瀧上工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

　当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。

Ａ　鋼構造物製造事業

　当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

［製品の外注加工］

　子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。

［製品の現場施工］

　子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

　子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。

［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］

　関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。

Ｂ　不動産賃貸事業

　当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。

Ｃ　材料販売事業

　子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

Ｄ　運送事業

　子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

Ｅ　その他の事業

　当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社でありました㈱ケイシステックニジューサンは、2026年３月に清算しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、「変革とチャレンジ」をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。

（2）経営戦略等

① 第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針

持続的成長と企業価値の向上を実現するために、第５次中期経営計画の基本方針は、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指します。

当社のメイン事業領域としている橋梁需要は、新設橋梁から橋梁保全にシフトしつつある一方で、人財不足の恒常化と材料費の高騰等、受注環境はますます厳しさを増すことが予想されます。こうした市場環境の中で、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、事業戦略、財務戦略及び経営基盤強化を下記のとおり実行します。

② 第５次中期経営計画の見直しについて

当社グループは、2024年５月に、2027年３月期までの３か年（第88期～第90期）を対象とする第５次中期経営計画を公表し、最終年度における当社グループ連結の数値目標として、売上高288億円、営業利益8.4億円、経常利益12.7億円を掲げ、事業利益の向上を目指し、事業戦略、財務戦略および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

しかしながら、足元の事業環境につきましては、国内における新設鋼橋発注量の低迷や、鉄骨需要の伸び悩みなどにより、第５次中期経営計画策定時に想定していた前提条件との間に乖離が生じております。

こうした環境を踏まえ、第５次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、それまでの進捗状況を総合的に勘案した結果、数値目標を売上高235億円、営業利益2億円、経常利益11億円へ見直しを行っております。

Ⅰ．事業戦略

(ⅰ) 鋼構造物製造事業

a 新設橋梁事業

新設橋梁においては、今後の市場環境変化を見据えた事業戦略の構築に取り組みます。そのためには受注戦略を強化し、中部地区を重点とした受注戦略とともに、他地域への営業活動も展開し、受注機会の拡大を図ってまいります。また設計変更対応力の強化、ＤＸの推進による生産プロセスの強化、工場原価管理の強化など、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。

b 橋梁保全事業

橋梁保全においては、市場の更なる拡大が期待され、大型特殊橋保全工事に加え中小規模橋梁保全案件を継続して受注することを目指し、高速道路の大規模更新/床版取替工事にも注力いたします。橋梁保全市場の多様化に対応し、エンジニアリング力に厚みを増すため、地元ゼネコンやグループ会社との連携を推進し、更なる強化と拡大に努め、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。

c 鉄骨・鉄構事業

鉄骨・鉄構においては、新設橋梁発注量の中長期的縮小が見込まれる中で、首都圏超高層案件に取り組むことを新規事業と同等のチャレンジと位置付けし、設備投資と人的投資を行いつつ社内体制を確実に構築するとともに、着実な成長を目指してまいります。

(ⅱ) その他の事業

a 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、安定的な収益源として、一定規模を確保しつつも、資本効率を考慮した資産の入れ替え、売却等の実施も検討してまいります。

b 材料販売事業

材料販売事業においては、新規顧客の開拓及び既存顧客への販売増加を積極的に進め、売上拡大を図ります。厚板の外部販売比率を拡大するために、商社鉄骨と一般ファブリケーターへの販売を強化してまいります。

c 海外・新規事業

海外その他並びに新規事業においては、事業創造本部で一元して掌握いたします。海外現地法人の更なる利益拡大を目指すとともに、大学や異業種とのアライアンスを構築し、既存事業における技術開発に繋げ、将来に向けての種まきとなる新規事業の企画をしてまいります。

Ⅱ．財務戦略

財務戦略としては、利益の拡大による営業活動キャッシュ・フローの向上と投資有価証券等の売却、銀行借入等、資本効率を意識した多様な調達手段を活用し、人的資本や設備、Ｍ＆Ａ等への投資並びに株主還元を戦略的に行ってまいります。

株主とのコミュニケーション強化として、ＥＳＧやサステナビリティなどの非財務情報に関する目標を設定し、モニタリングを開始するとともに積極的なＩＲ活動を実施いたします。

Ⅲ．経営基盤の強化

(ⅰ) ＤＸ戦略

ＤＸ戦略においては、業務の効率化や自働化、ロボット化、デジタルアーカイブの構築等、財務、工場、工事現場等のあらゆる場面でＤＸ化を進めてまいります。

(ⅱ) 人財戦略

人財戦略においては、事業戦略と連動させ、変化する事業環境にも適応できる専門人財の育成や多様な人財の活用・配置、社員の価値観と自律性を尊重し、働きがいのある労働環境を整備し社員エンゲージメントの向上に取り組む等人的資本にも積極的に投資を進めてまいります。

第５次中期経営計画は、本業である鋼構造物製造事業における利益のさらなる向上を目指すことを最重要課題と位置づけ、資本効率を意識した経営の実現に向けた基盤固めを行う３か年と考えております。上記の戦略を実行することによって中長期的にＲＯＥ等の改善と資本コストの低減を実現し、次期中期経営計画での資本効率を意識した目標設定の具体化につなげていきたいと考えております。

（3）経営環境

経営環境につきましては、国内において慢性的な人手不足や入札競争の激化といった構造的課題に加え、建設コストの上昇や投資判断の慎重化を背景として、民間建設投資や鉄骨需要は力強さを欠いた推移が見込まれております。また、公共分野においても、今年度の新設鋼橋発注量は前年度と同様、引き続き厳しい水準が想定されており、足元の需要動向については慎重な見極めが必要な状況にあります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①新設橋梁事業

新設橋梁事業につきましては、国内の橋梁需要が新設橋梁から橋梁保全へのシフトが進み、中長期的には新設橋梁の市場は減少傾向にあります。こうした厳しい環境の中、第５次中期経営計画の重点施策である中部地区を重点とした受注戦略を継続するとともに、他地域への営業活動も展開し、受注機会の拡大を図ることと併せて、受注競争力を左右する技術提案力の一層の向上と、工場製作においては製造プロセスの見直しによる利益率向上および不適合品の削減が課題となります。

②橋梁保全事業

橋梁保全事業につきましては、国土強靭化・防災減災への取り組み強化により、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強等修繕・更新需要は高水準の発注量を維持していくことが見込まれます。特に大規模保全工事の受注を目指し、中部地区中心の受注から地域および発注者の範囲を広げ、鋼橋に限定されない発注内容に対するリサーチ力および技術提案力の強化を図るとともに、社内異動や即戦力の採用等による配置技術者の増強、グループ会社との協業、さらにはゼネコン等への積極的な働きかけが課題となります。

③鉄骨・鉄構事業

鉄骨・鉄構事業につきましては、第５次中期経営計画において年間約400万tの発注量を見込んでおりましたが、足元実績は想定を下回る年間約350万tで推移しております。こうした厳しい環境の中、2024年10月にＭ＆Ａにより取得した㈱菊池鉄工所との協業案件を積極的に推進することで、当該事業分野における当社グループの競争力および存在感の一層の向上が課題となります。併せて、案件ごとの予実管理を徹底し、原価管理の精度向上を図るとともに、不適合の削減を通じた品質向上と手戻り防止による収益改善が課題となります。

④デジタル化及び働き方改革

上記の①～③の取り組み課題に共通するリスクは人財不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性や高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化は着実に進行しており、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。当社グループにおきましても、働き方改革による人財確保やロボット・デジタル技術等ＤＸ推進による生産性向上、ビジネスモデルの変革、高齢化に伴う技術者及び工場作業員の人財不足への対応と技術伝承が課題です。

⑤財務上の課題

当社グループは、第５次中期経営計画の遂行に伴い、売上規模の拡大に加え、厳しい受注環境への対応や生産性向上に向けた設備投資等により、今後、必要資金の更なる増加が見込まれることから、同計画に定める財務戦略に基づき、収益力の強化による営業キャッシュ・フローの創出が課題となります。併せて、投資有価証券の売却、金融機関からの借入等、多様な資金調達手段を活用し、資本効率を意識した資金運営を行うとともに、これらの資金を人的資本、設備投資、Ｍ＆Ａおよび株主還元等に適切に配分していくことも課題となります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しております。2026年度に第５次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、直近の事業環境等を踏まえて計画の見直しを公表いたしました。なお、当社は引き続き売上高、営業利益（営業利益率含む）及び経常利益（経常利益率含む）を目標指標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）発注案件の減少

　当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。また、鉄骨事業については、民間の都市再開発等の設備投資動向が発注の源泉となっております。今後、原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）固定資産の減損リスク

　当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。

(3）人材確保のリスク

　当社グループの鋼構造物製造事業は、特に技術者の確保が重要でありますが、近年の労働者人口の減少を背景とした、建設業人材の減少により、必要な人材の確保が出来なかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格

　当社グループの鋼構造物製造事業は、鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としております。しかし、不測の事態により原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質の保証

　製品の引渡し後、瑕疵担保責任や事故災害等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資産保有リスク

　保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制

　事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）大規模災害等による影響

　当社グループの生産拠点は、愛知県の知多半島に集中しており、今後、この地区を襲うと予測される南海トラフ大地震等の大規模災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

監査室管掌

瀧上　晶義

1961年12月１日生

1990年４月　当社入社

1997年６月　取締役営業本部営業部部長

1998年６月　取締役営業本部名古屋支店長

1999年10月　取締役営業本部東部営業部長

2004年６月　取締役兼執行役員　東部営業グループ長

2006年６月　取締役兼執行役員　営業本部長兼名古屋支店長

2007年４月　取締役兼執行役員　営業本部長兼名古屋支店長兼企画管理室長

2007年６月　取締役兼執行役員　管理本部管掌兼企画管理室長

2008年６月　常務取締役企画管理室管掌兼生産本部管掌兼工事本部管掌

2010年６月　代表取締役社長監査室管掌

2020年６月　代表取締役社長営業本部管掌兼監査室管掌

2023年４月　代表取締役社長　社長室管掌兼監査室管掌兼営業本部管掌

2023年６月　代表取締役社長　社長室管掌兼監査室管掌

2024年４月　代表取締役社長　監査室管掌（現）

2024年６月　株式会社トーエネック社外取締役（非常勤）（現）

（注）３

62

取締役

兼 常務執行役員

社長補佐

兼 コンプライアンス統括

兼 品質管理室管掌

兼 安全環境管理室管掌

・橋梁インフラ本部長

小山　研造

1959年３月21日生

2012年５月　瀧上建設興業株式会社取締役

2015年４月　当社入社　執行役員保全本部長

2016年６月　取締役兼執行役員　保全本部長兼工事本部管掌

2018年６月　取締役兼常務執行役員　保全本部長兼工事本部管掌

2019年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼保全本部長

2022年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼保全本部長兼工事本部管掌

2023年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼工事本部管掌兼品質管理室管掌・保全本部長

2024年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼品質管理室管掌・橋梁インフラ本部長

2024年６月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼品質管理室管掌兼安全環境管理室管掌・橋梁インフラ本部長（現）

（注）３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

兼 常務執行役員

調達室管掌

・鉄構本部長

瀧上　定隆

1965年８月３日生

2009年４月　当社入社

2010年４月　管理本部総務グループ部長

2012年３月　管理本部副本部長兼総務グループ長

2013年４月　執行役員管理本部長

2015年４月　執行役員管理本部長兼生産本部購買グループリーダー

2015年６月　取締役兼執行役員　管理本部長兼生産本部購買グループリーダー

2017年４月　取締役兼執行役員　管理本部長

2019年４月　取締役兼常務執行役員鉄構本部長

2023年４月　取締役兼常務執行役員　安全環境管理室管掌・鉄構本部長

2024年４月　取締役兼常務執行役員鉄構本部長兼調達室長

2025年４月　取締役兼常務執行役員調達室管掌・鉄構本部長（現）

（注）３

41

取締役

兼 執行役員

橋梁インフラ本部

技術統括部長

武藤　英司

1961年８月28日生

1986年４月　当社入社

2007年６月　品質管理室長

2009年４月　生産管理グループ長

2009年７月　生産本部生産グループ担当部長

2010年４月　生産本部設計グループ長

2013年５月　生産本部副本部長兼設計グループリーダー

2015年４月　執行役員生産本部長

2017年４月　執行役員生産本部長兼工場長

2018年４月　執行役員鉄構生産本部長

2018年６月　取締役兼執行役員　鉄構生産本部長

2019年４月　取締役兼執行役員　工事本部長

2022年４月　取締役兼執行役員　技術本部長

2024年４月　取締役兼執行役員　橋梁インフラ本部技術統括部長（現）

（注）３

1

取締役

兼 執行役員

管理本部管掌・社長室長

兼 事業創造本部長

岩田　亮

1962年８月30日生

2018年10月　当社入社　管理本部副本部長

2019年４月　管理本部長

2020年４月　執行役員管理本部長

2021年６月　取締役兼執行役員　管理本部長

2023年４月　取締役兼執行役員　事業創造本部長兼管理本部長

2024年４月　取締役兼執行役員　社長室長兼事業創造本部長兼管理本部長

2024年６月　取締役兼執行役員　管理本部管掌・社長室長兼事業創造本部長（現）

（注）３

1

取締役

兼 執行役員

橋梁インフラ本部副本部長

兼 保全統括部長

畠山　智行

1962年11月25日生

1986年４月　瀧上建設興業株式会社入社

2005年11月　当社転籍　工事本部工事グループ工事チーム課長代理

2014年10月　保全本部保全グループリーダー兼保全１チームリーダー兼工事本部工事グループ工事チームリーダー

2020年４月　保全本部副本部長兼保全グループリーダー兼保全チームリーダー

2021年４月　執行役員保全本部副本部長兼保全グループリーダー

2024年４月　執行役員橋梁インフラ本部保全統括部長

2024年６月　取締役兼執行役員橋梁インフラ本部保全統括部長

2025年４月　取締役兼執行役員橋梁インフラ本部副本部長兼保全統括部長（現）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

兼 執行役員

橋梁インフラ本部副本部長

香川　尚史

1959年7月23日生

2008年３月　当社入社

2008年４月　営業本部広島営業所長

2010年４月　営業本部大阪支店長

2017年４月　営業本部副本部長兼東京支店長

2018年４月　執行役員営業本部副本部長兼東京支店長

2020年４月　執行役員営業本部副本部長

2024年４月　執行役員橋梁インフラ本部営業統括部統括副部長

2025年４月　執行役員橋梁インフラ本部営業統括部長

2025年６月　取締役兼執行役員橋梁インフラ本部営業統括部長

2026年４月　取締役兼執行役員橋梁インフラ本部副本部長（現）

（注）３

0

取締役

監査等委員

（常勤）

織田　博孝

1958年４月10日生

1994年４月　当社入社

2005年７月　生産本部技術設計グループ長兼開発チームリーダー兼監査室担当

2011年７月　企画管理室副室長兼技術開発グループ長

2014年４月　執行役員企画管理室長

2016年６月　取締役兼執行役員企画管理室長兼新規事業開発室管掌

2019年４月　取締役兼執行役員企画管理室長兼管理本部管掌兼新規事業開発室管掌

2020年４月　取締役兼執行役員管理本部管掌兼技術本部長

2022年６月　上級技術顧問

2024年６月　取締役常勤監査等委員（現）

（注）４

0

取締役

監査等委員

小野寺　隆実

1957年４月４日生

1988年２月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ニューヨーク支店支店長代理

1997年１月　同行人事部次長

2004年７月　株式会社三菱東京フィナンシャルグループ出向　総合企画室室長（特命担当）

2006年１月　同社融資企画部長

2006年６月　同社執行役員

2010年５月　同社常務執行役員

2013年６月　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社代表取締役副社長

2018年６月　三菱ＵＦＪニコス株式会社取締役会長

2023年６月　同社特別顧問（現）

2023年６月　新東工業株式会社社外監査役（現）

2023年６月　当社取締役監査等委員（現）

（注）４

－

取締役

監査等委員

大瀧　敏幸

1958年２月22日生

1999年７月　中部電力株式会社名古屋支店営業部配電課長

2005年７月　同社販売本部配電部計画グループ部長

2006年７月　同社三重支店営業部長

2009年７月　同社エネルギー応用研究所長

2011年７月　同社執行役員岡崎支店長兼流通本部付

2014年７月　同社特別参与　中部テレコミュニケーション株式会社執行役員常務

2017年６月　東海コンクリート工業株式会社代表取締役社長

2020年４月　中電防災株式会社代表取締役社長

2023年６月　当社取締役監査等委員（現）

（注）４

－

計

111

（注）１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　織田博孝氏、委員　小野寺隆実氏、委員　大瀧敏幸氏

２．取締役小野寺隆実氏及び取締役大瀧敏幸氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、取締役兼務が６名、執行役員専任が次のとおり７名で構成されております。

役職名

氏名

執行役員 橋梁インフラ本部 工事統括部長

細田　雅之

執行役員 橋梁インフラ本部 営業統括部長

加納　泰司

執行役員 橋梁インフラ本部 生産統括部長 兼 工場長

伊藤　功

執行役員 管理本部長

香村　哲也

執行役員 橋梁インフラ本部 保全統括部統括副部長 兼 計画設計グループリーダー 兼 設計チームリーダー 兼 計画チームリーダー

内田　義光

執行役員 鉄構本部副本部長

上田　博士

執行役員 管理本部副本部長 兼 経営管理グループリーダー

北沢　弘規

６．所有株式数は、2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

監査室管掌

瀧上　晶義

1961年12月１日生

1990年４月　当社入社

1997年６月　取締役営業本部営業部部長

1998年６月　取締役営業本部名古屋支店長

1999年10月　取締役営業本部東部営業部長

2004年６月　取締役兼執行役員　東部営業グループ長

2006年６月　取締役兼執行役員　営業本部長兼名古屋支店長

2007年４月　取締役兼執行役員　営業本部長兼名古屋支店長兼企画管理室長

2007年６月　取締役兼執行役員　管理本部管掌兼企画管理室長

2008年６月　常務取締役企画管理室管掌兼生産本部管掌兼工事本部管掌

2010年６月　代表取締役社長監査室管掌

2020年６月　代表取締役社長営業本部管掌兼監査室管掌

2023年４月　代表取締役社長　社長室管掌兼監査室管掌兼営業本部管掌

2023年６月　代表取締役社長　社長室管掌兼監査室管掌

2024年４月　代表取締役社長　監査室管掌（現）

2024年６月　株式会社トーエネック社外取締役（非常勤）（現）

（注）３

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

兼 常務執行役員

社長補佐

兼 コンプライアンス統括

兼 品質管理室管掌

兼 安全環境管理室管掌

・橋梁インフラ本部長

小山　研造

1959年３月21日生

2012年５月　瀧上建設興業株式会社取締役

2015年４月　当社入社　執行役員保全本部長

2016年６月　取締役兼執行役員　保全本部長兼工事本部管掌

2018年６月　取締役兼常務執行役員　保全本部長兼工事本部管掌

2019年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼保全本部長

2022年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼保全本部長兼工事本部管掌

2023年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼工事本部管掌兼品質管理室管掌・保全本部長

2024年４月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼品質管理室管掌・橋梁インフラ本部長

2024年６月　取締役兼常務執行役員　社長補佐兼コンプライアンス統括兼品質管理室管掌兼安全環境管理室管掌・橋梁インフラ本部長（現）

（注）３

3

取締役

兼 常務執行役員

調達室管掌

・鉄構本部長

瀧上　定隆

1965年８月３日生

2009年４月　当社入社

2010年４月　管理本部総務グループ部長

2012年３月　管理本部副本部長兼総務グループ長

2013年４月　執行役員管理本部長

2015年４月　執行役員管理本部長兼生産本部購買グループリーダー

2015年６月　取締役兼執行役員　管理本部長兼生産本部購買グループリーダー

2017年４月　取締役兼執行役員　管理本部長

2019年４月　取締役兼常務執行役員鉄構本部長

2023年４月　取締役兼常務執行役員　安全環境管理室管掌・鉄構本部長

2024年４月　取締役兼常務執行役員鉄構本部長兼調達室長

2025年４月　取締役兼常務執行役員調達室管掌・鉄構本部長（現）

（注）３

41

取締役

兼 執行役員

橋梁インフラ本部

技術統括部長

武藤　英司

1961年８月28日生

1986年４月　当社入社

2007年６月　品質管理室長

2009年４月　生産管理グループ長

2009年７月　生産本部生産グループ担当部長

2010年４月　生産本部設計グループ長

2013年５月　生産本部副本部長兼設計グループリーダー

2015年４月　執行役員生産本部長

2017年４月　執行役員生産本部長兼工場長

2018年４月　執行役員鉄構生産本部長

2018年６月　取締役兼執行役員　鉄構生産本部長

2019年４月　取締役兼執行役員　工事本部長

2022年４月　取締役兼執行役員　技術本部長

2024年４月　取締役兼執行役員　橋梁インフラ本部技術統括部長（現）

（注）３

1

取締役

兼 執行役員

社長室長 兼 事業創造本部長

岩田　亮

1962年８月30日生

2018年10月　当社入社　管理本部副本部長

2019年４月　管理本部長

2020年４月　執行役員管理本部長

2021年６月　取締役兼執行役員　管理本部長

2023年４月　取締役兼執行役員　事業創造本部長兼管理本部長

2024年４月　取締役兼執行役員　社長室長兼事業創造本部長兼管理本部長

2024年６月　取締役兼執行役員　管理本部管掌・社長室長兼事業創造本部長

2026年６月　取締役兼執行役員　社長室長兼事業創造本部長（現）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

兼 執行役員

橋梁インフラ本部副本部長

兼 保全統括部長

畠山　智行

1962年11月25日生

1986年４月　瀧上建設興業株式会社入社

2005年11月　当社転籍　工事本部工事グループ工事チーム課長代理

2014年10月　保全本部保全グループリーダー兼保全１チームリーダー兼工事本部工事グループ工事チームリーダー

2020年４月　保全本部副本部長兼保全グループリーダー兼保全チームリーダー

2021年４月　執行役員保全本部副本部長兼保全グループリーダー

2024年４月　執行役員橋梁インフラ本部保全統括部長

2024年６月　取締役兼執行役員橋梁インフラ本部保全統括部長

2025年４月　取締役兼執行役員橋梁インフラ本部副本部長兼保全統括部長（現）

（注）３

1

取締役

兼　執行役員

橋

２【沿革】

1937年１月

瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。

1939年11月

瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。

1941年５月

株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。

1948年11月

本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。

1950年５月

静岡営業所（静岡市葵区）を開設。

1952年５月

札幌営業所（札幌市中央区）を開設。

1953年６月

丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。

1954年10月

福岡営業所（福岡市中央区）を開設。

1955年12月

本店を東京都中央区湊町に移転。

1960年５月

大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。

1960年６月

瀧上精機工業株式会社を設立。

1961年２月

丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。

1961年10月

東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。

1963年５月

半田工場（愛知県半田市）を新設。

1965年４月

瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。

1968年９月

丸定鋼業株式会社を設立。

1969年12月

中部レベラー鋼業株式会社を設立。

1971年１月

本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。

1978年４月

仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。

1985年３月

半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。

1988年２月

半田第二工場建屋新設。

1988年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更。

1994年９月

大阪営業所を大阪支店に昇格（現大阪市中央区）。

1995年８月

広島営業所（広島市中区）を開設。

2001年11月

岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。

2007年10月

半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。

2010年６月

本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、

東京本店を東京支店に変更（現東京都中央区）。

2012年４月

本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。

2013年３月

瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。

2013年４月

瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。

2014年９月

丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。

2014年10月

フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。

2015年４月

名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。

2016年４月

丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。

2017年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年10月

普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。

2018年９月

株式会社ケイシステックニジューサンを連結子会社化。

2021年４月

株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。

2021年10月

瀧上不動産株式会社を連結子会社化。

2022年４月

市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。

名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。

2022年９月

東京フラッグ株式会社を連結子会社化。

2024年２月

瀧上精機工業株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる。

2024年10月

株式会社菊池鉄工所を連結子会社化。

2025年２月

瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。

2025年６月

静岡営業所を閉鎖。

2026年３月

株式会社ケイシステックニジューサンを清算。