ソネック株式会社ソネック1768東証スタンダード建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
ソネックの売上の約99%は「建設事業」から。ほかに「運輸事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+49.7%、営業利益は+184.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.4倍
2026年3月期、事業利益の99％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
ソネックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.3% · 売上（連結） +49.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 124 | 127 | 128 | 130 | 133 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 638万円 | 637万円 | 626万円 | 610万円 | 708万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.4歳 | 41.3歳 | 41.5歳 | 41.0歳 | 40.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.0年 | 14.6年 | 14.9年 | 13.5年 | 13.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ソネック | 2026 | 228億円 | 8.2% | 6.0% | 66.2% |
| 工藤建設株式会社 | 2025 | 225億円 | 2.9% | 2.1% | 31.7% |
| 瀧上工業株式会社 | 2026 | 234億円 | 2.1% | 4.1% | 68.9% |
| 川岸工業株式会社 | 2025 | 242億円 | 7.7% | 6.0% | 82.8% |
| 株式会社ケー・エフ・シー | 2026 | 255億円 | 4.2% | 4.1% | 74.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ソネックは兵庫県高砂市に本社を置く、1944年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は133人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEJU、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YEJU
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業 当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。 ① 建築部門 民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。 ② 土木部門 工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。 ③ 不動産部門 兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業 子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支 援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。 (3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともに受注高は堅調に推移すると見られる一方、エネルギー価格の上昇、労働時間規制等による施工能力不足の深刻化、工期長期化や労務費上昇などにより建設コストの上昇が続いており、今後の業績は不透明な状況にあります。また、運輸業界におきましては、インフレ進行等を背景に国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、構造的な輸送能力不足が深刻化するなか、燃料費等のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。 主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化に関するリスク 国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。 (2）特定地域への事業集中に関するリスク 当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。 (3）建設コストの高騰等に関するリスク 建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足、エネルギーの供給不足や価格高騰等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。 (4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク 施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、契約不適合責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさらなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。 (5）取引先の信用に関するリスク 国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。 (6）保有資産の価格変動等に関するリスク 事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。 (7）情報管理に関するリスク 顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管される等、リスクの最小化へ努めております。 (8）訴訟等に関するリスク 当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。 (9）事故の発生に関するリスク 建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (10）大規模自然災害に関するリスク 地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 （11）法的規制等に関するリスク 当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。 ㈱ソネック 法 令 等 許認可等 有効期限 取消事由 建設業法 特定建設業の許可 国土交通大臣許可 （特-３）第505号 2026年12月25日 （５年ごとの更新） 建設業法第29条 宅地建物取引業法 宅地建物取引業者免許 兵庫県知事免許 （13）第400048号 2027年8月10日 （５年ごとの更新） 宅地建物取引業法第66条 建築士法 一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録 第01A02388号 2028年4月20日 （５年ごとの更新） 建築士法第26条 ケミカル運輸㈱ 法 令 等 許認可等 有効期限 取消事由 貨物自動車運送 事業法 一般貨物自動車運送事業許可 大陸第6586号（兵庫） 大陸第6291号（大阪） 中国自貨第1021号 期限なし 貨物自動車運送事業法第33条 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ 法 令 等 許認可等 有効期限 取消事由 建設業法 特定建設業の許可 兵庫県知事許可 （特-7）第118134号 2030年9月28日 （５年ごとの更新） 建設業法第29条 当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。 なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 福島 孝一 1956年３月22日生 1978年４月 当社入社 2003年10月 営業部担当部長 2004年６月 取締役就任 2005年４月 営業部長 2006年６月 常務取締役就任 2008年６月 専務取締役就任 2012年１月 取締役副社長就任 2012年６月 2014年４月 代表取締役社長就任 代表取締役社長兼営業本部長就任 2015年12月 代表取締役社長就任 2022年６月 取締役会長就任（現任） (注)４ 17 代表取締役社長 山本 貴弘 1970年６月23日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 営業部次長 2018年４月 営業部担当部長 2019年４月 執行役員営業部長 2020年６月 取締役営業部長就任 2021年６月 常務取締役営業部長就任 2022年６月 代表取締役社長就任（現任） (注)４ 10 常務取締役営業部長 香西 利計 1971年９月10日生 1994年４月 当社入社 2016年12月 大阪支店長 2017年４月 営業部次長兼大阪支店長 2019年４月 執行役員営業部部長 2021年６月 取締役営業部部長就任 2022年６月 取締役営業部長就任 2024年６月 常務取締役営業部長就任（現任） (注)４ 4 常務取締役名古屋支店長 岡本 悦生 1970年5月17日生 1993年４月 大末建設㈱入社 2012年10月 当社入社 2016年10月 名古屋支店長 2020年６月 執行役員名古屋支店長 2022年６月 取締役名古屋支店長就任 2025年６月 常務取締役名古屋支店長就任(現任) (注)４ 3 取締役施工部長 兼経営管理部担当 大内 豊範 1972年７月24日生 1995年４月 当社入社 2014年４月 建築部課長 2019年４月 名古屋支店次長 2020年４月 建築部次長 2020年６月 執行役員建築部長 2022年４月 執行役員施工部長兼技術部長 2022年６月 取締役施工部長兼技術部長就任 2025年４月 取締役経営管理部長就任 2026年４月 取締役施工部長兼経営管理部担当就任（現任） (注)４ 8 取締役 髙士 薫 1952年12月15日生 1975年４月 ㈱神戸新聞社入社 2003年２月 同社編集局社会部長 2006年２月 同社編集局長 2008年２月 同社取締役 2010年２月 同社代表取締役社長 グループ経営会議議長 2019年２月 同社代表取締役会長 2020年６月 （公社）ひょうご観光本部理事長 （現任） 2021年２月 ㈱神戸新聞社取締役会長 2022年２月 同社相談役（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2023年11月 （一社）大学都市神戸産官学プラットフォーム代表理事（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 川崎 博也 1954年８月４日生 1980年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2001年４月 同社鉄鋼部門生産本部 神戸製鉄所発電所建設本部工事部長 2006年４月 同社鉄鋼部門加古川製鉄所副所長 2007年４月 同社執行役員 2010年４月 同社常務執行役員 2012年６月 同社専務取締役 2013年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社代表取締役会長兼社長 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社特任顧問（現任） 2019年５月 (一社)日本産業機械工業会副会長 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2022年11月 神戸商工会議所会頭（現任） (注)４ － 常勤監査役 村上 一彦 1958年７月３日生 1981年４月 当社入社 2011年４月 施工部建築担当部長 2012年１月 施工部建築部長 2012年６月 執行役員建築部長 2013年６月 取締役施工部長兼建築部長 2015年４月 取締役工務部長 2017年６月 取締役施工部長 2018年４月 取締役積算部長 2018年６月 執行役員積算部長 2019年４月 安全推進部長 2022年４月 安全推進部顧問 2022年６月 常勤監査役就任（現任） (注)５ 18 監査役 園尾 善雄 1960年１月６日生 1982年４月 ㈱兵庫相互銀行（現みなと銀行）入行 2009年４月 同行事務部長 2010年４月 同行事務推進部長 2011年４月 同行執行役員事務統括部長 2013年４月 同行常務執行役員 2015年４月 みなとビジネスサービス㈱顧問 2015年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 ㈱みなとカード代表取締役社長 2023年６月 当社監査役就任（現任） 2024年６月 みなとリース㈱監査役 (注)６ － 監査役 玉岡 かおる 1956年11月６日生 1989年６月 神戸文学賞受賞作にて文壇で作家活動（現任） (受賞作『夢食い魚のブルー・グッドバイ』) 2008年４月 大阪芸術大学大学院教授（現任） 2009年10月 織田作之助賞（受賞作『お家さん』） 2012年４月 兵庫県教育委員 2014年４月 関西大学客員教授（現任） 2016年４月 （一財）本州四国連絡高速道路協会理事（現任） 2017年４月 （公財）坂田記念ジャーナリズム振興財団理事（現任） 2018年４月 （地独）大阪市博物館機構理事（現任） 2021年４月 レンゴー㈱取締役（現任） 2022年 新田次郎文学賞（４月） 船橋聖一文学賞（11月） （受賞作『帆神 北前船を馳せた男・工楽松右衛門』） 2023年６月 （公財）阪急文化財団理事 名誉会長（現任） 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)７ － 計 60 （注）１．取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。 ３．玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。 ５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。 ６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。 ７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。 ８．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。 役名 氏名 職名又は担当 執行役員 中村 恵二 経営管理部部長 兼 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ代表取締役社長 ２.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役１名選 任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおり となる予定であります。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 山本 貴弘 1970年６月23日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 営業部次長 2018年４月 営業部担当部長 2019年４月 執行役員営業部長 2020年６月 取締役営業部長就任 2021年６月 常務取締役営業部長就任 2022年６月 代表取締役社長就任（現任） (注)４ 10 取締役名誉会長 福島 孝一 1956年３月22日生 1978年４月 当社入社 2003年10月 営業部担当部長 2004年６月 取締役就任 2005年４月 営業部長 2006年６月 常務取締役就任 2008年６月 専務取締役就任 2012年１月 取締役副社長就任 2012年６月 2014年４月 代表取締役社長就任 代表取締役社長兼営業本部長就任 2015年12月 代表取締役社長就任 2022年６月 取締役会長就任 2026年６月 取締役名誉会長就任（現任） (注)４ 17 専務取締役営業部長 香西 利計 1971年９月10日生 1994年４月 当社入社 2016年12月 大阪支店長 2017年４月 営業部次長兼大阪支店長 2019年４月 執行役員営業部部長 2021年６月 取締役営業部部長就任 2022年６月 取締役営業部長就任 2024年６月 常務取締役営業部長就任 2026年６月 専務取締役営業部長就任（現任） (注)４ 4 常務取締役名古屋支店長 岡本 悦生 1970年5月17日生 1993年４月 大末建設㈱入社 2012年10月 当社入社 2016年10月 名古屋支店長 2020年６月 執行役員名古屋支店長 2022年６月 取締役名古屋支店長就任 2025年６月 常務取締役名古屋支店長就任(現任) (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役施工部長 兼経営管理部担当 大内 豊範 1972年７月24日生 1995年４月 当社入社 2014年４月 建築部課長 2019年４月 名古屋支店次長 2020年４月 建築部次長 2020年６月 執行役員建築部長 2022年４月 執行役員施工部長兼技術部長 2022年６月 取締役施工部長兼技術部長就任 2025年４月 取締役経営管理部長就任 2026年４月 取締役施工部長兼経営管理部担当就任（現任） (注)４ 8 取締役 髙士 薫 1952年12月15日生 1975年４月 ㈱神戸新聞社入社 2003年２月 同社編集局社会部長 2006年２月 同社編集局長 2008年２月 同社取締役 2010年２月 同社代表取締役社長 グループ経営会議議長 2019年２月 同社代表取締役会長 2020年６月 （公社）ひょうご観光本部理事長 （現任） 2021年２月 ㈱神戸新聞社取締役会長 2022年２月 同社相談役（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2023年11月 （一社）大学都市神戸産官学プラットフォーム代表理事（現任） (注)４ － 取締役 川崎 博也 1954年８月４日生 1980年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2001年４月 同社鉄鋼部門生産本部 神戸製鉄所発電所建設本部工事部長 2006年４月 同社鉄鋼部門加古川製鉄所副所長 2007年４月 同社執行役員 2010年４月 同社常務執行役員 2012年６月 同社専務取締役 2013年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社代表取締役会長兼社長 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社特任顧問（現任） 2019年５月 (一社)日本産業機械工業会副会長 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2022年11月 神戸商工会議所会頭（現任） (注)４ － 常勤監査役 藤本 智宏 1959年10月２日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 経営管理部課長 2016年４月 経営管理部次長 2019年10月 経営管理部シニアマネージャー 2026年６月 常勤監査役就任（現任） (注)７ 16 監査役 園尾 善雄 1960年１月６日生 1982年４月 ㈱兵庫相互銀行（現みなと銀行）入行 2009年４月 同行事務部長 2010年４月 同行事務推進部長 2011年４月 同行執行役員事務統括部長 2013年４月 同行常務執行役員 2015年４月 みなとビジネスサービス㈱顧問 2015年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 ㈱みなとカード代表取締役社長 2023年６月 当社監査役就任（現任） 2024年６月 みなとリース㈱監査役 (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 玉岡 かおる 1956年11月６日生 1989年６月 神戸文学賞受賞作にて文壇で作家活動（現任） (受賞作『夢食い魚のブルー・グッドバイ』) 2008年４月 大阪芸術大学大学院教授（現任） 2009年10月 織田作之助賞（受賞作『お家さん』） 2012年４月 兵庫県教育委員 2014年４月 関西大学客員教授（現任） 2016年４月 （一財）本州四国連絡高速道路協会理事（現任） 2017年４月 （公財）坂田記念ジャーナリズム振興財団理事（現任） 2018年４月 （地独）大阪市博物館機構理事（現任） 2021年４月 レンゴー㈱取締役（現任） 2022年 新田次郎文学賞（４月） 船橋聖一文学賞（11月） （受賞作『帆神 北前船を馳せた男・工楽松右衛門』） 2023年６月 （公財）阪急文化財団理事 名誉会長（現任） 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)６ － 計 58 （注）１．取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。 ３．玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。 ４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時から１年間であります。 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。 ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。 ７．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時から４年間であります。 ８．当社は執行役員制度を導入しておりますが、2026年６月25日現在の執行役員は空席であります。 ② 社外役員の状況 ａ.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士 薫氏及び川崎博也氏の２名となっております。 社外取締役髙士 薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。 社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負（2025年度152百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。 社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。 ｂ.社外監査役は、提出日現在、園尾善雄氏及び玉岡かおる氏の２名となっております。 社外監査役園尾善雄氏は、金融機関勤務での豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがない
２【沿革】 年月 概要 1944年３月 沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立 1948年３月 建設請負業を開始 1949年10月 建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。 1950年３月 本店を現在地に移転 1954年６月 丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始 1957年７月 名古屋支店を設置 1959年９月 大阪営業所（現大阪支店）を設置 1961年11月 播磨建設工業株式会社を吸収合併 1962年５月 道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制） 1966年12月 神戸支店を設置 1969年７月 志方開発株式会社を吸収合併 1972年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。 1974年12月 子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始 1975年１月 明石支店を設置 1976年８月 宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得 1986年４月 ミサワホーム株式会社と業務提携 1992年３月 ミサワホーム株式会社との業務提携解消 1992年10月 商号変更し、株式会社ソネックとなる。 1994年６月 海運事業から撤退 1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1998年４月 子会社ケミカル運輸株式会社を設立 1998年10月 運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡 1999年４月 品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得 2000年３月 子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退 2003年５月 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得 2004年３月 子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 神戸支店及び明石支店を廃止 2005年４月 神戸支店を設置 2008年３月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2014年６月 姫路支店を設置 2016年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2018年７月 ベトナムハノイ駐在員事務所を設置 2020年６月 子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立 2022年４月 2022年６月 2023年３月 2023年10月 2024年２月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 山本貴弘が代表取締役社長に就任 東京営業所廃止 ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立 ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止
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有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第84期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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