017年４月

同行執行役員

2020年４月

同行常務執行役員

2023年４月

当社常務執行役員管理本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員本社統括兼コーポレート本部長（現任）

(注)３

7,400

取締役
(常務執行役員)
施工本部長

白石　憲治

1959年10月３日生

1984年４月

五洋建設株式会社入社

1998年４月

同社建設本部工事統轄部建築企画課長

2002年４月

同社東京建築支店建築部部長

2005年４月

アフラック生命保険株式会社総務部ファシリティマネジメント室長

2012年４月

同社同部ファシリティマネジメント課長

2017年４月

同社同部ファシリティマネジメント課審議役

2018年５月

当社入社工務部担当部長

2019年１月

当社工務部長

2019年４月

当社施工本部長

2019年６月

当社取締役施工本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員施工本部長兼工務部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員施工本部長兼施工サポート室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員施工本部長（現任）

(注)３

8,284

取締役
（注）１

中目　隆夫

1953年10月７日生

1977年４月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1999年２月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)飯能支店長

2002年５月

株式会社丸広百貨店常勤監査役

2005年５月

同社取締役

2007年３月

同社常務取締役

2010年３月

同社専務取締役

2016年３月

同社取締役副社長

2019年５月

同社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（注）１

鈴木　和宏

1951年９月４日生

1976年４月

東京地方検察庁検事任官

2009年１月

最高検察庁刑事部長

2010年６月

東京地方検察庁検事正

2011年８月

広島高等検察庁検事長

2012年６月

福岡高等検察庁検事長

2014年１月

検事退官

2014年５月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2014年６月

公益財団法人国際研修協力機構理事長

2015年５月

株式会社ニトリホールディングス社外監査役(途中から社外取締役)

2015年６月

株式会社埼玉りそな銀行社外監査役(途中から社外取締役)

2018年７月

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)公益監督委員（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

監査役
(常勤)
（注）２

安田 優

1950年12月３日生

1969年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1996年７月

同行東村山支店長

1998年11月

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)東村山支店長

2000年３月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)小石川支店長

2001年８月

同行内部監査部主任調査役

2015年５月

当社顧問

2015年11月

当社社外監査役常勤（現任）

(注)４

19,800

監査役
（注）２

矢内　訓光

1953年12月２日生

1981年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年７月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2000年７月

アーンストアンドヤング　ロンドン事務所

2007年９月

アーンストアンドヤング　ニューヨーク事務所

2009年４月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)MNC部(マルチナショナルクライアント)部門長

2011年７月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)第Ⅲ監査事業部副事業部長

2016年１月

日本年金機構　監事（非常勤）

2017年６月

日本ユニシス株式会社(現 BIPROGY株式会社) 監査役（社外監査役非常勤）

2022年６月

当社社外監査役非常勤（現任）

(注)４

－

監査役
（注）２

中満　祐二

1958年８月１日生

1981年４月

五洋建設株式会社入社

2011年４月

同社東京建築支店執行役員副支店長

2012年６月

同社取締役執行役員建築本部長

2014年４月

同社取締役常務執行役員建築営業本部長

2016年４月

同社取締役専務執行役員建築営業本部長

2017年４月

同社取締役専務執行役員建築本部長

2018年６月

同社専務執行役員建築部門担当

2020年５月

ペンタビルダーズ株式会社代表取締役

2022年６月

同社取締役

2024年６月

当社社外監査役非常勤（現任）

(注)４

1,100

計

75,284

(注) １．取締役 中目隆夫及び鈴木和宏は、社外取締役であります。また、当社は中目隆夫及び鈴木和宏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役 安田優、矢内訓光及び中満祐二は、社外監査役であります。また、当社は矢内訓光及び中満祐二を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

織田　隆次

1957年３月28日生

1981年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年６月

同行つつじヶ丘支店副支店長

2003年９月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)沼津支店長

2009年10月

中央三井カード株式会社(現 三井住友トラスト・カード株式会社)営業部長

2012年６月

ニッテレ債権回収株式会社監査部長

2014年４月

NTSホールディングス株式会社監査部長

2017年６月

同社常勤監査役

2023年６月

NTSホールディングス株式会社特別顧問（現任）

－

６．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

役職名

氏名

主な担当

社長執行役員

※中尾　安志

－

専務執行役員

※内田　政美

本社統括兼コーポレート本部長

常務執行役員

※白石　憲治

施工本部長

常務執行役員

 神澤　繁

営業本部長

常務執行役員

 佐怒賀　功

業務サポート本部長兼施工本部副本部長兼技術開発部長

上席執行役員

 山田　哲也

営業本部副本部長

上席執行役員

 松﨑　吉憲

営業第一部長

執行役員

 河原　年宏

営業第二部長

執行役員

 鬼塚　勝

業務サポート本部副本部長兼工事発注部長

執行役員

 鈴木　正毅

安全環境管理部長

執行役員

 飯塚　貴之

工事部長兼施工サポート室長

執行役員

 田中　学

コーポレート本部副本部長兼経営企画部長

(注)　※印は取締役であります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）で支店経営並びに業務監査を経験するとともに、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。
なお、当社と株式会社りそな銀行との間に解体工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に解体工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木和宏は、2006年に最高検察庁公判部長に就任し、最高裁判所への上告審の公判に関する職務を所管し、2014年に福岡高等検察庁検事長を退官するまで、長らく司法当局で検事として、重要な職務を歴任しました。その後、弁護士として、一般企業の社外監査役、社外取締役を歴任しており、企業経営におけるリスク管理及び法務分野での豊富な経験と幅広い見識等を生かして、当社に対し公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 矢内訓光は、昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の社員就任等、国内外の監査法人にて、会計監査業務に30年以上に亘って従事しており、財務会計に関する高度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 中満祐二は、五洋建設株式会社の取締役専務執行役員として、建築営業本部長、建築本部長を歴任するなど、建設業界での豊富な経験と幅広い見識を有している人財として、当社の監査役に選任しております。なお、当社と五洋建設株式会社との間に解体工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1982年２月

創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立

1982年５月

田中工業株式会社に商号変更

1982年６月

建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号　とび・土工工事業)を取得

1985年１月

本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転

1986年１月

埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得

1987年３月

建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号　とび・土工工事業)を取得

1988年６月

東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得

1993年７月

本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転

1995年８月

千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得

1995年11月

建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号　とび・土工工事業)を取得

1996年９月

田中建設工業株式会社に商号変更

1996年10月

建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号　業種追加：建築工事業)を取得

1996年12月

一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録

1998年９月

建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号　業種追加：土木工事業)を取得

2001年４月

本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転

2002年８月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得

2015年11月

神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)

2016年８月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号　業種追加：解体工事業)を取得

2017年４月

埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設

2017年７月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号　業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得

2017年９月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得

2017年12月

会計監査人設置会社となる

2018年12月

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場

2019年12月

ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転

2020年４月

千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設

2020年９月

IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得

2020年11月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号　業種：解体工事業、とび・土工工事業、
建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新

2020年11月

建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号　業種：土木工事業)を更新

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年５月

本社を東京都港区東新橋一丁目９番１号へ移転(現本社所在地)

2025年４月

ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社に商号変更