ケー・エフ・シー株式会社ケー・エフ・シー3420東証スタンダード金属製品2026年3月期, 連結, 日本基準
ケー・エフ・シーの売上の約40%は「建設」から。ほかに「ファスナー」・「土木資材」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.0%、営業利益は-20.5%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
ケー・エフ・シーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.4% · 売上（連結） -2.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 293 | 304 | 312 | 327 | 338 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 637万円 | 593万円 | 658万円 | 664万円 | 640万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 41.4歳 | 41.6歳 | 41.6歳 | 42.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ケー・エフ・シー | 2026 | 255億円 | 4.2% | 4.1% | 74.0% |
| 川岸工業株式会社 | 2025 | 242億円 | 7.7% | 6.0% | 82.8% |
| 日本基礎技術株式会社 | 2026 | 274億円 | 5.3% | 6.1% | 64.1% |
| 瀧上工業株式会社 | 2026 | 234億円 | 2.1% | 4.1% | 68.9% |
| 株式会社 森組 | 2026 | 280億円 | 4.8% | 3.3% | 61.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ケー・エフ・シーは1965年設立の住宅設備・建材の会社です。連結の従業員は338人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDJU、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YDJU
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念 一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。 一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。 一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。 一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。 ②経営ビジョン（あるべき姿） 業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。 高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。 将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。 ③経営基本方針 ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。 当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境 当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2025年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立60周年を迎えることもできました。 しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。 このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け、受注価格の見直しや総コストの低減に努めております。また、固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに、管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、将来へ向けての取り組みを積極的に行っております。新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。 (3) 経営戦略 上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2024年６月３日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を策定いたしました。本計画では、時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指して、前回までの中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資に取り組んでまいります。これらにより、資本効率を向上させ、さらなる組織力の強化と生産性の向上を図りながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の基本戦略について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。 ⅰ 収益力の向上 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行い、「持続的な成長」を目指してまいります。 ⅱ 技術・開発力の強化 建設業界においてはＤＸ、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で技術・開発力の強化に取り組み、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、社会課題の解決に向けて、技術部及び開発営業部を中心に「新規事業の創出」にチャレンジしてまいります。 ⅲ 働き方改革 社内情報システムの導入や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める働き方改革を行ってまいります。その働き方改革により、従業員の生産性を高め、「業務の効率化」を推進してまいります。 ⅳ 経営基盤の再構築 現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体制づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「内部体制の強化」に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＤＸの推進 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、当社の強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。 具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。 ②人材の活躍と成長 「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。 具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい及びワーク・ライフ・バランスの向上を行ってまいります。 ③投資戦略 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧｓに関連した商品の開発の強化などの研究・技術開発、建設ＤＸや省力化などの今後成長が予想される領域への投資などの成長分野への投資を行ってまいります。また、人的資本経営の強化や働き方改革への取り組みなどの人材投資、物流面での生産性向上や技術研究所の設備、機能増強などの設備投資を行ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しております。長期的には、2031年３月期に売上高300億円、経常利益21億円を目標としております。この目標を達成するため、中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉において、2026年３月期については、売上高265億円、経常利益15億50百万円、配当性向40％、2027年３月期については、売上高270億円、経常利益16億円、配当性向40％を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。 (6) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃金動向の変化などを背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響や人手不足の深刻化、金利・為替動向や中東情勢などの地政学的リスクも存在しており、企業経営を取り巻く環境には引き続き注意を要する状況が見込まれます。 一方、建設業界においても、建設資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技術者・技能労働者の慢性的不足や、建設業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、まだまだ数多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、2027年３月期は、持続的に成長可能な企業を目指して策定した「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期－2027年３月期〉」の最終年度となります。当社は本中期経営計画の達成に向け、DXの推進、人的資本経営の強化及び成長投資の拡大を通じて資本効率の向上を図るとともに、組織力の強化及び生産性の向上を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 また、常にオンリーワン技術にチャレンジする当社の精神を礎とし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」としての企業体制を確立してまいります。 これらの着実な積み重ねにより、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 建設市場の動向を中心とした市場環境について 当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。 ② 事業内容の見直し 当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直しも行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について 当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に、状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。 ⑤ 製品の品質管理について 当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 ⑥ 施工物件の瑕疵について 当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労災事故災害について 当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております。 ⑧ 売上の季節変動による影響について 当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 取引先の信用リスクについて 当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。 ⑩ 価格競争 当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 在庫のリスク 当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。 ⑫ 物流コストの上昇リスク 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 特許権等について 当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 未知の感染症の拡大や大規模な自然災害等の異常事態リスク 当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。未知の感染症によるパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、早期に事業復旧を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ⑮ 減損会計の影響 当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑯ 工事契約の収益認識について 当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、工事期間にわたって投入した外注費の工事原価発生額が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、発生工事原価に基づくインプット法によっております。工事完了までに発生すると見込まれる工事原価の見積り及び代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。 ⑰ 人材の確保におけるリスク 当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下及び業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員社長 田村 知幸 1970年２月14日生 1994年４月 当社入社 2010年４月 ファスナー事業部名古屋ファスナー部長 2015年４月 営業企画部部長 2018年４月 ファスナー事業部副事業部長 2020年４月 執行役員ファスナー事業部副事業部長 2023年４月 執行役員ファスナー事業部長 2023年６月 取締役兼執行役員ファスナー事業部長 2025年４月 代表取締役社長兼執行役員社長（現任） (注)３ 8 取締役副社長 執行役員副社長 営業管掌 石田 裕宗 1969年２月18日生 1992年３月 当社入社 2008年４月 建設事業部建設営業一部長 2013年４月 建設事業部副事業部長兼東京建設部長 2014年４月 建設事業部副事業部長 2020年４月 建設事業部長 2020年６月 取締役兼執行役員建設事業部長 2023年４月 専務取締役兼専務執行役員営業管掌兼建設事業部長 2026年４月 取締役副社長兼執行役員副社長営業管掌（現任） (注)３ 14 専務取締役 専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 管理管掌 稲葉 朗 1964年６月28日生 1991年12月 当社入社 2010年４月 販売管理部副部長 2011年11月 総務部副部長 2012年６月 総務部部長 2013年４月 総務部長 2017年４月 執行役員総務部長 2020年６月 取締役兼執行役員総務部長 2021年６月 取締役兼執行役員総務部長兼東京管理部長 2022年４月 取締役兼執行役員総務部長 2024年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼総務部長 2025年４月 専務取締役兼専務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼総務部長 2026年４月 専務取締役兼専務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌（現任） (注)３ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 土木資材事業部長 石原 淳 1961年６月20日生 1984年３月 当社入社 2009年４月 土木資材事業部東京土木営業部部長 2010年４月 土木資材事業部東京土木営業部長 2011年４月 執行役員土木資材事業部東京土木営業部長 2018年４月 執行役員土木資材事業部副事業部長兼東京土木営業部長 2020年４月 執行役員土木資材事業部長兼東京土木営業部長 2020年６月 取締役兼執行役員土木資材事業部長兼東京土木営業部長 2021年４月 取締役兼執行役員土木資材事業部長（現任） (注)３ 9 取締役 佐野 裕 1950年３月５日生 1973年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1998年４月 同行神戸支店長 1999年４月 同行京都法人第一部長 2001年６月 株式会社ドウシシャ代表取締役専務 2002年４月 同社代表取締役副社長 2006年４月 佐野裕経営コンサルタント事務所代表（現任） 2009年７月 株式会社思文閣専務取締役（現任） 2014年４月 株式会社もしも社外取締役 2015年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 中桐 万里子（戸籍上の氏名：皆籐 万里子） 1974年12月２日生 2002年４月 京都保健衛生専門学校講師 滋賀県済生会看護専門学校講師 2007年４月 親子をつなぐ学びのスペースリレイト代表（現任） 2007年９月 聖和大学・聖和大学短期大学部講師 2008年４月 聖和大学専任講師 2009年４月 関西学院大学講師 2009年11月 京都大学大学院教育学研究科特別研究員 2011年４月 二宮金次郎基金名誉顧問 2016年10月 公益社団法人大日本報徳社参事 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年７月 株式会社ふくおかホールディングス（現株式会社WOW Holdings）社外取締役 2020年10月 学校法人報徳学園理事（現任） 2022年１月 株式会社WOW Holdings COO（現任） 2024年４月 公益社団法人大日本報徳社理事（現任） (注)３ － 取締役 榎本 麗美 （戸籍上の氏名：金澤 麗美） 1983年２月13日生 2005年４月 西日本放送株式会社入社 2007年10月 フリーアナウンサー（現任） 2020年７月 JAXA研究開発プログラムJ-SPARCナビゲーター（現任） 2022年４月 一般社団法人そらビ代表理事（現任） 2022年９月 公益財団法人日本宇宙少年団東京日本橋分団長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 堀口 康郎 1962年10月24日生 1987年４月 当社入社 2003年４月 管理統括部経理部長 2008年４月 執行役員経理部長 2011年11月 執行役員管理統括部副統括部長兼経理部長 2012年４月 執行役員経理部長 2012年６月 取締役兼執行役員経理部長 2013年４月 取締役兼執行役員経理部長兼経営企画室長 2016年４月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼経営企画室長 2017年４月 常務取締役兼常務執行役員経理・財務担当経営企画室長 2019年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼経営企画室長 2021年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼経営企画部長 2023年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当 2024年４月 取締役 2024年６月 顧問 2025年６月 常勤監査役（現任） (注)４ 1 監査役 五島 洋 1971年６月８日生 1998年４月 弁護士登録 飛翔法律事務所（現弁護士法人飛翔法律事務所）代表社員（現任） 2009年６月 当社監査役（現任） 株式会社ケシオン社外監査役（現任） 株式会社レイアパートナーズ社外監査役 2022年３月 株式会社インゲージ社外監査役（現任） 2025年４月 株式会社ユークス社外取締役（現任） (注)４ － 監査役 渡部 靖彦 1952年７月25日生 1975年12月 監査法人中央会計事務所大阪事務所入所 1982年８月 公認会計士登録 2008年７月 監査法人浩陽会計社代表社員 2011年６月 ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）代表社員 2013年６月 当社監査役（現任） 2015年６月 株式会社エムケイシステム社外監査役（現任） 2015年７月 学校法人立命館監事 2021年７月 渡部靖彦公認会計士事務所代表（現任） 2023年６月 扶桑薬品工業株式会社社外取締役（現任） (注)４ － 計 37 （注）１．取締役 佐野裕、中桐万里子、榎本麗美は、社外取締役であります。 ２．監査役 五島洋、渡部靖彦は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 有価証券報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりであります。 ※印は取締役を兼務しております。 役名 氏名 職名 ※ 執行役員社長 田村 知幸 ※ 執行役員副社長 石田 裕宗 営業管掌 ※ 専務執行役員 稲葉 朗 コンプライアンス委員会委員長管理管掌 ※ 執行役員 石原 淳 土木資材事業部長 執行役員 村井 良和 安全統括部長 執行役員 千足 裕一 営業企画部長 執行役員 新井 吉幸 建設事業部副事業部長（工事統轄） 執行役員 菅原 崇秀 総務部長 執行役員 瀬野 光陽 ファスナー事業部長 執行役員 清水 達也 建設事業部長 執行役員 竹本 幸弘 技術部長 執行役員 佐竹 辰州 経営企画部長兼ＤＸ推進部長 執行役員 林 秀明 土木資材事業部副事業部長 ロ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員社長 田村 知幸 1970年２月14日生 1994年４月 当社入社 2010年４月 ファスナー事業部名古屋ファスナー部長 2015年４月 営業企画部部長 2018年４月 ファスナー事業部副事業部長 2020年４月 執行役員ファスナー事業部副事業部長 2023年４月 執行役員ファスナー事業部長 2023年６月 取締役兼執行役員ファスナー事業部長 2025年４月 代表取締役社長兼執行役員社長（現任） (注)３ 8 取締役副社長 執行役員副社長 営業管掌 石田 裕宗 1969年２月18日生 1992年３月 当社入社 2008年４月 建設事業部建設営業一部長 2013年４月 建設事業部副事業部長兼東京建設部長 2014年４月 建設事業部副事業部長 2020年４月 建設事業部長 2020年６月 取締役兼執行役員建設事業部長 2023年４月 専務取締役兼専務執行役員営業管掌兼建設事業部長 2026年４月 取締役副社長兼執行役員副社長営業管掌（現任） (注)３ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 管理管掌 稲葉 朗 1964年６月28日生 1991年12月 当社入社 2010年４月 販売管理部副部長 2011年11月 総務部副部長 2012年６月 総務部部長 2013年４月 総務部長 2017年４月 執行役員総務部長 2020年６月 取締役兼執行役員総務部長 2021年６月 取締役兼執行役員総務部長兼東京管理部長 2022年４月 取締役兼執行役員総務部長 2024年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼総務部長 2025年４月 専務取締役兼専務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼総務部長 2026年４月 専務取締役兼専務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌（現任） (注)３ 4 取締役 執行役員 土木資材事業部長 石原 淳 1961年６月20日生 1984年３月 当社入社 2009年４月 土木資材事業部東京土木営業部部長 2010年４月 土木資材事業部東京土木営業部長 2011年４月 執行役員土木資材事業部東京土木営業部長 2018年４月 執行役員土木資材事業部副事業部長兼東京土木営業部長 2020年４月 執行役員土木資材事業部長兼東京土木営業部長 2020年６月 取締役兼執行役員土木資材事業部長兼東京土木営業部長 2021年４月 取締役兼執行役員土木資材事業部長（現任） (注)３ 9 取締役 執行役員 経営企画部長 ＤＸ推進部長 佐竹 辰州 1976年11月18日生 2009年８月 当社入社 2022年４月 経営企画部部長 2023年４月 経営企画部長 2024年４月 執行役員経営企画部長 2025年４月 執行役員経営企画部長兼ＤＸ推進部長 2026年６月 取締役兼執行役員経営企画部長兼ＤＸ推進部長（現任） (注)３ 3 取締役 中桐 万里子（戸籍上の氏名：皆籐 万里子） 1974年12月２日生 2002年４月 京都保健衛生専門学校講師 滋賀県済生会看護専門学校講師 2007年４月 親子をつなぐ学びのスペースリレイト代表（現任） 2007年９月 聖和大学・聖和大学短期大学部講師 2008年４月 聖和大学専任講師 2009年４月 関西学院大学講師 2009年11月 京都大学大学院教育学研究科特別研究員 2011年４月 二宮金次郎基金名誉顧問 2016年10月 公益社団法人大日本報徳社参事 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年７月 株式会社ふくおかホールディングス（現株式会社WOW Holdings）社外取締役 2020年10月 学校法人報徳学園理事（現任） 2022年１月 株式会社WOW Holdings COO（現任） 2024年４月 公益社団法人大日本報徳社理事（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 榎本 麗美 （戸籍上の氏名：金澤 麗美） 1983年２月13日生 2005年４月 西日本放送株式会社入社 2007年10月 フリーアナウンサー（現任） 2020年７月 JAXA研究開発プログラムJ-SPARCナビゲーター（現任） 2022年４月 一般社団法人そらビ代表理事（現任） 2022年９月 公益財団法人日本宇宙少年団東京日本橋分団長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 嶋 孝浩 1962年９月11日生 1985年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2006年10月 株式会社びわこ銀行（現株式会社関西みらい銀行）出向審査部長 2010年７月 株式会社三井住友銀行法人審査第二部審査役 2012年４月 昭永ケミカル株式会社出向 2014年３月 同社取締役管理本部本部長 2017年３月 廣川株式会社管理部長 2017年９月 同社総務部長 2021年１月 廣川ホールディングス株式会社執行役員総務部長 2021年12月 同社執行役員社長付特命担当部長 株式会社聡研プランニング監査役 2022年10月 T&Sソリューション代表（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 堀口 康郎 1962年10月24日生 1987年４月 当社入社 2003年４月 管理統括部経理部長 2008年４月 執行役員経理部長 2011年11月 執行役員管理統括部副統括部長兼経理部長 2012年４月 執行役員経理部長 2012年６月 取締役兼執行役員経理部長 2013年４月 取締役兼執行役員経理部長兼経営企画室長 2016年４月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼経営企画室長 2017年４月 常務取締役兼常務執行役員経理・財務担当経営企画室長 2019年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼経営企画室長 2021年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼経営企画部長 2023年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当 2024年４月 取締役 2024年６月 顧問 2025年６月 常勤監査役（現任） (注)４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 五島 洋 1971年６月８日生 1998年４月 弁護士登録 飛翔法律事務所（現
２【沿革】 年月 事項 1965年３月 建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立 同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置 1965年７月 本社を大阪市北区に移転 1965年８月 東京営業所を東京支店に昇格 1965年10月 商号を建設ファスナー株式会社に変更 1966年４月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置 1968年５月 岡山県岡山市に岡山営業所を設置 1968年６月 建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了 1970年３月 大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転 1970年８月 大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立 1972年１月 広島市に広島営業所を設置 1974年12月 建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新） 1975年３月 福岡市博多区に福岡営業所を設置 1983年10月 大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得 1986年１月 商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更 1989年５月 大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置 1992年３月 埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置 1993年８月 東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称 1994年１月 大阪営業所を大阪支店に昇格 1994年６月 大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置 1995年12月 建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新） 1996年６月 東京本社を一級建築士事務所登録 1996年７月 仙台市青葉区に東北営業所を設置 1996年８月 建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新） 1997年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪市北区に本店社屋を新築 1998年３月 東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置 2001年５月 東京支店においてISO 9001:2015の認証取得 2004年12月 大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001:2015の認証取得 2005年９月 株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足 2007年２月 カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併 2010年２月 アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化 2012年９月 中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（非連結子会社）を設立 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 2015年３月 設立50周年 2019年２月 大阪本店を一級建築士事務所登録 2020年12月 建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得 2021年３月 唐山日翔建材科技有限公司の22.2％を追加取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年12月 ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得 2025年８月 大阪本店及び東京本社においてISO 14001:2015の認証取得
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有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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