工藤建設は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社１社（㈱日建企画）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業

：

建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。

不動産事業

：

建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに不動産賃貸業務及び、売買業務を行っております。また、不動産賃貸業務に付帯する募集管理、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。

介護事業

：

介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。

(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
＜長期経営ビジョン＞
 お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現
＜2030年の目指す姿＞
 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。
当社グループは、2025年７月１日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。
これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。
基本方針

１.収益力の強化

環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む

２.人財力の強化

企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む

３.サステナビリティの推進

サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む

また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。
建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。
不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。
介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、物価高や海外の不透明な情勢により回復の足取りが鈍っており、世界的にも金利上昇や貿易摩擦の影響で成長の勢いは弱まり、先行きには慎重な見方が広がっております。
建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。加えて、建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正が求められており、現場の効率化や労務管理の見直しが求められております。
一方、不動産業界におきましても、物件の老朽化に伴う修繕費用の増加、人口減少に伴う入居率の維持が課題となっており、サブリース事業における採算管理の強化が求められております。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。
各業界とも、今後の持続的な発展のためには、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

① 建設部門
国内の建設需要は、防災・減災、老朽インフラの更新、カーボンニュートラル推進に向けた公共投資を中心に堅調に推移しております。加えて、デジタル技術の導入や省人化施工の取り組みが加速しており、生産性向上と労働環境の改善が業界全体の課題として注目されております。当社においても、先端技術の活用や人材育成を通じて、より効率的かつ持続可能な施工体制の構築に取り組んでまいります。
② 不動産部門
不動産ストックの活用が重視されるなか、建物の長寿命化や快適性維持に対するニーズが高まっております。当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。
③ 介護部門
超高齢社会の進展により、介護サービスの重要性は一層高まっております。介護人材の不足が続くなか、当社では新卒採用や職場定着支援、処遇改善を通じて安定した人材確保に取り組むとともに、ICTの導入による業務の効率化も進めてまいります。
全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク
景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社グループの得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。

(3) 品質保証に関するリスク
品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。

(4) 労働災害のリスク
施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。

(5) 自然災害のリスク
当社グループは神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。

(6) 個人情報に関するリスク
当社グループの建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。

当社グループでは、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 介護保険制度に関するリスク
当社グループの介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(8) 法的規制に関するリスク
当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。
当社グループでは、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計が適用されるリスク
当社グループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 不適切な業務及び財務報告リスク
当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

工　藤　英　司

1961年３月８日生

1983年４月

郡リース株式会社入社

1986年４月

当社入社

1987年８月

当社取締役東京支店支店長就任

1990年４月

当社常務取締役東京支店支店長就任

1990年５月

当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任

1992年７月

当社常務取締役工事本部本部長就任

1993年７月

当社専務取締役就任

1995年７月

当社専務取締役総合企画室室長就任

1999年１月

当社専務取締役就任

1999年９月

株式会社トップ取締役就任（現任）

1999年10月

当社専務取締役管理本部本部長就任

2000年７月

当社専務取締役建設本部本部長就任

2001年９月

当社取締役建設本部本部長就任

2003年７月

当社取締役副社長就任

2003年９月

当社代表取締役副社長就任

2005年７月

当社代表取締役社長就任

2024年７月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)３

341

 代表取締役
社長

藤　井　研　児

1962年10月12日生

1991年５月

当社入社

2000年７月

当社住宅事業部部長就任

2003年７月

当社建設本部執行役員本部長就任

2005年７月

当社執行役員介護事業部長就任

2007年11月

当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任

2008年９月

当社執行役員介護事業部長就任

2013年９月

当社取締役執行役員就任

2019年９月

当社取締役就任

2020年９月

当社常務取締役就任

2024年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

20

常務取締役

工　藤　隆　晃

1957年１月23日生

1977年２月

当社入社

2001年７月

当社取締役就任

2007年９月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2009年６月

当社執行役員経営管理部長就任

2010年６月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2013年７月

当社常務執行役員就任

2013年９月

当社取締役常務執行役員就任

2017年９月

当社常務取締役就任(現任)

(注)３

39

取締役
建設本部長兼建設事業部長

中　山 仁

1967年４月22日生

1990年４月

ミサワホーム株式会社入社

2019年５月

当社顧問

2019年７月

当社不動産開発室長就任

2019年９月

当社取締役就任

2020年１月

当社取締役住宅事業部長就任

2024年７月

当社取締役建設本部長兼建設事業部長就任(現任)

(注)３

17

取締役
 総合企画室長兼経営管理部担当

白　坂　義　道

1961年12月18日生

1984年４月

株式会社横浜銀行入行

2013年３月

株式会社横浜銀行から当社へ出向

建物管理事業部長代理

2013年７月

当社執行役員建物管理事業部長

2023年９月

当社取締役就任

2025年４月

当社取締役総合企画室長(現任)

2025年７月

株式会社松下工商　代表取締役就任(現任)

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
建物管理事業部長

後　藤　斉　由

1975年２月19日生

1998年４月

当社入社

2001年10月

株式会社日建企画出向

2006年９月

株式会社PAG（現 株式会社日建企画）取締役就任

2007年７月

株式会社日建企画 代表取締役就任（現任）

2024年９月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

当社建物管理事業部長(現任)

(注)３

―

取締役

工　藤　隆　司

1963年７月15日生

1986年４月

株式会社間組入社

1988年４月

当社入社

1992年５月

当社取締役就任

1998年８月

株式会社日建企画代表取締役就任

1999年９月

株式会社トップ取締役就任(現任)

2007年10月

当社執行役員建設事業部長就任

2009年７月

当社執行役員

フローレンスガーデン事業部長就任

2011年７月

当社顧問就任

2011年９月

当社取締役就任(現任)

(注)３

1

取締役

平　沼　義　幸

1960年３月28日生

1982年４月

株式会社横浜銀行入行

2013年４月

同　常務執行役員川崎支店長

2015年６月

同　常勤監査役就任

2015年６月

オーケー株式会社社外監査役

2019年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2019年６月

一般社団法人横浜銀行協会専務理事就任

2021年９月

当社社外取締役就任(現任)

2023年４月

公益財団法人神奈川産業振興センター
神奈川県プロフェッショナル人材戦略マネージャー(現任)

2023年６月

株式会社朋栄監査役(現任)

2023年６月

オーケー株式会社社外監査役退任

2023年６月

一般社団法人横浜銀行協会専務理事退任

(注)３

―

取締役

鴨　下　香　苗

1980年５月22日生

2013年12月

弁護士登録

2014年１月

R&G横浜法律事務所　入所

2016年９月

経済産業省へ出向

2018年５月

R&G横浜法律事務所　復帰

2022年２月

Utops法律事務所　代表弁護士（現任）

2022年９月

一般社団法人Japan Innovation Network監事　就任（現任）

2022年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人（東証REIT）監督役員　就任（現任）

2024年５月

NPO法人子ども支援センターつなっぐ　理事就任（現任）

2025年６月

株式会社東京商品取引所　市場取引監視委員会委員（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

庄　司　盛　弘

1963年６月13日生

1992年４月

当社入社

1995年７月

同工事管理部工事課課長

1999年４月

同総務部課長

2000年７月

同不動産管理部家賃管理課課長

2009年７月

同経営管理部課長

2011年10月

同建物管理事業部家賃管理課課長

2016年９月

当社監査役就任(現任)

(注)４

9

監査役

苫 米 地 邦 男

1950年８月18日生

1969年４月

札幌国税局　入局

2009年７月

東京国税局調査第二部長

2011年７月

同　退職

2011年８月

苫米地邦男税理士事務所開設

2016年９月

当社社外監査役就任(現任)

2016年12月

扶桑電通株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

39

監査役

水 上 亮 比 呂

1956年９月13日生

1983年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2018年８月

同　退職

2018年９月

水上亮比呂公認会計士事務所開設

2019年３月

株式会社レックスアドバイザーズ　社外取締役就任（現任）

2019年10月

株式会社ステムリム　社外監査役就任（現任）

2020年９月

当社社外監査役就任(現任)

2021年６月

コージンバイオ株式会社　社外取締役就任(現任)

(注)４

─

計

488

(注) １　取締役平沼義幸及び鴨下香苗は、社外取締役であります。
２　監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４　監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５　取締役工藤隆司は、代表取締役会長工藤英司の弟であります。
６　当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

執行役員

玉谷 博

経営管理部長

執行役員

伊東　大貴

介護事業本部長

執行役員

三ヶ島　吉雄

住宅事業部長

執行役員

川越　篤史

建設事業部 営業部長
兼不動産開発室長

執行役員

永野 淳

建設事業部 リノベーション営業部長兼東京支店長

執行役員

本田　吉雄

建設事業部 工事部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である平沼義幸は、過去に金融機関の執行役員及び監査役を、さらに事業会社の監査役を務め、企業経営に十分な知識を有しております。
当社の社外取締役である鴨下香苗は、弁護士としての企業法務を中心とした専門的知見を活かし、独立の立場から当社の経営に対する監督、助言等をいただくための十分な知識を有しております。
社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。
社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役１名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役に対しては、総合企画室を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。
現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月１回開催される監査役会では、各事業部の責任者である取締役、執行役員等が適宜参加し、補足説明等を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1971年７月

建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立

1976年２月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける

1976年６月

一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける

1977年１月

横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける

1978年５月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける

1979年２月

宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける

1979年７月

株式会社日建企画(旧)を設立

1985年６月

東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始

1986年10月

有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)

1989年１月

本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転

1990年３月

丸和工業株式会社の全株式を取得

1990年８月

宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける

1991年４月

分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始

1991年７月

企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併

1993年９月

ひかる建設株式会社を設立

1994年２月

株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)

1995年２月

株式会社澤村電設の全株式を取得

1995年７月

住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始

1996年５月

地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始

1997年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年１月

株式会社みらいテクノハウスを設立

2000年６月

株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併

2003年７月

株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立

2003年12月

グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所

2004年５月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所

2005年４月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所

2006年４月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所

2006年４月

高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所

2007年７月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所

2007年７月

東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始

2007年７月

株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡

2007年７月

住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更

2007年10月

株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置

2008年７月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所

2009年５月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所

2009年７月

川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置

2010年12月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所

2012年10月

障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所

2013年４月

障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所

2013年６月

株式会社サンビルド全株式を譲渡

2013年11月

住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更

2015年２月

介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転

2016年７月

創業50周年

2017年７月

フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更

2018年６月

株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡

2018年12月

練馬営業所を閉鎖

2019年３月

介護事業部　株式会社ロケアホームより事業譲受　６施設開所

2020年６月

「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖

2020年10月

「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡

2021年３月

「フローレンスケア調布」を開所

2021年10月

「フローレンスケア武蔵小杉」を開所

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行

2024年７月

株式会社日建企画を連結子会社化

(注) 2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。