平田機工は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

2026年３月31日現在

　当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。

　各セグメントでは以下の事業をおこなっております。

セグメント

事業内容

自動車関連

自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、車載用電子部品、電気自動車（EV）関連などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。

半導体関連

半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、ウェーハを各種処理装置に取込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。

その他自動省力機器

有機ELディスプレイの製造工程で使用される蒸着装置や、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入および製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社におこなっております。

　その他、海外連結子会社は、アジア、北米などの各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

　なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。

　2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。当該方針のもと、その実現に向けた中期的な経営戦略として、お客さまの次世代製品に対応した設備革新をおこなうとともに、お客さまと当社グループ双方の利益の最大化を目指しております。

　今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。

（２）外部環境認識

　当社グループが成長市場と位置付ける分野における設備投資は、地域や製品分野ごとに変動はあるものの、全体としては拡大傾向にあります。

　自動車市場においては、2023年後半以降、BEV（電気自動車）向け投資に一部減速が見られる一方、ICE（内燃機関）およびHEV（ハイブリッド車）向けの設備投資は引き続き堅調に推移しております。半導体市場では、生成AIの急速な普及を背景に、データセンター向け投資需要が牽引し、市場の拡大が続くと見込まれます。これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しております。

　一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、物価上昇、為替変動等は、調達コストや人件費の上昇を通じて当社グループの収益性に影響を及ぼしております。こうした外部環境を踏まえ、当社グループでは、提供価値に見合った適正価格の実現および公正・適正な取引関係の構築に取組んでおります。

　また、人材確保および人件費上昇への対応として、物価上昇を上回る賃金改定を実施するとともに、中長期的な事業戦略を支える人的資本への積極的な投資を継続しております。

（３）中期経営計画の取組み

①中期経営計画（2025-2027年度）の実績

　中期経営計画（2025-2027年度）においては、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目的として、2028年３月期の営業利益100億円以上、ROE9.3％以上に加え、計画期間中において売上高年平均成長率（CAGR）6～8％の達成を目標として掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高949億６百万円、営業利益83億15百万円、営業利益率8.8％、ROE8.4％となりました。

　なお、加重平均資本コスト（WACC）9.4％に対して投下資本利益率（ROIC）は5.8％でした。WACCについては、前期6.0％に対して上昇しておりますが、売上債権の回収に伴う借入金の返済と市場評価に伴う株価の上昇による時価ベースでの株主資本比率の増加が主な要因であると認識しております。一方で、営業利益の増加および売上債権の減少により、ROICは改善傾向にあります。今後は、営業利益のさらなる拡大を図るとともに、成長投資および株主還元とのバランスを踏まえつつ、財務健全性の維持・規律を意識した資本政策を推進し、資本効率の向上と企業価値の持続的な拡大に努めてまいります。

中期経営計画目標に対する2025年度の実績は、次のとおりです。

2025年度実績

2027年度目標

（最終年度）

売上高CAGR

7.3％

6～8％

営業利益

83億円

100億円

ROE

8.4％

9.3％

　セグメントの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」に記載しております。

②中期経営計画の進捗

　中期経営計画の実現に向け、当社グループでは以下の５つの戦略の柱を軸に各種施策に取組んでおります。これらの戦略の推進にあたっては、重要テーマごとにワーキンググループを組成し、部門横断的な体制のもとで具体的な施策を検討・実行しております。また、取締役会においては、これらの取組み状況について定期的に進捗報告をおこない、課題の把握および対応方針の検討をおこなうとともに、PDCAサイクルを通じた継続的な改善により、実行体制の強化を図っております。

　さらに、高利益体質の実現のため、DX推進を通じたデジタルツインの活用やエンジニアリングおよび生産設備におけるAIの活用など、付加価値の創出と生産プロセスの効率化に取組んでおります。

１）半導体関連事業における事業規模の拡大

　中長期的な半導体需要の拡大によるお客さまの生産拠点のグローバル化に追従すべく、当社グループでの営業、生産、販売、サービス体制の強化と、半導体業界の技術革新を見据えた製品開発を推進し、さらなる事業規模の拡大を進めております。

　中国およびマレーシアにおける海外生産拠点の拡充やクリーンルーム増設により、コンポーネント製品およびEFEMの生産能力は着実に増加しております。2025年度の半導体セグメントにおける営業利益率は6.7％でしたが、生産管理体制の見直しや在庫水準の適正化、適正価格の実現等に取組み、利益率と資本効率の改善に努めてまいります。

２）受注生産ビジネスにおける収益性の強化

　培ってきた強みを活かし、地域や案件の選択と集中、エンジニアリングを重視したビジネスの展開、資本効率の改善によって、受注生産ビジネスにおける収益性の強化に取組んでおります。

　自動車関連事業では、売上規模の拡大よりも利益の確保を重視する方針へ転換し、営業利益率11.8％を達成しました。国内ではHV（ハイブリッド）やPHV（プラグインハイブリッド）を含めたパワートレイン系の設備投資が活発化する見込みであり、これらの需要を的確に取り込み、収益性のさらなる向上を目指してまいります。

３）収益基盤のさらなる強化

経営基盤強化：

　中期経営計画の達成に必要な経営情報の可視化を進め、KPI管理の高度化を通じて、経営層の意思決定の迅速化および質の向上を図っております。

コスト構造の最適化：

　間接費のコスト削減に加え、新基幹システムの導入などデジタル技術の活用による業務効率化および原価低減活動を推進し、収益構造の改善に取組んでおります。

財務基盤強化：

　営業キャッシュ・フローの改善を目的として、支払条件の見直し、在庫水準の適正化、非効率資産の売却検討等に継続的に取組んでおります。中期経営計画初年度における営業キャッシュ・フローは165億46百万円の収入、設備投資額は38億47百万円、R&D投資額は15億61百万円となりました。

　当期は、大型案件を中心に支払条件の見直しをおこない、工事進行に応じた前受金の受領を実現したことから、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しました。今後も、受注段階からキャッシュ創出を重視した契約・プロジェクト管理を徹底し、運転資本の効率化および資本効率の向上に取組んでまいります。また、これらの施策を通じて、キャッシュ創出力の強化と成長投資の好循環を実現し、株主還元拡充を図ってまいります。

４）量産ビジネスの拡大

　当社グループの技術資産を活用し、幅広い産業分野における顧客ニーズに対応する量産製品の創出・販売を通じて、既存事業の高収益化および新規事業創出を目指しております。2025年度は部門横断プロジェクトを立ち上げ、量産ビジネスの基盤構築をおこないました。今後は、量産製品の拡充に向けた企画・開発を本格化してまいります。また、量産ビジネスの生産拡大を見据え、2025年度には新たに七城第二工場を取得し、2026年５月より一部稼働を開始しております。熊本県内における生産拠点を集約し、工場再編を通じた生産効率の向上を図ってまいります。

５）新規ビジネスの事業部化

　当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、新たな成長ドライバーとなるビジネスの創出を目指して、東京オフィスにビジネスディベロップメントセンターを新設しました。首都圏を起点としたお客さまとの接点強化を図るとともに、迅速な情報収集および潜在的な顧客ニーズの掘り起こし、マーケティング機能の高度化を推進しております。また、バッテリー事業、制御盤事業、電動化部品事業については、2027年度の事業部化を目標として、技術基盤の構築や組織体制構築に向けた取組みを進めております。

３【事業等のリスク】

[リスク管理の方針・概要]

　当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時かつ適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。

　なお、リスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

[主要なリスク]

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

(１)情報管理に係るリスク

（リスクの内容）

　強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入や外部からのサイバー攻撃等によって、情報漏洩・ランサムウェア等による情報セキュリティインシデントが起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、当該リスクが顕在化し、システムや工場設備に被害が生じた場合、企業イメージの悪化や生産の遅延等により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報システムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの整備、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。万が一、マルウェア感染等の情報セキュリティインシデントが発生した場合においても、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しています。

　また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。

(２)製品の安全・品質に関するリスク

（リスクの内容）

　当社設備に欠陥が発生し、顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任を追及される可能性があります。その結果、訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて自動省力機器の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。

　また、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。

　なお、当社グループは企業総合賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。

(３)海外での事業活動に係るリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、海外において事業展開を推進しております。そのため、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。

(４)市場環境等の変化に係るリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする自動車関連・半導体関連・その他自動省力機器等多分野にわたる製品の生産企業から生産システムを受注しております。そのため、国内外の経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら顧客の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　また、原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇等が発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に適切に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。

　また、当社グループでは、知財マインドを向上させ技術革新を図るための施策として、各種知財教育や各種報奨制度を設けております。各種報奨制度では、出願・登録時での報奨や優良発明に対する報奨、ライセンス収入時における報奨等によって技術者の発明に対するモチベーションを高め、顧客ニーズに見合った付加価値のある製品の開発をおこない、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。

(５)災害等に係るリスク

（リスクの内容）

　それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図るとともに、発生時における迅速な事業復旧を目的としたＢＣＰ（事業継続計画）を整備しております。

　ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。

(６)人的資本リスク

（リスクの内容）

　採用環境の悪化や労働人口の減少等により、必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの技術力および競争力の維持、向上が困難となる可能性があります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社では、人材育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人材の活躍と成長の促進ならびに従業員のウェルビーイングの向上を目指しています。具体的には、ダイバーシティの推進や女性活躍支援、インターンシップの実施等による採用強化に加え、階層別やテーマ別教育の充実化や、従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえた改善施策の実施など、各種取組みを推進しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

平田　雄一郎

1961年８月23日

1984年４月

型研精工株式会社入社

1989年５月

当社入社

2003年６月

同取締役 第一事業部長

2004年２月

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司

取締役会長

2004年８月

HIRATA Corporation of America 取締役会長

2005年５月

タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社トリニティ）取締役

2005年６月

当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事業部担当

2006年６月

同取締役副社長執行役員 事業本部長

2006年10月

平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役会長

2007年４月

当社取締役副社長執行役員 海外事業本部長 兼 技術本部長

2011年４月

同代表取締役社長

2026年４月

同代表取締役会長（現任）

（注）２

875,200

代表取締役社長

前田　繁

1961年１月１日

1979年４月

当社 入社

2012年４月

同事業本部 生産管理部長

2013年４月

同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術グループ担当）

2014年４月

同事業本部 熊本事業部 第一システム部長

2014年７月

Hirata Corporation of America Director

2018年４月

当社事業本部 熊本第一事業部長

2019年４月

同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長

2020年４月

同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長

2021年４月

同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジネスユニット長

2022年４月

同執行役員 事業本部長

2022年６月

同取締役執行役員 事業本部長

2023年４月

同取締役専務執行役員 事業本部長

2024年４月

同取締役副社長執行役員 事業統括

2025年４月

同取締役副社長執行役員

2026年４月

同代表取締役社長（現任）

（注）２

6,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常務執行役員

グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当

小﨑　勝

1968年１月５日

1986年４月

当社 入社

2010年３月

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. Director

2015年３月

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. Managing Director

2017年４月

当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.）

2021年４月

同執行役員 グローバル事業本部長 兼 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. Managing Director

2021年10月

同執行役員 グローバル事業本部長

2022年６月

同取締役執行役員 グローバル事業本部長

2023年４月

同取締役常務執行役員 グローバル事業本部長

2026年４月

同取締役常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当（現任）

2026年５月

株式会社トリニティ 取締役（現任）

（注）２

3,100

取締役

常務執行役員

管理本部長

二宮　秀樹

1966年10月26日

1990年４月

当社 入社

2018年４月

同管理本部 法務部長

2022年４月

同執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部 法務・知財・コンプライアンス・経理担当

2022年６月

株式会社トリニティ 監査役（現任）

2023年４月

当社執行役員 管理本部長

2023年６月

同取締役執行役員 管理本部長

2026年４月

同取締役常務執行役員 管理本部長（現任）

（注）２

10,300

取締役

常務執行役員

事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長

平川　武則

1964年１月４日

1982年４月

当社 入社

2012年４月

同開発本部 第一開発部長

2013年４月

同事業本部 デバイスセンター ロボット部長

2016年４月

同事業本部 デバイスセンター長代理 兼 ロボット部長

2018年４月

同事業本部 デバイスセンター長 兼 ロボット部長

2019年４月

同執行役員 事業本部 デバイスセンター長

2020年４月

同執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長

2022年10月

同執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第二事業部長

2023年４月

同執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長

2024年４月

同執行役員 事業本部長

2025年６月

同取締役執行役員 事業本部長

2026年４月

同取締役常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長（現任）

（注）２

13,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小川　暁

1965年８月10日

1992年３月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

1997年１月

同コカ・コーラビバレッジ事業本部 ビジネスシステムズ部長

1999年７月

コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦略事業システム企画部長

2000年４月

日本コカ・コーラ株式会社 Vice President ＆ CIO, Business Systems担当

2007年７月

株式会社インターネットイニシアティブ 新規ビジネス立上担当

2007年７月

タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社トリニティ）社外取締役

2011年12月

株式会社和幸製作所 取締役副社長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2021年９月

株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現任）

（注）２

300

取締役

上田　亮子

1973年２月25日

2001年10月

みずほ証券株式会社 入社

2002年４月

株式会社日本投資環境研究所 出向

2008年７月

同社へ転籍

2013年11月

金融庁金融研究センター 特別研究員

2017年11月

Mizuho International plc（ロンドン）出向

2019年11月

株式会社日本投資環境研究所 主任研究員

2020年２月

株式会社マネーフォワード 社外取締役

2020年３月

SBI大学院大学 准教授

2020年４月

京都大学 客員准教授

2022年４月

公認会計士・監査審査会委員（現任）

2022年６月

SBI大学院大学 教授（現任）

当社社外取締役（現任）

2022年10月

京都大学経営管理大学院 客員教授（現任）

2023年６月

株式会社TOKAIホールディングス社外取締役（現任）

2024年６月

広栄化学株式会社社外取締役（2026年６月25日退任予定）

2025年６月

エーザイ株式会社社外取締役（現任）

2026年６月

株式会社T&Dホールディングス社外取締役（2026年６月25日就任予定）

（注）２

1,600

取締役

多田隈　建二郎

1979年１月29日

2007年４月

Massachusetts Institute of Technology Postdoctoral Associate

2008年１月

東北大学大学院 工学研究科航空宇宙工学専攻・産学官連帯研究員

2008年４月

電気通信大学 知能機械工学科 助教

2009年８月

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教

2015年５月

東北大学大学院 情報科学研究科 准教授

2019年８月

東北大学 タフ・サイバーフィジカルAIセンター 准教授

2024年４月

大阪大学大学院 基礎工学研究科 教授（栄誉教授）（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

大塚　直哉

1961年１月11日

1985年４月

肥後銀行 入行

2009年４月

同飽田支店長

2011年12月

同力合近見支店長

2012年４月

同業務統括部 預金・為替業務グループ長業務役

2013年４月

同業務統括部 業務管理・指導グループ長

2017年８月

同業務統括部 副部長

2018年４月

同理事監査部長

2019年４月

同執行役員 監査部長

2021年４月

株式会社百花園代表取締役

株式会社合志百花園ファーム代表取締役

2023年４月

当社顧問

2025年６月

同取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

今村　憲

1973年９月15日

2004年10月

第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所入所

2009年２月

三宅・山崎法律事務所入所

2015年１月

同パートナー

2015年６月

当社社外監査役

2018年７月

奧野総合法律事務所・外国法共同事業（現奧野総合法律事務所） パートナー（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

遠藤　恭彦

1957年７月３日

1980年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2007年10月

同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロモーション室長

2009年５月

みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グループ担当

2011年４月

同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀行第８部、第９部担当）企業推進グループ担当

2012年５月

株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現みずほインベスター・リレーションズ株式会社）取締役専務執行役員

2018年４月

同顧問

2018年６月

当社社外監査役

2020年６月

エステールホールディングス株式会社 社外監査役

2021年６月

CFE（公認不正検査士）登録

2022年６月

株式会社サックスバーホールディングス 社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社サックスバーホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

岡部　麻子

1970年８月７日

1997年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社

2001年５月

公認会計士登録

2017年７月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2022年６月

当社社外監査役

2022年７月

岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月

株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

株式会社ゼンリン社外取締役

2025年６月

日本公認会計士協会北部九州会 副会長（現任）

2025年７月

日本公認会計士協会 理事（現任）

2026年６月

株式会社ゼンリン社外取締役（監査等委員）（現任）

日本タングステン株式会社社外取締役（監査等委員）（2026年６月26日就任予定）

（注）３

-

計

913,100

（注）１．取締役 小川　暁、上田　亮子、多田隈　建二郎、今村　憲、遠藤　恭彦および岡部　麻子は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任５名と専任８名で構成されております。

[取締役兼任]

平田　雄一郎　代表取締役会長

前田 繁　代表取締役社長

小﨑 勝　取締役常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当

二宮 秀樹　取締役常務執行役員 管理本部長

平川 武則　取締役常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長

[専任]

江藤 英敏　常務執行役員 事業本部 副本部長 兼第二ビジネスユニット長

松﨑 敏行　執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

米田 穣　執行役員 調達本部 副本部長

小野 伸幸　執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長

村山 昌資　執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 第四ビジネスユニット デバイスセンター長

西田 健一　執行役員 管理本部 コーポレート第一ユニット長

森 美保　執行役員 管理本部 コーポレート第二ユニット長

楠口 雄一　執行役員 経営企画ユニット長 兼 ＤＸ推進ユニット長

②　社外役員の状況

　当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を６名選任しております。

　当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。

１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。

A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者

B．当社の大株主（各事業年度末において５％以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業務執行者

C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の２％を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先グループの連結売上高の２％を超える場合）の業務執行者

D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の２％を超える金融機関）の業務執行者

E．当社グループの大口出資先（当社が10％以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者

F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２％のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２％のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者

I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者

K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。

　当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員教授を務める京都大学経営管理大学院、社外取締役を務める株式会社TOKAIホールディングス、広栄化学株式会社、エーザイ株式会社および社外取締役に就任予定である株式会社T&Dホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。

　さらに、当社と社外取締役多田隈建二郎氏が教授を務め

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図るとともに株式額面を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

年月

事項

1951年12月

産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立

1959年12月

ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

1964年５月

当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入

1964年７月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置

1968年８月

栃木県宇都宮市に関東工場を設置

1970年10月

新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始

1974年８月

平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする

1979年６月

自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注

1980年２月

アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)

1980年10月

当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立

1981年３月

滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置

1981年３月

東京都品川区に本社移転

1984年４月

熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置

1986年３月

熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立

1988年11月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置

1991年１月

シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）

1992年２月

太平興産株式会社を当社子会社とする

1993年11月

ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立

1999年５月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立

1999年８月

中国に上海平田机械工程有限公司を設立

2000年５月

メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）

2003年２月

熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得

2003年４月

全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得

2004年８月

タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）

2006年10月

中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年２月

ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）

2008年１月

2008年４月

熊本県菊池市七城町に七城工場を設置

太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）

2009年12月

上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更

2011年５月

タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）

2011年７月

HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）

2012年12月

マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）

2016年６月

熊本県熊本市に本社移転

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年６月

熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工

2021年３月

平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年４月

2025年３月31日を基準日、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割

2026年５月

熊本県菊池市七城町に七城第二工場を設置