森組株式会社 森組1853東証スタンダード建設業2026年3月期, 単体, 日本基準
森組の売上の約99%は「建設事業」から。ほかに「砕石事業」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は-4.8%、営業利益は+23.5%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.8倍
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-5％・営業利益+23％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
森組が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -5.2% · 売上（連結） -4.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 344 | 337 | 325 | 328 | 311 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 763万円 | 751万円 | 736万円 | 723万円 | 757万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 43.2歳 | 44.2歳 | 44.5歳 | 44.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.1年 | 17.8年 | 18.7年 | 19.1年 | 18.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 森組 | 2026 | 280億円 | 4.8% | 3.3% | 61.5% |
| 日本基礎技術株式会社 | 2026 | 274億円 | 5.3% | 6.1% | 64.1% |
| ＳＡＡＦホールディングス株式会社 | 2026 | 296億円 | 3.7% | 1.6% | 14.2% |
| 株式会社ケー・エフ・シー | 2026 | 255億円 | 4.2% | 4.1% | 74.0% |
| 株式会社富士ピー・エス | 2026 | 322億円 | 4.9% | 3.1% | 36.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
森組は1934年設立のセメント・生コンの会社です。連結の従業員は311人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJ3W、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJ3W
３【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。 不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。 砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。 また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。 ・将来を見据えた人財育成 ・たゆまぬ努力による品質の保持・管理 ・全社を挙げての事故・災害の撲滅 ・適切なコスト、適正な価格の追求 ・遵守事項の厳格運用 ・地球環境との共存共生 （2）経営戦略等 当社は、将来の森組のあるべき姿として３つの将来像「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を設定しております。これら３つを高いレベルで実現すべく、中長期的な経営戦略をもって事業活動を邁進していきたいと考えております。 「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」 これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって信頼関係を構築し、必要とされる企業となっていきたいと考えております。 「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」 これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取組んでいきたいと考えております。 「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」 これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。 上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。 ・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。 ・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。 ・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。 ・働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。 ・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。 各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。 建設事業 ①建築事業 ・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。 ・事業ポートフォリオの見直しにより収益力の向上を図る。 ・コスト競争力と採算性の確保を図る。 ・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。 ②土木事業 ・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。 ・ＩＣＴの活用により業務効率化と生産性向上を図る。 ・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。 ※砕石事業につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」 に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所（兵庫県 西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月１日付で事業譲渡を行っていることから、記載を省略しております。 また、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。 中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（2）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。 なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。 （単位：百万円） 2027年３月期 前回設定値 今回設定値 増減率 受注高 30,500 29,000 △4.9％ 売上高 30,000 27,200 △9.3％ 営業利益 1,100 1,160 5.5％ 経常利益 1,100 1,160 5.5％ （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の目指すあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。 ①人財の確保・育成 人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題の一つであると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。そのためにも、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 ②安全管理・品質管理の徹底 安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題の一つであると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。 今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。 ③働き方改革の推進 働き方改革の推進は、建設業全体が直面している重要課題であります。当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。 ④生産性の向上 生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るためにも、建設業界において進化を続けるＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。 建設事業 ａ．建築事業 建築事業におきましては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であり、信頼できるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。 ｂ．土木事業 土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化と生産性の向上を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進することで更に施工管理能力を高めるとともに、現場支援体制の充実により技術者の働きやすい環境づくりに努めてまいります。 ※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）建設市場の動向によるリスク 予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会の発展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。 （2）取引先の信用リスク 建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。 （3）人財の確保及び育成 少子化の進行、勤務形態の多様化やテレワークの普及、建設業に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に配置できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及びキャリア人財の積極的な採用活動に加え、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善、従業員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取組んでおります。 （4）資材価格等の変動 労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。 （5）地価等の変動 地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時価等の下落をリスクヘッジしております。 （6）製品の欠陥 品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。 （7）法的規制のリスク 建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報を取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジしております。 （8）労働災害・事故等におけるリスク 安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。 （9）自然災害リスク 当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中させております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 提出日（2026年６月25日）現在 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 全社総括 経営管理本部長 内山 浩二 1965年12月６日生 1988年４月 当社入社 2012年７月 経営企画統括 経営企画部部長、理財部担当部長 2015年４月 執行役員 経営企画副統括（理財部担当）、経営企画部部長、安全統括部担当 2021年４月 常務執行役員 経営管理本部副本部長（理財部担当）、経営企画部長 2022年４月 常務執行役員 経営管理本部長、経営企画部長 2022年６月 代表取締役 常務執行役員 経営管理本部長、経営企画部長 2024年４月 代表取締役 常務執行役員 経営管理本部長、総務部長 2026年４月 代表取締役社長 社長執行役員 全社総括、経営管理本部長 現在に至る (注)４ 44,800 取締役 吉田 裕司 1957年12月５日生 1982年４月 当社入社 2004年７月 大阪本店営業第１部長 2007年２月 大阪土木事業本部副本部長、営業統括部長 2008年４月 土木事業本部副本部長、営業統括部長 2008年６月 執行役員 土木事業本部副本部長、営業統括部長 2013年４月 執行役員 土木事業本部副本部長 2013年６月 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長 2014年４月 取締役 専務執行役員 全社統括、資材部担当、安全統括部担当 2015年４月 代表取締役社長 2026年４月 取締役 現在に至る (注)４ 194,400 取締役 上席執行役員 建築事業本部副本部長 （東京管掌） 奥田 匡 1962年12月４日生 2015年４月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部 施工技術部長 2016年10月 当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2017年６月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2018年４月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 本部付 2019年４月 同社 シニア・中高層事業推進本部 本部付 2021年６月 当社 取締役 2022年４月 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌） 2023年４月 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌）、働きがい改革担当 2026年４月 取締役 上席執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌） 現在に至る (注)４ 16,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 常務執行役員 建築事業本部長 大阪本店長（支配人） 宮本 貴彰 1962年10月20日生 1988年４月 当社入社 2013年４月 土木事業本部 資材部部長 2015年４月 執行役員 資材部部長 2021年４月 常務執行役員 調達部担当 2022年４月 常務執行役員 建築事業本部副本部長（大阪管掌）、大阪積算・購買部長 2022年６月 取締役 常務執行役員 建築事業本部副本部長（大阪管掌）、大阪積算・購買部長 2024年４月 取締役 常務執行役員 建築事業本部長 2026年４月 取締役 常務執行役員 建築事業本部長、大阪本店長（支配人） 現在に至る (注)４ 51,900 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 石井 勝則 1963年７月7日生 1986年４月 当社入社 2012年４月 土木事業本部 営業部部長 2016年４月 執行役員 土木事業本部 技術評価向上部・営業部担当 2016年６月 執行役員 土木事業本部 技術評価向上部・営業部担当、大阪本店長（支配人） 2021年４月 常務執行役員 土木事業本部副本部長、営業部長、大阪本店長（支配人） 2022年４月 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長（支配人） 2022年６月 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長（支配人） 2024年４月 取締役 常務執行役員 土木事業本部長、大阪本店長（支配人） 2026年４月 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 現在に至る (注)４ 56,800 取締役 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当 中園 明弘 1962年10月12日生 2017年１月 旭化成ホームズ㈱ 技術本部 中高層事業推進部部長 2021年４月 旭化成リフォーム㈱ 代表取締役 社長 2022年４月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員、 旭化成リフォーム㈱ 代表取締役 社長 2024年４月 当社 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当 2024年６月 取締役 常務執行役員 建築事業本部グループ営業担当 現在に至る (注)４ 5,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 竹内 洋平 1981年９月21日生 2008年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣJapan有限責任監査法人）入所 2013年８月 公認会計士登録 2013年８月 竹内洋平公認会計士事務所開設 現在に至る 2013年８月 ふじ総合会計法律事務所 参画 現在に至る 2014年１月 税理士登録 2023年４月 磯じまん㈱ 社外監査役 現在に至る 2023年６月 当社 取締役 現在に至る 2024年６月 JTP㈱ 社外取締役監査等委員 現在に至る 2025年６月 ㈱共栄製鋼 社外監査役 現在に至る (注)４ － 取締役 近本 茂 1962年５月20日生 2018年６月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員 導管事業部長 2020年６月 同社 常務執行役員 保安統括、 ネットワークカンパニー社長 2021年４月 同社 常務執行役員 大阪ガスマーケティング㈱ 代表取締役社長 2022年４月 同社 常務執行役員 エナジーソリューション事業部長 2024年４月 大阪ガスケミカル㈱ 取締役会長 現在に至る 2024年６月 当社 取締役 現在に至る 2025年６月 ㈱杉村倉庫 社外取締役監査等委員 現在に至る (注)４ － 常勤監査役 平岡 三明 1957年２月４日生 2006年３月 ㈱りそな銀行 東京公務部長 2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼玉東地域営業本部長 2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行） 常勤監査役 2012年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（現㈱日本カストディ銀行） 常勤監査役 2013年６月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括 2015年４月 代表取締役 専務執行役員 経営企画統括 2016年６月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等委員） 2020年４月 当社 代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長 2022年４月 代表取締役 2022年６月 常勤監査役 現在に至る (注)５ 57,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 今枝 史絵 1975年10月23日生 2001年10月 大阪弁護士会登録 2001年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2010年１月 同所 パートナー 現在に至る 2017年６月 山喜㈱ 社外取締役（監査等委員） 現在に至る 2023年６月 当社 監査役 2025年６月 現在に至る 南海辰村建設㈱ 社外取締役（監査等委員） 現在に至る (注)６ － 監査役 坂井 謙介 1964年２月10日生 2018年４月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部長 2022年４月 同社 執行役員 経営企画・管理本部 本部長 2023年４月 同社 常務執行役員 経営企画・管理本部 本部長 2024年４月 同社 取締役 常務執行役員 経営企画・管理本部 本部長 2024年６月 当社 監査役 現在に至る 2026年４月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 専務執行役員 経営企画・管理本部 本部長 現在に至る (注)７ － 計 427,400 （注）１．取締役 竹内 洋平及び取締役 近本 茂は、社外取締役であります。 ２．監査役 今枝 史絵及び監査役 坂井 謙介は、社外監査役であります。 ３．当社は、2004年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 ４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 黒飛 勝之 1963年７月17日生 1987年４月 当社入社 2000年４月 東京本店 管理部 マネージャー 2008年４月 経営企画統括 理財部長 2022年４月 執行役員 経営管理本部 副本部長 (総務部・理財部担当) 2023年４月 執行役員 経営管理本部 副本部長 (総務部担当） 兼 理財部長 2024年４月 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長 現在に至る 26,400 ②定時株主総会後の役員の状況 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程し ており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 全社総括 経営管理本部長 内山 浩二 1965年12月６日生 1988年４月 当社入社 2012年７月 経営企画統括 経営企画部部長、理財部担当部長 2015年４月 執行役員 経営企画副統括（理財部担当）、経営企画部部長、安全統括部担当 2021年４月 常務執行役員 経営管理本部副本部長（理財部担当）、経営企画部長 2022年４月 常務執行役員 経営管理本部長、経営企画部長 2022年６月 代表取締役 常務執行役員 経営管理本部長、経営企画部長 2024年４月 代表取締役 常務執行役員 経営管理本部長、総務部長 2026年４月 代表取締役社長 社長執行役員 全社総括、経営管理本部長 現在に至る (注)４ 44,800 取締役 上席執行役員 建築事業本部副本部長 （東京管掌） 奥田 匡 1962年12月４日生 2015年４月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部 施工技術部長 2016年10月 当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2017年６月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2018年４月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 本部付 2019年４月 同社 シニア・中高層事業推進本部 本部付 2021年６月 当社 取締役 2022年４月 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌） 2023年４月 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌）、働きがい改革担当 2026年４月 取締役 上席執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌） 現在に至る (注)４ 16,300 取締役 常務執行役員 建築事業本部長 大阪本店長（支配人） 宮本 貴彰 1962年10月20日生 1988年４月 当社入社 2013年４月 土木事業本部 資材部部長 2015年４月 執行役員 資材部部長 2021年４月 常務執行役員 調達部担当 2022年４月 常務執行役員 建築事業本部副本部長（大阪管掌）、大阪積算・購買部長 2022年６月 取締役 常務執行役員 建築事業本部副本部長（大阪管掌）、大阪積算・購買部長 2024年４月 取締役 常務執行役員 建築事業本部長 2026年４月 取締役 常務執行役員 建築事業本部長、大阪本店長（支配人） 現在に至る (注)４ 51,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 石井 勝則 1963年７月7日生 1986年４月 当社入社 2012年４月 土木事業本部 営業部部長 2016年４月 執行役員 土木事業本部 技術評価向上部・営業部担当 2016年６月 執行役員 土木事業本部 技術評価向上部・営業部担当、大阪本店長（支配人） 2021年４月 常務執行役員 土木事業本部副本部長、営業部長、大阪本店長（支配人） 2022年４月 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長（支配人） 2022年６月 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長（支配人） 2024年４月 取締役 常務執行役員 土木事業本部長、大阪本店長（支配人） 2026年４月 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 現在に至る (注)４ 56,800 取締役 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当 中園 明弘 1962年10月12日生 2017年１月 旭化成ホームズ㈱ 技術本部 中高層事業推進部部長 2021年４月 旭化成リフォーム㈱ 代表取締役 社長 2022年４月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員、 旭化成リフォーム㈱ 代表取締役 社長 2024年４月 当社 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当 2024年６月 取締役 常務執行役員 建築事業本部グループ営業担当 現在に至る (注)４ 5,500 取締役 竹内 洋平 1981年９月21日生 2008年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣJapan有限責任監査法人）入所 2013年８月 公認会計士登録 2013年８月 竹内洋平公認会計士事務所開設 現在に至る 2013年８月 ふじ総合会計法律事務所 参画 現在に至る 2014年１月 税理士登録 2023年４月 磯じまん㈱ 社外監査役 現在に至る 2023年６月 当社 取締役 現在に至る 2024年６月 JTP㈱ 社外取締役監査等委員 現在に至る 2025年６月 ㈱共栄製鋼 社外監査役 現在に至る (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 近本 茂 1962年５月20日生 2018年６月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員 導管事業部長 2020年６月 同社 常務執行役員 保安統括、 ネットワークカンパニー社長 2021年４月 同社 常務執行役員 大阪ガスマーケティング㈱ 代表取締役社長 2022年４月 同社 常務執行役員 エナジーソリューション事業部長 2024年４月 大阪ガスケミカル㈱ 取締役会長 現在に至る 2024年６月 当社 取締役 現在に至る 2025年６月 ㈱杉村倉庫 社外取締役監査等委員 現在に至る (注)４ － 常勤監査役 平岡 三明 1957年２月４日生 2006年３月 ㈱りそな銀行 東京公務部長 2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼玉東地域営業本部長 2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行） 常勤監査役 2012年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（現㈱日本カストディ銀行） 常勤監査役 2013年６月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括 2015年４月 代表取締役 専務執行役員 経営企画統括 2016年６月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等委員） 2020年４月 当社 代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長 2022年４月 代表取締役 2022年６月 常勤監査役 現在に至る (注)５ 57,700 監査役 今枝 史絵 1975年10月23日生
２【沿革】 1934年２月 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立 1949年10月 建設業法による建設大臣登録 1961年９月 東京営業所開設（1964年４月支店昇格） 1963年７月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 1971年２月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換） 1971年11月 採石法による採石業者登録（2025年10月 一部事業譲渡） 1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を取得 1976年９月 総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月 会社清算結了） 1984年８月 大拓林業㈱設立（2011年６月 会社清算結了） 1988年１月 東京本店設置 1990年12月 阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資） 1994年６月 大阪本店設置 1996年６月 東京支店を東京本店に併合 2007年５月 阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場 2016年５月 ㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第91期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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