日本基礎技術は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（建設工事）

（建設コンサル・地質調査等）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

　①目標と重点施策

 (a)高齢化対策と若年者の入職助長

 ・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。

 ・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。

 ・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。

 (b)付加価値技術の早期展開による業績拡大

 ・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。

　②数値目標（令和９年３月期）

 受注高 27,610百万円

 売上高 32,300百万円

 営業利益 1,820百万円

 経常利益 2,060百万円

 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円

(3)対処すべき課題

　今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。

　以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制に関するリスク

　当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和８年３月期56.6％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

①一般競争（指名競争）参加資格審査申請

　公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。

　この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。

②入札行為

　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

(2)公共工事依存に関するリスク

　当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

(3)技術水準維持に関するリスク

　当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

(4)工事施工に関わるリスク

　工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用

の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5)不採算工事の発生に関わるリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響

を受ける可能性がある。

(6)貸倒リスク

　当社グループは、売上高の約９割（令和８年３月期95.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。

(7)海外事業リスク

　当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク

　大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9)不安定な国際情勢や円安の影響について

　中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

営業本部担当役員

技術本部担当役員

機械施工推進本部担当役員

中原　巖

昭和26年９月16日生

昭和56年４月

当社入社

平成10年４月

当社重機事業本部技術部長

平成12年10月

当社執行役員

平成14年４月

当社東京支店長

平成14年10月

当社技術本部副本部長

平成16年４月

当社常務執行役員

技術本部長

平成16年６月

当社常務取締役

平成17年４月

当社東京支社長

首都圏支店長

平成18年11月

当社専務取締役

平成19年６月

当社代表取締役社長（現在）

平成22年５月

株式会社オーケーソイル

代表取締役会長（現在）

平成23年４月

当社技術本部担当

平成24年２月

当社事務管理本部担当

平成28年４月

当社事務管理本部担当

令和７年７月

当社技術本部長

営業本部担当役員（現在）

令和７年10月

当社機械施工推進本部担当役員（現在）

令和８年４月

当社技術本部担当役員（現在）

令和７年６月から２年

296

専務取締役

執行役員

事務管理本部長

田中　邦彦

昭和35年11月18日生

昭和58年４月

当社入社

平成14年８月

当社事務管理本部総務部長

平成17年４月

当社東京支社事務管理部長

平成20年11月

当社技術本部品質保証部長

平成22年１月

当社事務管理本部副本部長

平成22年５月

株式会社オーケーソイル取締役

平成23年４月

当社事務管理本部長

株式会社オリオン計測

社外取締役

平成23年７月

当社執行役員

平成24年１月

JAFEC USA,Inc.取締役

平成25年６月

当社取締役執行役員

平成28年４月

当社首都圏支店長

平成28年10月

当社東京支社長

令和３年４月

当社社長室長

JAFEC USA,Inc.代表取締役社長（現在）

令和３年６月

当社常務取締役執行役員

当社技術本部長

当社事務管理本部担当役員

令和５年６月

当社事務管理本部長　（現在）

当社技術本部担当役員

令和５年12月

株式会社オーケーソイル取締役

（現在）

令和６年７月

当社専務取締役執行役員（現在）

令和７年６月から２年

79

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

持田　裕晋

昭和39年1月11日生

昭和59年４月

当社入社

平成20年４月

当社東北支店工事部長

平成22年１月

当社技術本部統括工事部長

平成24年４月

当社首都圏支店長

平成26年10月

当社東京支社長

平成27年４月

当社執行役員

技術本部長

平成27年６月

当社取締役執行役員（現在）

JAFEC USA,Inc.取締役

平成29年４月

株式会社オーケーソイル

代表取締役社長（現在）

令和７年６月から２年

55

取締役

厨川　道雄

昭和17年８月30日生

昭和41年４月

通産省資源環境技術総合研究所入所

平成３年３月

同公害資源研究所企画室長

平成10年３月

同資源環境技術総合研究所長

平成17年５月

独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問（地圏資源環境研究部門)

平成17年６月

株式会社つくば研究支援センター

常務取締役

平成21年６月

当社監査役

令和元年６月

当社取締役（現在）

令和７年６月から２年

50

取締役

岡村　裕

昭和27年４月13日生

昭和51年４月

株式会社大和銀行入行

（現　株式会社りそな銀行）

平成14年３月

同行梅田支店長

平成17年６月

同行専務執行役員

平成18年６月

同行代表取締役副社長兼執行役員

平成20年６月

りそな総合研究所株式会社

代表取締役社長

平成21年６月

株式会社近畿大阪銀行(現　株式会社関西みらい銀行）取締役

平成23年６月

当社監査役

平成24年６月

敷島印刷株式会社代表取締役社長

令和４年６月

敷島印刷株式会社代表取締役会長

令和５年６月

敷島印刷株式会社会長（現在）

令和５年６月

当社取締役（現在）

令和７年６月から２年

41

監査役

（常勤）

池田　昌義

昭和34年１月10日生

昭和56年４月

当社入社

平成９年４月

当社経営情報室部長

平成11年４月

当社技術本部品質保証推進室部長

平成26年４月

当社技術本部技術管理部長

平成29年４月

当社監査室長

平成30年４月

当社事務管理本部副本部長

平成31年２月

当社監査室上席参与

令和元年６月

当社監査役（常勤）（現在）

令和５年６月から４年

17

監査役

相内　真一

昭和30年１月22日生

昭和54年４月

大阪弁護士会登録

河合伸一法律事務所所属

昭和55年12月

船越　孜法律事務所所属

平成元年４月

礒川・相内法律事務所開設

平成８年４月

グローバル法律事務所に改称（現在）

平成23年６月

当社監査役（現在）

令和５年６月から４年

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

松永　烈

昭和27年２月25日生

昭和51年４月

通産省工業技術院

公害資源研究所入所

平成11年11月

同資源環境技術総合研究所

地殻工学部長

平成16年５月

産業技術総合研究所

地圏資源環境研究部門長

平成24年４月

国際科学技術財団

審査グループ主幹

令和元年７月

星薬科大学総務部

ＵＲＡ担当部長

令和２年６月

当社監査役（現在）

令和６年６月から４年

10

監査役

氷坂　智晶

昭和38年１月４日生

昭和60年４月

株式会社大和銀行入行

（現　株式会社りそな銀行）

平成14年11月

同行熊取支店長

平成28年４月

同行常務執行役員

平成30年４月

同行専務執行役員

りそな総合研究所株式会社

代表取締役社長

令和４年６月

株式会社ＤＡＣＳ

代表取締役社長（現在）

令和５年６月

当社監査役（現在）

令和５年６月から４年

4

計

584

　（注）１．取締役厨川道雄及び岡村　裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役相内真一、松永　烈及び氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長　大和修二、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、関西支店長　鍵原和幸、中部支店長　武末勝司、営業本部営業部長　廣長周治、技術本部長　鐘ヶ江孝で構成されている。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

 社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けるものと判断している。また、社外監査役としての経験もあり、社外取締役に選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。

 社外取締役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。また、社外監査役としての経験もあり、社外取締役に選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者もいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はなく、同氏が過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であったが、退任してから16年以上が経過していることから、出身会社の意向が当社に影響することはないと判断している。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏は敷島印刷株式会社の会長であるが、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

 社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切な監査をして頂けるものと判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。

 社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けるものと判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。

 社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし当社のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当社の社外監査役として選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と当社は取引関係にない。

 当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所が規定する独立役員要件に基づき、独立性を判断するとともに、取締役会においても審議検討を行っており、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

 なお、当社は社外取締役厨川道雄および岡村　裕を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

 また、当社は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場での様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つものと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

 会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

２【沿革】

　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

昭和28年11月

大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。

昭和42年１月

東京支店および九州支店を設置。

昭和45年10月

札幌支店を設置。

昭和47年３月

大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。

昭和50年４月

東北支店を設置。

昭和50年７月

東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。

昭和51年８月

大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。

昭和54年10月

北陸支店を設置。

昭和55年12月

名古屋支店（現中部支店）を設置。

昭和56年10月

広島支店を設置。

昭和58年１月

東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。

昭和60年４月

企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。

日本基礎技術株式会社に商号変更。

昭和62年７月

新潟支店を設置。

昭和63年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成２年10月

関東支店を設置。

平成５年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成６年12月

東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。

平成７年９月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

平成17年４月

東京支社および首都圏支店を設置。

平成18年10月

東京支社を廃止。

平成21年４月

東京支社を設置。

 平成21年10月

 平成22年４月

 平成26年７月

 平成26年12月

 平成30年４月

JAFEC USA,Inc.を設置。

株式会社オーケーソイルを子会社化。

東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。

大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。

群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。

 令和４年４月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。