マックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。
更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

オフィス機器…………………

当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

インダストリアル機器………

当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、
MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

ＨＣＲ機器……………………

主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。

１　経営方針
当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。

一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。

いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
２．全員参画の経営に徹する
３．成果配分の経営に徹する

当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。

２　中期経営計画
当期は、４期連続で過去最高の売上高及び各利益を更新、また2025年４月に上方修正した中期経営計画の最終年度2027年３月期の計画を前倒しで達成しました。
今年度は、「未来を創る」をテーマとした2025～2027年３月期の中期経営計画の締めくくりの年であり、さらなる成長に向けて、2027年３月期を次期事業計画として上方修正しました。事業戦略、経営基盤強化戦略及び成長投資戦略を実践し、売上高は当社初の1,000億円超えを目指します。

(1)事業戦略

①海外事業のさらなる成長：順調に進捗
鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の当期売上高は427億円、対前年＋23％と海外を中心に大きく伸長しました。また、海外売上高は520億円、対前年＋17％で海外売上高比率は52％となり、海外事業は順調に成長しています。今後も、鉄筋結束機が中心となって海外事業の成長を牽引していきます。

②国内事業の強化：課題あり
住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ機器部門では、新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続してまいります。

③新規事業の事業化：進捗途上
2023年９月に事業化した工具のサブスクリプション・レンタルサービス「レンツール」は、2025年５月から全国展開を開始し、事業拡大に向け取り組んでいます。また、2025年１月のWorld of Concrete2025に出品した鉄筋結束の「自律移動結束ロボット」などは、市場投入に向けた活動を継続しています。

(2)経営基盤強化、成長投資、および株主還元の状況

中期経営計画で立案したキャッシュフローアロケーションに基づく当期までの実行状況は、以下のとおりです。

３　目標とする経営指標
目標とする経営指標は、以下のとおりです。

（単位：百万円、％）

当期実績

翌期計画

2026年３月期

2027年３月期

実績

増減率

計画

増減率

売上高

99,607

＋8.5

105,500

＋5.9

営業利益

17,571

＋21.4

18,800

＋7.0

経常利益

18,382

＋24.1

19,100

＋3.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,891

＋23.8

14,200

＋2.2

売上高営業利益率

17.6

―

17.8

―

ＲＯＥ

12.6

―

12.3

―

また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。

（単位：百万円、％）

2026年３月期
実績

2027年３月期
計画

増減率

オフィス機器部門

　売上高

21,438

21,850

＋1.9

　セグメント利益

3,587

3,630

＋1.2

　セグメント利益率

16.7

16.6

―

インダストリアル機器部門

　売上高

75,156

80,350

＋6.9

　セグメント利益

18,955

20,230

＋6.7

　セグメント利益率

25.2

25.2

―

ＨＣＲ機器部門

　売上高

3,012

3,300

＋9.5

　セグメント利益

△42

10

―

　セグメント利益率

△1.4

0.3

―

セグメント利益の調整額

△4,929

△5,070

―

全社　売上高

99,607

105,500

＋5.9

全社　営業利益

17,571

18,800

＋7.0

全社　営業利益率

17.6

17.8

―

４　今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。
2027年３月期の売上高は105,500百万円（前期比＋5.9％）、営業利益は18,800百万円（同＋7.0％）、経常利益は19,100百万円（同＋3.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,200百万円(同＋2.2％)を計画しております。

３ 【事業等のリスク】
（1）当社グループのリスク管理体制
①組織
当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。
また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。
②リスク管理のプロセス
リスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。
また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。

（2）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目

発生可能性

影響度

①外部環境

1)マクロ環境リスク

高

大

2)為替レートの変動リスク

高

大

3)金利の変動リスク

高

大

4)国際政治経済に関するリスク

高

大

5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク

中

大

6)環境に関連するリスク

低

大

②事業

1)業界構造に関連するリスク

低

大

2)調達に関連するリスク

中

中

3)製品品質に関するリスク

低

大

4)知的財産に関するリスク

低

中

③人的資本に関するリスク

中

中

④情報に関するリスク

中

大

⑤コンプライアンスに関するリスク

中

中

①－1)マクロ環境リスク

発生可能性

影響度

高

大

当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門の主要製品には、木造住宅の建築で使用する釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械及び釘、ねじ等の消耗品、並びに住宅の浴室に設置する浴室暖房・換気・乾燥機、24時間換気システム等の住環境機器があります。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、オフィス機器部門の主要製品には、オフィス等における紙の消費と関連性が高いホッチキスと針、オートステープラ等を含んでおります。そのため、オフィス等における紙の消費の減少は、これら製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、中長期的に想定される世界的なペーパーレス化及び国内における生産年齢人口の減少が、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応
　当社グループは、リスクを軽減するため、国内新設住宅着工戸数や紙の消費といったマクロ環境変化の影響を受けにくいポートフォリオの構築に向け以下のような対応を図っております。
　a)木造建築物向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実
　b)浴室暖房・換気・乾燥機におけるリプレイス（既設機の置き換え）に注力
　c)オフィス機器部門において、文字表示事業への注力
　d)国内事業における業務の効率化の推進

①－2)為替レートの変動リスク

発生可能性

影響度

高

大

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引を含んでいます。主な取引の通貨は、売上が米ドル及びユーロ、調達等は米ドル、人民元及びタイバーツです。為替レートの急激な変動は、主に売上高、売上原価、営業外損益、及び純資産に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
為替感応度（年間換算、2027年３月期計画値）は、以下のとおりです。なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。
・売上為替感応度　米ドル240百万円、ユーロ110百万円
・営業利益為替感応度　米ドル90百万円、ユーロ110百万円

●対応
　外貨建の売上と調達を相殺する為替マリーによる変動リスク軽減を図っております。

①－3)金利の変動リスク

発生可能性

影響度

高

大

当社において余資は、主に円建ての事業債及び地方債にて運用しその他有価証券の区分にて貸借対照表に計上しております。これらは固定利率の債券で金利が上昇すると価格が下がるため、純資産の減少となるリスクがあります。
また、当社における退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出し、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りの変化は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

●対応
運用で購入する債券の満期までの年数を原則５年以内として、金利上昇リスクを低減しています。
また、退職給付に関するリスクに関しては、法制度、年金の積立状況などを踏まえ、適宜、人事制度の見直しなどを検討・実施しております。

①－4)国際政治経済に関するリスク

発生可能性

影響度

高

大

当社グループは、調達、生産及び販売活動の多くを海外で行っております。海外における事業活動では、政治、外交問題又は予期しない政策、法制度、規制等の変更のリスクがあります。各国の経済安全保障政策や貿易摩擦等による通商政策の変化、テロ、戦争等による国家間の関係悪化等により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

●対応
当社グループは、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、入手した情報をもとに経営戦略及び業績予想に反映しております。
また、不確実な状況に対処できるよう、BCP体制の強化に努めております。

①－5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク

発生可能性

影響度

中

大

当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。地震・風水害を始めとした自然災害、事業所における事故、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、当社の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応
大規模地震対策としてこれまで、必要に応じて各建物の耐震補強工事を実施してまいりました。加えて「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、BCPを充実させてきました。また、ワークスタイル等の変革により、感染症等による活動制限の際の事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを進めてきました。
当該リスクへの対応については、今後も引き続き各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。

①－6)環境に関連するリスク

発生可能性

影響度

低

大

当社グループは、急激な気候変動、有害化学物質による曝露、水質汚濁等、環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、国内及び海外で環境に関する規制の適用を受けております。これらのリスクが顕在化した場合、費用負担が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

●対応
当社グループは、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得に加えて、「マックス環境宣言」「環境基本方針」のもと、環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた活動を推進しています。製造拠点においては、関係法令を明確にし、必要な要件を遵守しています。また、調達においては、化学物質等に関する「マックスグリーン調達基準」などを策定するとともに、当社グループ及びサプライヤーにおける遵守を徹底しています。
なお、気候変動については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動（TCFD）への対応」をご覧ください。

②－1)業界構造に関連するリスク

発生可能性

影響度

低

大

2026年３月期におけるコンクリート構造物向け工具の売上高は427億円で全社売上高の約４割を占めています。コンクリート構造物向け工具のうち、鉄筋結束機及びその消耗品であるタイワイヤ（以下、鉄筋結束機等）は、コンクリート構造物向け工具及び当社グループの成長を牽引しています。
鉄筋結束機等は、知的財産権等により技術的な優位性を有しています。しかし、技術的優位性の喪失、ワイヤ結束に代わる結束手段の登場又は鉄筋を使用しない工法への急速な変化等が生じた場合、当社グループの鉄筋結束機等の需要が減退し、当社グループの経営成績及び将来の計画に悪影響を与える可能性があります。

●対応
市場動向を注視し市場の変化に追随した製品・サービスを提供できるよう、コスト競争力の強化、持続的な技術的優位性の確保などに向け、投資を継続しております。

②－2)調達に関連するリスク

発生可能性

影響度

中

中

当社グループの製品のうち、ステープル、ネイル、ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として鉄製の普通線材を使用しております。その普通線材の価格は、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。急激な原材料価格の上昇は当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ製品を構成する原材料、部品等の欠陥や欠品により、当社グループ製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応
当社グループでは、購入する原材料等のコストダウンに継続して取り組むとともに、急激な原材料価格等の上昇に対しては、販売価格の見直し等を行っております。
また、原材料、部品等の欠陥や欠品を予防するため、取引開始時のサプライヤー評価、サプライヤー監査等を実施しております。

②－3)製品品質に関するリスク

発生可能性

影響度

低

大

当社グループが提供する製品・サービスに品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該問題により顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応
当社グループでは、ISO9001をベースとし、各国・地域の法規制及び事業特性に応じた品質マネジメントシステムを構築し、徹底した品質管理を行っております。当社グループの製品・サービスの品質に関しては、法令で定められた安全基準に加え、顧客目線での安全性を考慮した基準を設定しております。
また、設計から生産・出荷に至る各過程において品質を確認するプロセスを設けて、品質問題発生によるリスクの最小化に努めております。
万が一、品質問題が発生又は発生を予見させる兆候を把握した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集するとともに、原因究明をはじめとした対応を速やかに実施いたします。

②－4)知的財産に関するリスク

発生可能性

影響度

低

中

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウやお客様のニーズに適合した製品開発等により創出した知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、当社グループの知的財産が権利として認められない場合、一部の国・地域では知的財産権による完全な保護が受けられない場合、又は第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼし、経営成績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。

●対応
当社グループのビジネスを知的財産権で守る活動の一つとして模倣品対策を行っています。具体的には、営業各部門による市場の監視を行っています。監視活動で当社グループ知的財産権を侵害していると思われる製品が発見された場合には、その製品を入手し、販売業者及び製造業者を特定した後に、現地国の弁理士・弁護士に、当社グループ知的財産権への侵害の鑑定を行っていただき、適切な処置を実施しております。
また、当社グループにおいては、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう、十分に調査を行っております。

③人的資本に関するリスク

発生可能性

影響度

中

中

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、優秀な人材の確保が会社の持続的成長には必要です。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、優秀な人材を継続的に採用・維持するための競争は激しく、優秀な人材の確保が滞り、業務の属人化が進み、長期的な観点での業務運営の効率性が毀損し、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。

●対応
当社グループは、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」を経営基本姿勢として掲げ、社員一人ひとりが主役となり、自己の成長のために働くことを推奨しています。
社員が自らの成長を実感し、社員が誇りをもって働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進し、エンゲージメント調査等を通じて社員のモチベーションの把握に努めております。
また、優秀な人材の確保にあたっては、新卒採用者の育成を中心としつつも、戦略及び組織ニーズに合わせ高度専門人材を含む経験者採用も行い、年齢別の構成にも配意しながら組織力の強化に努めております。

④情報に関するリスク

発生可能性

影響度

中

大

当社グループが行う業務は、第三者に管理されているものも含め、コンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク（以下総称して、情報インフラ）を利用しています。また、当社グループは、情報インフラを利用した製品も販売しております。
サイバー攻撃等により情報インフラ等に障害が発生し、当社グループの業務又は当社グループが販売する製品・サービスに支障が生じる可能性があります。また、これらリスクを予防するため、さまざまなリソースの投入が必要ですが、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、販売ボリュームに対してリソースの投入が過大になるリスクも内在しています。
さらに当社グループでは、機密情報及び顧客情報をはじめとする個人情報を取り扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報の漏洩が発生した場合は、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応
当社グループの業務に関する情報インフラに関しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証取得（ISO/

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
a　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小　川　辰　志

1964年９月９日生

1988年４月

当社入社

2010年10月

開発本部第1設計グループ部長代理

2012年10月

開発本部開発設計部第1設計グループ部長

2013年10月

研究開発部長

2015年４月

執行役員開発本部開発設計部長兼設計品質グループ部長

2017年４月

執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長

2019年10月

上席執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長

2020年６月

取締役上席執行役員開発本部長

2021年６月

常務取締役上席執行役員生産本部長

2023年６月

代表取締役社長(現)

1
（注2)

80,000

専務取締役
上席執行役員
コーポレート本部長

角 芳　尋

1961年10月１日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

経営企画室長

2012年４月

執行役員経営企画室長

2013年６月

取締役執行役員経営企画室長

2013年10月

取締役執行役員営業本部海外営業部長

2015年６月

主幹執行役員営業本部海外営業部長

2017年４月

主幹執行役員営業本部販売統括部長

2018年４月

主幹執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長

2018年10月

上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長

2021年４月

上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長

2021年６月

取締役上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長

2021年10月

取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当

2022年４月

常務取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当

2022年10月

常務取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、人事、システム統括担当

2023年６月

専務取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、人事、システム統括担当

2024年４月

専務取締役上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画室長

2026年４月

専務取締役上席執行役員コーポレート本部長(現)

1
 (注2)

92,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

専務取締役
上席執行役員
営業本部長

山　本　将　仁

1964年３月19日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

営業本部海外営業部付MAX USA CORP.代表取締役社長

2014年５月

営業本部RB事業推進室長代理

2015年10月

営業本部海外営業部 IP DIVISION部長兼RB事業推進室長

2017年４月

執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当

2018年４月

執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当兼インダストリアル機器セグメント担当

2018年10月

上席執行役員営業本部インダストリアル機器セグメント担当兼海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当

2020年６月

取締役上席執行役員営業本部長

2021年４月

常務取締役上席執行役員営業本部長

2025年４月

専務取締役上席執行役員営業本部長(現)

1
（注2)

75,400

常務取締役
上席執行役員
生産本部長

石　井　英　之

1963年６月８日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

生産本部付MAX（THAILAND）CO., LTD.代表取締役社長

2019年10月

執行役員生産本部付MAX（THAILA
ND）CO., LTD.代表取締役社長

2020年４月

執行役員生産本部生産・物流システム部長

2020年10月

執行役員生産本部生産本部室長

2023年６月

取締役執行役員生産本部長

2025年４月

常務取締役上席執行役員生産本部長(現)

1
（注2)

53,100

常務取締役
上席執行役員
開発本部長

加　藤　浩　二

1965年３月１日生

2004年10月

当社入社

2013年10月

開発本部開発設計部第6設計グループ部長代理

2015年４月

開発本部開発設計部第3設計グループ部長代理

2017年10月

開発本部開発設計部第3設計グループ部長

2021年４月

執行役員開発本部開発設計部長

2021年６月

執行役員開発本部長兼開発設計部長

2022年４月

執行役員開発本部長兼住環OP設計部長

2023年６月

取締役執行役員開発本部長兼住環OP設計部長

2023年10月

取締役執行役員開発本部長

2025年４月

常務取締役上席執行役員開発本部長(現)

1
（注2)

55,200

取締役

倉　澤　佳　子

1963年12月29日生

1986年４月

株式会社小松製作所入社

2009年４月

同ＣＳＲ室長

2019年４月

一般財団法人国際開発機構（ＦＡＳＩＤ）評議員(現)

2021年４月

株式会社小松製作所サステナビリティ推進本部副本部長兼ＣＳＲ室長

2022年９月

東京海上ホールディングス株式会社経営企画部サステナビリティ室プリンシパル

2023年６月

当社社外取締役(現)

2025年６月

カシオ計算機株式会社社外取締役(現)

1
（注2)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

中 村　智 彦

1961年４月17日生

1984年４月

当社入社

2017年４月

営業本部機工品営業部マーケティンググループ部長代理兼商品企画グループ部長代理

2019年10月

営業本部機工品マーケティンググループ部長

2021年10月

経営企画室部長

2022年６月

取締役（常勤監査等委員）(現)

2
(注3)

21,900

取締役
監査等委員

神　田　安　積

1963年12月25日生

1993年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
銀座東法律事務所弁護士

1999年４月

レックスウェル法律特許事務所パートナー弁護士

2002年５月

西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士

2008年６月

株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士

2010年４月

第二東京弁護士会副会長

2011年６月

当社補欠社外監査役

2014年４月

ウイン・パートナーズ株式会社　社外監査役

2015年３月

日本弁護士連合会事務次長

2015年６月

ウイン・パートナーズ株式会社　社外取締役（監査等委員）(現)

2016年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）、同特別委員会委員

2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

2019年４月

日本弁護士連合会常務理事

2021年４月

第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2023年６月

日本化学産業株式会社社外取締役(現)

2023年９月

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所所長弁護士

2026年１月

御茶の水ひまわり法律事務所パートナー弁護士 (現)

2
（注3)

―

取締役
監査等委員

木　内　昭　二

1959年９月８日生

1983年４月

小平市役所入所

1985年６月

小平市役所退所

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
村山法律事務所弁護士

2001年４月

小平市固定資産評価審査委員会委員

2004年７月

津の守坂法律事務所開設（現）

2006年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現)

2012年４月

小平市情報公開審査委員会委員

2013年４月

第二東京弁護士会副会長

2013年５月

小平市顧問弁護士

2016年４月

小平市行政不服審査会委員

2018年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）、同特別委員会委員

2019年４月

日本弁護士連合会常務理事

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

2
（注3)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

矢　島　茉　莉

1983年８月10日生

2007年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社

2011年９月

公認会計士登録

2017年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）マネージャー

2019年５月

アクサ生命保険株式会社入社、同内部監査部及びアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社内部監査本部兼務
矢島茉莉公認会計士事務所代表(現)

2021年10月

アクサダイレクト生命保険株式会社(現 アクサ生命保険株式会社)内部監査部長

2023年６月

株式会社じげん常勤社外監査役(現)

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

2
（注3)

―

計

378,200

 (注）１　倉澤佳子氏、神田安積氏、木内昭二氏及び矢島茉莉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 ２　取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３　監査等委員である取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　中村智彦氏　委員　神田安積氏　委員　木内昭二氏　委員　矢島茉莉氏
 ５　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合とする株式分割を
 実施いたしました。このため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

b　2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小　川　辰　志

1964年９月９日生

1988年４月

当社入社

2010年10月

開発本部第1設計グループ部長代理

2012年10月

開発本部開発設計部第1設計グループ部長

2013年10月

研究開発部長

2015年４月

執行役員開発本部開発設計部長兼設計品質グループ部長

2017年４月

執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長

2019年10月

上席執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長

2020年６月

取締役上席執行役員開発本部長

2021年６月

常務取締役上席執行役員生産本部長

2023年６月

代表取締役社長(現)

1
（注2)

80,000

専務取締役
上席執行役員
コーポレート本部長

角 芳　尋

1961年10月１日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

経営企画室長

2012年４月

執行役員経営企画室長

2013年６月

取締役執行役員経営企画室長

2013年10月

取締役執行役員営業本部海外営業部長

2015年６月

主幹執行役員営業本部海外営業部長

2017年４月

主幹執行役員営業本部販売統括部長

2018年４月

主幹執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長

2018年10月

上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長

2021年４月

上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長

2021年６月

取締役上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長

2021年10月

取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当

2022年４月

常務取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当

2022年10月

常務取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、人事、システム統括担当

2023年６月

専務取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、人事、システム統括担当

2024年４月

専務取締役上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画室長

2026年４月

専務取締役上席執行役員コーポレート本部長(現)

1
 (注2)

92,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

専務取締役
上席執行役員
営業本部長

山　本　将　仁

1964年３月19日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

営業本部海外営業部付MAX USA CORP.代表取締役社長

2014年５月

営業本部RB事業推進室長代理

2015年10月

営業本部海外営業部 IP DIVISION部長兼RB事業推進室長

2017年４月

執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当

2018年４月

執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当兼インダストリアル機器セグメント担当

2018年10月

上席執行役員営業本部インダストリアル機器セグメント担当兼海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当

2020年６月

取締役上席執行役員営業本部長

2021年４月

常務取締役上席執行役員営業本部長

2025年４月

専務取締役上席執行役員営業本部長(現)

1
（注2)

75,400

常務取締役
上席執行役員
生産本部長

石　井　英　之

1963年６月８日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

生産本部付MAX（THAILAND）CO., LTD.代表取締役社長

2019年10月

執行役員生産本部付MAX（THAILA
ND）CO., LTD.代表取締役社長

2020年４月

執行役員生産本部生産・物流システム部長

2020年10月

執行役員生産本部生産本部室長

2023年６月

取締役執行役員生産本部長

2025年４月

常務取締役上席執行役員生産本部長(現)

1
（注2)

53,100

常務取締役
上席執行役員
開発本部長

加　藤　浩　二

1965年３月１日生

2004年10月

当社入社

2013年10月

開発本部開発設計部第6設計グループ部長代理

2015年４月

開発本部開発設計部第3設計グループ部長代理

2017年10月

開発本部開発設計部第3設計グループ部長

2021年４月

執行役員開発本部開発設計部長

2021年６月

執行役員開発本部長兼開発設計部長

2022年４月

執行役員開発本部長兼住環OP設計部長

2023年６月

取締役執行役員開発本部長兼住環OP設計部長

2023年10月

取締役執行役員開発本部長

2025年４月

常務取締役上席執行役員開発本部長(現)

1
（注2)

55,200

取締役

倉　澤　佳　子

1963年12月29日生

1986年４月

株式会社小松製作所入社

2009年４月

同ＣＳＲ室長

2019年４月

一般財団法人国際開発機構（ＦＡＳＩＤ）評議員(現)

2021年４月

株式会社小松製作所サステナビリティ推進本部副本部長兼ＣＳＲ室長

2022年９月

東京海上ホールディングス株式会社経営企画部サステナビリティ室プリンシパル

2023年６月

当社社外取締役(現)

2025年６月

カシオ計算機株式会社社外取締役(現)

1
（注2)

―

役職名

氏

２ 【沿革】

1942年11月

山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。

1945年９月

山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。

1949年10月

販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。

1954年10月

スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。

1955年９月

山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。

1960年１月

株式会社青葉製作所設立。

1960年12月

高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。

1963年６月

マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。

1963年８月

藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。

1964年11月

マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。

1966年３月

美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)

1967年６月

本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。

1970年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

常磐マックス株式会社設立。

1971年３月

大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。

1973年３月

資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。

1973年６月

販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)

1975年３月

東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。

1979年12月

防長マックス株式会社設立。

1980年９月

マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)

1981年５月

本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。

1982年11月

MAX EUROPE GmbH設立。

1988年３月

マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）

1988年３月

決算期を９月20日から３月31日に変更。

1988年10月

玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。

1990年２月

高崎工場敷地内に開発センター新設。

1990年10月

MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)

1991年10月

玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。

1993年７月

MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)

1993年９月

ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月　ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。

1993年12月

スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。

1997年６月

藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。

1998年12月

高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。

1999年６月

玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年２月

高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年８月

株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。

2001年２月

藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。

2001年４月

2002年３月

株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。
新商号はマックスシンワ株式会社。
株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。

2002年５月

高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。

2003年１月

名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2003年４月

2003年12月

常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。
新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。
中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年４月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2005年８月

タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2006年２月

オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)

2007年５月

吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。

2008年６月

吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。

2008年７月

大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。

2008年９月

マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。

2008年10月

神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。

2009年８月

サンサニー工業株式会社の全株式取得。

2009年12月

MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。

2010年６月
2010年６月

株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。
中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年７月
2010年７月

マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。
中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）

2010年11月
2011年５月
2013年３月

シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。
株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）

2013年６月

タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

2014年１月

表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limitedの全株式取得。(現・連結子会社)

2014年９月

2014年10月

サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。
マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）

2015年４月

マックスファスニングシステムズ株式会社をマックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）

2016年３月

ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。

2016年６月

倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。

2018年６月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。

2019年10月

オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）

2021年６月

吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年３月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。

（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2026年４月

鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業株式会社の全株式取得。

2026年５月

鉄筋結束機の販売代理店であるBo Fastening ABの全株式取得。
Bo Fastening ABをMAX Scandinavia ABと商号変更。