マクセルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)
耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池、乾電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池、リチウムイオン電池用電極、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っております。また、太陽光発電による売電事業を行っております。なお、角形リチウムイオン電池は2025年５月に生産終了しており、今後二次電池については全固体電池に注力していく予定です。

(機能性部材料)
建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材の製造販売を行っております。

(光学・システム)
車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS*、電鋳製品などの半導体関連製品、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器の製造販売を行っております。なお、電鋳製品は2026年７月に事業譲渡を行う予定です。
*DMS：Design & Manufacturing Service（設計・製造受託サービス）

(価値共創事業)
健康・理美容製品、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。

セグメントの名称

主要製品

主要な関係会社の位置付け

製造会社

販売会社

エネルギー

耐熱コイン形リチウム電池
コイン形リチウム電池
円筒形リチウム電池
酸化銀電池
乾電池
角形リチウムイオン電池
コイン形リチウム二次電池
全固体電池
リチウムイオン電池用電極
充電器・組電池
電極応用製品
太陽光発電

マクセルサクラ㈱

Maxell Asia, Ltd.
Maxell Corporation of America
Maxell Europe Ltd.
Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.
Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.
Maxell Taiwan, Ltd.
Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.

機能性部材料

建築・建材用テープ
半導体製造工程用テープ
産業工程用テープ
工業用ゴム製品
塗布型セパレータ
機能性材料

PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA
宇部マクセル京都㈱
マクセルクレハ㈱

光学・システム

車載カメラレンズユニット
LEDヘッドランプレンズ
半導体DMS
電鋳製品
金型・合成樹脂成形品
RFIDシステム
ICカード
映像機器

Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.
マクセルフロンティア㈱
Maxell Digital Products China Co., Ltd.

価値共創事業

健康・理美容製品
小型電気機器
音響機器
光ディスク
充電機器
アクセサリー
電設工具

マクセルイズミ㈱
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。
また、以下を経営の基本方針としています。
a．経営理念
当社グループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致　仕事に魂を打ち込み　社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b．ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c．ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d．バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e．スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-、とします。
f．マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。
g．コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、経営における意思決定の透明性を高め、今後もコーポレートガバナンス体制の充実と強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。

上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。

項目

内容

MISSION (ミッション：当社グループが果たすべき使命)

「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」

VISION (ビジョン：当社グループが実現したい未来)

「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとっての
Maximum Excellenceを創造する」

VALUE (バリュー：当社グループが約束する価値・強み)

当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。
・Technological Value (技術価値)
独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。
・Customer Value (顧客価値)
お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。
・Social Value (社会価値)
豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。

SPIRIT (スピリット：当社グループが大切にする精神)

社是
「和協一致　仕事に魂を打ち込み　社会に貢献する」

SLOGAN (スローガン：当社グループ共通のスローガン)

ブランドスローガン
「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-

なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体への浸透を図っています。

(2) 経営環境
当連結会計年度のグローバルの経済環境は、米国の関税措置や中東情勢の悪化などにより、景気への影響に注視が必要な状況となりました。また、当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。2027年３月期以降も、米国の関税措置や地政学リスクなどによる不透明感が残り、引き続き景気への影響が懸念される状況となっています。
当社グループは、2027年３月期以降も事業ポートフォリオ改革や徹底した原価低減策を継続するとともに、企業価値向上に向けた諸施策を進めていくこととしています。

(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略
当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。

a. 中期経営計画「MEX26」
2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。
MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。
 MEX26　2027年３月期経営目標：
 連結売上高 150,000百万円
 連結営業利益 12,000百万円
 連結営業利益率 8.0％
 ROIC 7.5％
 ROE 10.0％
当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2％から6.1％、ROICは5.8％から4.6％となりましたが、ROEは4.4％から9.3％となりました。
2027年３月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年３月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100％以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。
 MEX26　2027年３月期連結業績予想：
 連結売上高 143,000百万円
 連結営業利益 10,000百万円
 連結営業利益率 7.0％
 ROIC 5.5％
 ROE 7.5％

b. 注力３分野及び成長戦略
当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。
上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。
（モビリティ）
モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。当社グループは、自動運転、カーボンニュートラル、死亡事故ゼロなどの実現に向け、タイヤセンシング用の耐熱コイン形リチウム電池、自動運転センシング用の車載カメラレンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、車載用リチウムイオン電池の材料である塗布型セパレータを成長事業と位置づけ、先行開発と積極的な投資により事業拡大を図ります。
なお、当社グループは、技術革新に合わせて競争力のある製品開発を行い市場に投入していきますが、自動車市場が安定して成長することが極めて重要です。当連結会計年度においては、IC供給不足の影響も受けたものの、塗布型セパレータや車載光学部品を中心に車載用製品は増収となりました。

（ICT/AI）
ICT/AI分野では、人が直接使用する機器のデジタル化の進展、クラウドサービス、SNSや言語・画像生成AIの普及拡大やこれに伴う通信データ量の急増、自動車の電動化などを各種半導体が支えており、半導体市場は今後も拡大すると予想されます。当社グループは、半導体DMSや半導体製造工程用テープを成長事業と位置づけ、既存市場におけるポジションをより強固にするとともに海外も含めた新市場・新顧客への事業拡大を図ります。
なお、当社グループの事業においては、半導体や半導体を使用する情報通信機器や自動車などの需要動向が影響します。当連結会計年度においては、一部の半導体関連製品の販売回復遅延の影響による減収がありました。
（人/社会インフラ）
人/社会インフラ分野では、QOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の引き上げ、労働生産性の向上や人手不足への対応、社会インフラの適切な更新やメンテナンス、省エネ化や再生エネルギーへの転換など、人、生活、社会の持続可能性が求められています。当社グループは、医療機器用一次電池、円筒形リチウム電池、建築・建材用テープを成長事業と位置づけ、人、生活、社会に関連した広範な市場における今後の需要拡大に合わせて事業拡大を図ります。また、今後の成長が期待される全固体電池については、当社独自のアナログコア技術により、今までのリチウムイオン電池では成し得なかった「耐熱性」「安全性」「長寿命」を実現し、本格的な量産フェーズに移行しました。さらにFA機器やインフラ・プラント設備向けなどの産業機器用を中心に様々な顧客の要望をもとにした製品開発も加速しており、早期の業績貢献をめざしていきます。

当社グループは、上記の成長戦略を柱として、積極的な設備投資も加速させてまいります。
MEX26における注力分野別の成長事業とその基本戦略及び強み、は以下のとおりです。

（モビリティ）

成長事業

事業

セグメント

基本戦略

強み

耐熱コイン形リチウム電池
(耐熱CR)

エネルギー

・世界トップシェア(*)維持
・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)
・TPMSモジュール小型化需要に合わせた高付加価値製品の生産拡大(技術優位性発揮)
・法制化による市場拡大への対応
・路面センシング需要拡大に合わせた先行開発(Tier1との共同開発)

・厳しい環境での動作
　温度：
-40℃～+125℃
　加速度：
2,000G（タイヤ直貼り用途3,000G）
・トップメーカーとしての市場実績

車載カメラレンズユニット

光学・システム

・グローバルでトップグループのシェア(*)維持
・全天候対応レンズ(クリーニング機能)・オールプラスチックレンズユニットによる差別化
・拠点別の生産機種最適化
・自動化による生産効率向上

・非球面ガラス・プラスチックレンズの組み合わせによる高精度・高耐久性・低コストの実現

LEDヘッドランプレンズ

光学・システム

・世界トップシェア(*)維持
・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得

・自由曲面光学設計・高精度成形技術
・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績

塗布型セパレータ

機能性部材料

・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強
・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)
・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大
・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大
・車載用途以外の新規需要獲得

・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)
・高速均一塗布技術による製造力

* 当社による推計

（ICT/AI）

成長事業

事業

セグメント

基本戦略

強み

半導体製造工程用テープ

機能性部材料

・アジアを中心とした高付加価値製品の販売拡大
・技術営業強化による新規半導体メーカー・OSATへの展開加速
・材料メーカーとの協力による基材・粘着剤の開発力強化

・薄膜・平滑塗布技術による安定・高品質製品の製造力
・高い初期粘着力と優れた剥離性の両立
・特殊粘着剤の設計技術力によるウェハ・パッケージ表面の低汚染性

半導体DMS

光学・システム

・世界シェアの高い半導体製造装置メーカーとの長期取引による信頼構築と技術力蓄積(競争優位性)
・半導体市場の拡大に合わせた生産能力増強

・半導体製造装置メーカーとの長期にわたる信頼関係と対応技術力

（人/社会インフラ）

成長事業

事業

セグメント

基本戦略

強み

医療機器用一次電池

エネルギー

・アナログコア技術の活用による高い信頼性獲得(差別化実現)
・CGM(連続式血糖値モニタリング)機器の小型化に対応した製品開発と早期量産立ち上げ
・需要拡大に合わせた増産体制構築

・耐熱CRで培った封止技術、長寿命技術による医療用電池としての高い安全性・信頼性
・幅広い製品ラインアップによる医療機器の小型化への対応

円筒形リチウム電池

エネルギー

・ガス、水道スマートメーター用途での事業拡大
・IoT関連顧客のマーケティング強化
・市場拡大に対応した増産体制構築

・独自の電極技術と耐熱CRで培った長寿命技術で高容量と長期信頼性を実現

建築・建材用
テープ

機能性部材料

・大手住宅メーカーへの参入・OEM獲得に向けた活動強化
・東南アジアは世帯数の多いインドネシア市場に注力
・北米気密住宅向けに売上拡大
・物量増加に伴う増産体制構築

・さまざまな施工環境下で課題解決ができる気密・防水部材ラインアップ
・各国の住環境に合わせたカスタマイズ製品対応

新規事業

事業

セグメント

基本戦略

強み

全固体電池

エネルギー

・インフラ、医療機器などの用途開拓による採用数、規模の拡大
・セラミックパッケージ型全固体電池の用途展開
・全固体電池モジュールの適用拡大
・中型全固体電池の製品化(大容量化)
・耐熱・長寿命特性の向上
・受注増や新規開発完了に合わせた逐次投資

・混合分散・高密度成形・気密封止の各技術による高耐熱・長寿命・絶対的な安全性と信頼性
・材料開発、保護回路開発など上下流企業との協力関係

* 当社による推計

c. 経営体制の強化
当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。2025年３月期より執行役員体制を強化しており、業務執行責任を明確化するとともに、コーポレートガバナンスのさらなる強化を図っています。

d. コーポレートブランドの構築
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。若年層を中心とした消費者層へのマクセルブランドの浸透に加え、事業のBtoBシフトに対する理解を深めるため、2026年４月に「Micro batteries. Maximum impact.」をコーポレートバイラインとして制定しました。当社は、創業以来、小さな電池に大きな価値を宿す技術を磨き続け、精密性と高信頼性が求められる小型電池の市場で独自の価値を提供してきました。創業から受け継がれてきた電池技術をさらに進化させ、社会に不可欠

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、価値共創事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。

(2) 災害、国際情勢等による影響について
当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、新型コロナウイルス感染症などの疫病、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重することに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化についても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。

(4) 材料費等の変動による影響について
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。
当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争の激化による影響について
当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っていますが、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。

(6) 技術革新等による影響について
当社グループの事業分野においては、自動車におけるADAS（Advanced Driver Assistance System）、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進むなど新しい技術が急速に発展しています。
当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用することが競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 再編による業界動向の変動の影響について
当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。
当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。

(8) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について
当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及び価値共創事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。
当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制による影響について
当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは、環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視しており、これらの遵守を最優先していますが、価値共創事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品品質、製造物責任による影響について
当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社や当社グループ会社のブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権による影響について
当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、健康・理美容機器、小型電気機器、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。
また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。
なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。

(12) 情報セキュリティによる影響について
当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。再発防止策として、不正アクセスの制限の強化、情報管理体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充など、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、再発防止に努めております。

(13) 人財獲得と人財育成による影響について
当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要と考えております。
このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するとともに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教育制度の拡充など社員のモチベーションを高める諸施策や、離職率低減を目的としたさまざまなデータのAI分析により、退職に至る人財の類型化と対応策の各部門へのフィードバックを実施しております。
しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有価証券の相場変動による影響について
当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を行っています。また当社は、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しないことを原則としています。取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上を目的として保有する政策保有株式については、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について取締役会において定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断した銘柄については適宜売却し、政策保有株式の保有額削減を進めています。
また、当社の政策保有株式には金融商品取引市場での取引が行われない非上場会社の株式が含まれており、この場合当該非上場会社の業績動向によって保有価額を評価する場合があります。このため投資有価証券評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟その他の法的手続の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。
当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 税金負担による影響について
当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

中 村 啓　次

1966年８月20日

1990年４月

当社入社

2013年１月

当社エナジー事業本部副事業本部長

2014年７月

当社執行役員

2017年10月

マクセル㈱執行役員

2018年４月

同社代表取締役 取締役社長

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社代表取締役 取締役社長

2024年４月

当社代表取締役 取締役社長 社長執行役員　現在に至る

(注)３

16,200

取締役

高　尾　伸 一 郎

1968年７月13日

1991年４月

当社入社

2006年12月

Maxell Corporation of America BtoB Sales＆Marketing Manager

2014年４月

当社エナジー事業本部 MD営業部長

2016年４月

Maxell Taiwan, Ltd.総経理

2018年10月

Maxell Asia, Ltd. President

2021年４月

マクセル㈱エナジー事業本部長

2021年10月

当社エナジー事業本部長

2023年４月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役

2024年４月

当社取締役 執行役員 営業統括本部長

2026年４月

当社取締役 執行役員 光学・システム事業本部長　現在に至る

(注)３

2,700

取締役

増　田　憲　俊

1964年９月22日

1987年４月

当社入社

2017年10月

当社財務部長

マクセル㈱担当本部長兼経理部長

2019年４月

当社執行役員 財務部長

マクセル㈱取締役 経理部長

2019年６月

当社取締役 財務部長

2019年10月

当社取締役
マクセル㈱取締役

2024年４月

当社取締役 常務執行役員　現在に至る

(注)３

9,200

取締役

村　瀬　幸　子

1972年８月３日

1995年４月

ニチハ㈱入社

2008年９月

弁護士登録

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

㈱文教堂グループホールディングス社外監査役　現在に至る

2018年９月

九段坂上法律事務所入所　現在に至る

2019年６月

ニチアス㈱社外監査役　現在に至る

2020年６月

当社取締役　現在に至る

2021年３月

ローランド㈱社外取締役

2024年６月

日本鋳造㈱社外取締役　現在に至る

(注)３

―

取締役
(常勤監査等委員)

鈴　木　啓　之

1959年５月26日

1983年４月

当社入社

2008年６月

当社経理本部副本部長

2018年４月

当社執行役員

マクセル㈱取締役

2019年４月

マクセル㈱監査役

2020年６月

当社取締役（常勤監査等委員）　現在に至る

(注)４

10,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

相　神　一　裕

1957年10月27日

1981年４月

セメダイン㈱入社

1990年４月

㈱ケンウッド入社

2007年４月

同社コミュニケーションズ事業部長

2007年６月

同社執行役員常務

2008年６月

同社取締役

2009年６月

同社代表取締役社長
JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（現　㈱JVCケンウッド）
取締役

2011年10月

㈱JVCケンウッド取締役

2014年５月

同社代表取締役

2014年10月

同社代表取締役
JVCKENWOOD USA Corporation取締役社長

2016年６月

㈱JVCケンウッド代表取締役 執行役員副社長

2021年３月

同社退職

2022年６月

当社取締役（監査等委員）　現在に至る

2025年６月

日本電波工業㈱社外取締役　現在に至る

(注)４

3,000

取締役
(監査等委員)

秦 和　義

1959年３月28日

1981年４月

ミノルタカメラ㈱入社

2009年４月

コニカミノルタホールディングス㈱（現　コニカミノルタ㈱）執行役 経営戦略部長

2011年４月

コニカミノルタエムジー㈱常務取締役 企画管理本部長

2013年４月

コニカミノルタ㈱執行役 ヘルスケアカンパニー長

2016年４月

同社執行役 アライアンス担当

2018年４月

同社常務執行役 経営企画部長・関西支社長・広報IR担当

2020年４月

同社顧問

2020年６月

同社退職

2022年６月

当社取締役（監査等委員）　現在に至る

(注)４

2,500

計

44,400

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村瀬　幸子、相神　一裕及び秦　和義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年６月26日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月21日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　鈴木　啓之 委員　相神　一裕 委員　秦　和義
６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の８名であります。
社長執行役員 中村　啓次
常務執行役員 椙棟　直人
常務執行役員 増田　憲俊
執行役員 木村　孝史
執行役員 佐野　健一
　執行役員 高尾　伸一郎
執行役員 山田　將之
執行役員 山本　達也
執行役員の任期は、2026年４月１日から2027年３月31日です。
中村　啓次、増田　憲俊、高尾　伸一郎は、取締役兼務となります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

中 村 啓　次

1966年８月20日

1990年４月

当社入社

2013年１月

当社エナジー事業本部副事業本部長

2014年７月

当社執行役員

2017年10月

マクセル㈱執行役員

2018年４月

同社代表取締役 取締役社長

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社代表取締役 取締役社長

2024年４月

当社代表取締役 取締役社長 社長執行役員　現在に至る

(注)３

16,200

取締役

椙　棟　直　人

1975年10月12日

1999年３月

当社入社

2014年４月

当社エナジー事業本部調達部長

2018年４月

マクセル㈱エナジー事業本部電池本部副本部長

2019年４月

同社エナジー事業本部電池事業部長

2021年４月

マクセルイズミ㈱代表取締役社長

2023年４月

同社代表取締役社長 兼 当社ライフソリューション事業本部長

2025年４月

当社執行役員

2026年４月

当社常務執行役員

2026年６月

当社取締役 常務執行役員　現在に至る

(注)３

5,325

取締役

増　田　憲　俊

1964年９月22日

1987年４月

当社入社

2017年10月

当社財務部長

マクセル㈱担当本部長兼経理部長

2019年４月

当社執行役員 財務部長

マクセル㈱取締役 経理部長

2019年６月

当社取締役 財務部長

2019年10月

当社取締役
マクセル㈱取締役

2024年４月

当社取締役 常務執行役員　現在に至る

(注)３

9,200

取締役

村　瀬　幸　子

1972年８月３日

1995年４月

ニチハ㈱入社

2008年９月

弁護士登録

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

㈱文教堂グループホールディングス社外監査役　現在に至る

2018年９月

九段坂上法律事務所入所　現在に至る

2019年６月

ニチアス㈱社外監査役　現在に至る

2020年６月

当社取締役　現在に至る

2021年３月

ローランド㈱社外取締役

2024年６月

日本鋳造㈱社外取締役　現在に至る

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

相　神　一　裕

1957年10月27日

1981年４月

セメダイン㈱入社

1990年４月

㈱ケンウッド入社

2007年４月

同社コミュニケーションズ事業部長

2007年６月

同社執行役員常務

2008年６月

同社取締役

2009年６月

同社代表取締役社長
JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（現　㈱JVCケンウッド）
取締役

2011年10月

㈱JVCケンウッド取締役

2014年５月

同社代表取締役

2014年10月

同社代表取締役
JVCKENWOOD USA Corporation取締役社長

2016年６月

㈱JVCケンウッド代表取締役 執行役員副社長

2021年３月

同社退職

2022年６月

当社取締役（監査等委員）　現在に至る

2025年６月

日本電波工業㈱社外取締役　現在に至る

(注)４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

青　木　暢　子

1964年４月13日

1987年４月

㈱東京銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行

1995年７月

米州開発銀行入行

1996年７月

㈱コングレ入社

2002年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2015年６月

同社システムズ・ハードウェア事業管理 理事

2018年６月

同社グローバル・テクノロジー・サービス事業管理 理事

2021年９月

キンドリルジャパン(同)常務執行役員 財務・管理担当

2022年２月

キンドリルジャパン㈱取締役 常務執行役員 財務・管理担当

2025年６月

日本アイ・ビー・エム㈱監査役（常勤）　現在に至る

2025年６月

コベルコシステム㈱監査役　現在に至る

2026年６月

当社取締役（監査等委員）　現在に至る

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

秦 和　義

1959年３月28日

1981年４月

ミノルタカメラ㈱入社

2009年４月

コニカミノルタホールディングス㈱（現　コニカミノルタ㈱）執行役 経営戦略部長

2011年４月

コニカミノルタエムジー㈱常務取締役 企画管理本部長

2013年４月

コニカミノルタ㈱執行役 ヘルスケアカンパニー長

2016年４月

同社執行役 アライアンス担当

2018年４月

同社常務執行役 経営企画部長・関西支社長・広報IR担当

2020年４月

同社顧問

2020年６月

同社退職

2022年６月

当社取締役（監査等委員）　現在に至る

(注)４

2,500

計

36,225

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村瀬　幸子、相神　一裕、青木　暢子及び秦　和義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年６月25日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月25日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　相神　一裕 委員　青木　暢子 委員　秦　和義
６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の８名であります。
社長執行役員 中村　啓次
常務執行役員 椙棟　直人
常務執行役員 増田　憲俊
執行役員 木村　孝史
執行役員 佐野　健一
　執行役員 高尾　伸一郎
執行役員 山田　將之
執行役員 山本　達也
執行役員の任期は、2026年４月１日から2027年３月31日です。
中村　啓次、椙棟　直人、増田　憲俊は、取締役兼務となります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役　村瀬　幸子は、企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識と高度な専門性及び上場企業の社外役員としての経験を有しております。
監査等委員である社外取締役　相神　一裕は、上場企業において豊富な経営経験及びグローバル営業・マーケティング戦略に対する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役　秦　和義は、上場企業において豊富な事業運営・事業改革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役３名と同契約を締結しております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たに青木　暢子が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は４名となる予定です。
社外取締役候補者である青木　暢子は、事業会社において、監査役を務めるなど、財務及び会計部門並びに会社経営における長年の豊富な経験と深い知識を有することから社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
社外取締役である村瀬　幸子、相神　一裕及び秦　和義並びに社外取締役候補者である青木　暢子は、当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

④ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、経営及び内部統制に関す

２ 【沿革】

年月

概要

1960年９月

マクセル電気工業㈱として設立
(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)

1961年２月

日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業

1968年９月

向陽化工(子会社)を設立
(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)

1969年８月

Maxell Corporation of America(子会社)を設立

1970年３月

九州日立マクセル㈱(子会社)を設立

1976年４月

Maxell Europe GmbH(子会社)を設立（2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化）

1977年11月

東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場

1980年５月

Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立
(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)

1980年９月

東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場

1985年５月

マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立

1986年１月

㈱マクセル東京(子会社)を設立

1987年９月

㈱マクセル大阪(子会社)を設立

1987年12月

Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立
(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)

1989年４月

㈱東伸精工に資本参加して子会社化

1989年５月

Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立

1993年12月

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立

1995年７月

㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更

1996年６月

Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立
(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。2026年２月に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外)

1997年10月

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

1998年４月

Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立

1999年10月

㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化

2000年４月

Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立

2006年１月

㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更

2007年９月

㈱スリオンテックを株式取得により子会社化
(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)

2009年７月

㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更

2009年10月

マクセル北陸精器㈱を吸収合併

2010年３月

㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止

2010年４月

㈱日立製作所が当社を完全子会社化

2011年２月

宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立

2011年４月

日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

年月

概要

2012年４月

マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併

2012年５月

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

2013年１月

日立マクセルエナジー㈱を吸収合併

2013年５月

マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立

2013年７月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立

2017年５月

マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化

2017年10月

グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行

2018年６月

㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受

2018年10月

㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化

2018年12月

宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立

2019年１月

クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化

2020年４月

マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更

2021年９月

マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併

2021年10月

マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管

2026年２月

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外

2026年３月

マクセルサクラ㈱を株式取得により子会社化

 現在に至る

(注)　当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。