関東電化工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。
精密化学品事業――― 当社、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売しております。関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。当社は、宣城科地克科技有限公司より原材料を購入しております。
鉄系事業―――――― ㈱関東電化ファインテックは、鉄系製品を製造販売しております。当社は、同社に対して鉄系製品の製造を委託し、同社で製造された鉄系製品を販売しております。
商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。
設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。

以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。

なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。

当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。
科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。

(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。
当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。
また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。

①　重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策

ア　事業戦略および精密化学品事業の拡大推進
a．成長戦略
特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。
電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。
b．ポートフォリオ改革
鉄系事業は、経営資源の有効活用と収益力の向上を図るため、㈱関東電化ファインテックへのキャリヤー製品の製造移管を2025年度に完了させました。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。
基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。
c．研究開発
研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。顧客密着の一環として、2023年11月より関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始しています。

イ　資本効率向上
経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。
ウ　ガバナンス強化
役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。
エ　人的資本戦略
経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設し、2024年度からは新たな人材育成プログラムの運用を開始しました。
また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。
オ　組織戦略および生産技術力の底上げ
a．IRの強化
2023年６月に新設した広報・IR室が中心となり、今後も株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。また、2023年度より、統合報告書の発行を開始しました。
b．DXの推進
デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。
c．品質保証能力の向上
d．法務・輸出貿易管理体制の強化
海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後も法務人材を育成・拡充していきます。
カ　ESG戦略および社会的価値向上
a．サステナビリティに対する活動推進
b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化
c．リサイクルの推進

②　財務戦略および資金配分に対する考え方
内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。

③　PBR１倍割れ対策
当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しておりましたが、足元では改善し、2026年１月以降はPBR１倍以上で推移しております。これは半導体市場の伸長および電池材料市場の変化に対する期待を背景に株価が上昇したことに加え、個人投資家向け会社説明会の開催などの広報活動が一定の成果を上げたことによるものと認識しております。
一方で、投資効率の改善はなお途上であることから、以下の方針に基づき資本コストの引き下げや期待成長率の向上につながる施策を着実に実行してまいります。
ア　ROIC経営の推進
イ　外部環境変化に強い収益構造の構築
ウ　IR/SR活動のさらなる強化
エ　ESG経営の推進

④　カーボンニュートラルに向けた取り組み
ア　2030年に向けたビジョン
精密化学品事業の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。
イ　主な取り組み方針
a．精密化学品事業の成長を果たしながら、温室効果ガス排出原単位を改善
b．再生可能エネルギーの投入
c．プロダクトミックスによる温室効果ガス排出量削減
d．Scope3削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進
ウ　エネルギー由来温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)
2013年度比50％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。

(１) 事業環境の変化
当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。

(２) 競争の激化
当社グループは、韓国・中国等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。

(３) 海外事業活動
当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(４) 原燃料価格の変動および調達状況
当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、タングステン、無水フッ酸、エチレン、工業塩、リチウム化合物等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。

(５) 新規製品の開発の遅れ
当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(６) 事故災害
当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。

(７) 製造・品質トラブル
当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。
(８) 情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定し、各種セキュリティ対策を実施するほか、社員教育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管理の徹底に努めておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システム障害、機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用および業績に影響を与える可能性があります。

(９) 気候変動
当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に基づいて分析を行いました。
４℃シナリオにおける分析においては、異常気象の頻発化および激甚化により、国内拠点での洪水被害、およびそれに伴う営業停止による損害発生の可能性があります。
２℃(1.5℃)シナリオにおける分析においては、脱炭素社会への移行のための政策の一つとして炭素税をはじめとするカーボンプライシングが導入されることによりコストが上昇する可能性、ならびに特殊ガス製品のうち温暖化係数の高い製品の需要低下により業績に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 既知および未知の感染症の感染拡大
新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。
感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止により業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 固定資産の減損
当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(13) 環境規制
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(14) 資金調達
当社グループは、金融機関から資金を調達しております。金利スワップによるヘッジは行っておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

(15) 法令・規制
当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(16) 知的財産の保護
当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
(ⅰ)2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性　10名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　23.1％、取締役のうち女性の比率　33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

代表取締役社長
(内部監査室担当)

長谷川 淳一

1958年11月11日生

2000年１月

当社入社

2004年７月

当社営業本部精密化学品第２部長

2007年６月

当社執行役員営業本部精密化学品第２部長

2009年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年１月

当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第１部長

2011年６月

当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長兼事業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

63
(22)

取締役常務執行役員
(サステナビリティ推進室、法務・総務部、広報・ＩＲ室、人事部、業務サポート室、経理財務部、情報システム部担当)

新美　和生

1960年９月22日生

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2006年４月

同社財務ユニットゼネラルマネージャー

2010年４月

同社経理ユニットゼネラルマネージャー

2013年４月

同社債券運用ユニットゼネラルマネージャー

2015年４月

同社証券運用部長

2016年４月

同社主計部長

2020年４月

同社主計部担当部長

2020年６月

当社顧問

2020年６月

当社取締役執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)２

26
(16)

 取締役執行役員
技術本部長
(海外工場、資材部担当)

八髙　賢一

1969年１月11日生

1992年４月

当社入社

2009年４月

当社渋川工場生産技術部長

2013年６月

当社渋川工場第１製造部長

2017年１月

当社海外事業推進部長

2017年11月

当社海外事業推進部長兼関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2020年６月

当社執行役員海外事業推進部長兼関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2023年４月

当社執行役員関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2023年６月

当社取締役執行役員関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2024年６月

当社取締役執行役員技術本部長(現任)

(注)２

11
(5)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

取締役執行役員
 経営企画部長
(経営企画部、
 海外事業推進部担当)

米村　泰輔

1972年７月14日生

1998年４月

当社入社

2017年４月

当社渋川工場第２製造部長

2020年６月

当社渋川工場第１製造部長

2021年６月

当社執行役員渋川工場長兼渋川工場第１製造部長

2022年４月

当社執行役員渋川工場長兼渋川工場品質保証部長

2022年６月

当社執行役員渋川工場長

2024年６月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

(注)２

9
(5)

取締役

松井　秀樹

1962年７月９日生

1987年４月

弁護士登録

1987年４月

丸の内総合法律事務所入所

2006年10月

株式会社カネボウ化粧品社外監査役

2011年９月

丸の内総合法律事務所共同代表弁護士(現任)

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

－

取締役

羽深　等

1957年３月25日生

1981年４月

信越化学工業株式会社入社

2000年３月

同社退社

2000年４月

横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立大学)工学部物質工学科助教授

2002年４月

同大学大学院工学研究院 機能の創生部門 教授

2017年４月

同大学理工学部副学部長

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2022年４月

国立大学法人横浜国立大学名誉教授
(現任)
同大学大学院工学研究院非常勤教員

(注)２

－

取締役

假屋 ゆう子

1960年４月15日生

1983年４月

鳥居薬品株式会社入社

2012年６月

同社執行役員信頼性保証本部長、医薬品等総括製造販売責任者

2013年６月

同社取締役信頼性保証本部長

2020年３月

同社常勤顧問

2021年３月

同社退社

2022年６月

当社社外取締役(現任)
日本金属株式会社社外取締役(現任)

2024年３月

株式会社Ｗｅｌｂｙ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)２

－

取締役

網谷 多加子

1958年７月21日生

1993年９月

公認会計士登録

1993年９月

網谷公認会計士事務所所長(現任)

2005年３月

税理士登録

2008年６月

公益財団法人予防接種リサーチセンター監事(現任)

2019年６月

新京成電鉄株式会社社外取締役

2021年６月

一般財団法人公認心理師試験研修センター監事(現任)

2023年６月

京成電鉄株式会社社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

取締役

越野　純子

1969年９月８日生

1993年４月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

1997年１月

フィデリティー投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト

2002年４月

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト

2006年２月

ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト

2012年４月

モリト株式会社執行役員経営企画部長

2015年10月

株式会社大塚家具経営企画室部長

2016年４月

株式会社ＪＶＣケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部長

2019年４月

同社執行役員経営企画部長

2020年４月

同社執行役員ＣＥＯ補佐

2020年７月

フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長

2021年６月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2022年６月

株式会社理経社外取締役(現任)

2024年６月

鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員
当社社外取締役(現任)

2025年４月

鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員兼コーポレート本部長(現任)

2026年４月

鈴茂器工株式会社取締役(2026年6月退任予定)

2026年６月

近畿車輛株式会社社外取締役(就任予定)

(注)２

－

常勤監査役

矢島　武明

1963年４月20日生

1987年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月

株式会社みずほ銀行鳥取支店長

2010年４月

同行支店部第八ユニット部長

2012年４月

同行立川支店長

2014年４月

同行営業店業務第二部長

2015年４月

同行東京営業部東京営業第一部長

2018年６月

当社顧問

当社取締役執行役員

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)３

7

常勤監査役

増島　亮司

1967年６月16日生

1992年４月

当社入社

2015年６月

当社経営企画部長

2017年６月

科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2019年６月

当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2021年３月

当社執行役員法務・総務部長

2021年12月

当社執行役員法務・総務部長兼サステナビリティ推進室長

2022年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

監査役

古河　直純

1944年12月22日生

1967年４月

日本ゼオン株式会社入社

1997年６月

同社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2002年６月

同社代表取締役専務

2003年６月

同社代表取締役社長

2006年６月

横浜ゴム株式会社社外監査役

2013年６月

日本ゼオン株式会社代表取締役会長

2014年３月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2015年６月

当社社外監査役(現任)

2020年６月

日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)

(注)３

－

監査役

池田　健一

1962年12月23日生

1986年４月

朝日生命保険相互会社入社

2011年４月

同社事務・システム統括部門保険金ユニットゼネラルマネージャー

2014年４月

同社営業企画部門商品開発ユニットゼネラルマネージャー

2015年４月

同社商品開発部長

2016年４月

同社営業企画部長

2017年４月

同社執行役員営業企画部 商品開発部担当

2019年４月

同社執行役員営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部担当

2020年４月

同社執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2020年７月

朝日生命保険相互会社取締役執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当

2021年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部、調査広報部担当

2024年４月

同社取締役専務執行役員

2025年４月

同社代表取締役専務執行役員(現任)

(注)３

－

計

127

(注) １．取締役松井秀樹氏、羽深等氏、假屋ゆう子氏、網谷多加子氏および越野純子氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。
(注) ２．任期は、2025年６月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) ３．任期は、2024年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) ４．当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

川俣　尚高

1965年５月１日生

1994年４月

弁護士登録

－

1994年４月

丸の内総合法律事務所入所(現任)

2015年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年６月

トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役(現任)

2017年６月

日本製粉株式会社(現株式会社ニップン)社外取締役(現任)

2019年11月

司法試験考査委員(民法)

2020年６月

日本電設工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(ⅱ)2026年６月26日開催予定の第119回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性　10名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　23.1％、取締役のうち女性の比率　33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

代表取締役社長
(内部監査室担当)

長谷川 淳一

1958年11月11日生

2000年１月

当社入社

2004年７月

当社営業本部精密化学品第２部長

2007年６月

当社執行役員営業本部精密化学品第２部長

2009年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年１月

当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第１部長

2011年６月

当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長兼事業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

63
(22)

代表取締役
専務執行役員
技術本部長
(生産戦略全般、海外事業推進部、資材部、管理部門全般担当)

米村　泰輔

1972年７月14日生

1998年４月

当社入社

2017年４月

当社渋川工場第２製造部長

2020年６月

当社渋川工場第１製造部長

2021年６月

当社執行役員渋川工場長兼渋川工場第１製造部長

2022年４月

当社執行役員渋川工場長兼渋川工場品質保証部長

2022年６月

当社執行役員渋川工場長

2024年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2026年６月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長(就任予定)

(注)２

9
(5)

 取締役執行役員
（特命担当:全社安全対策、品質保証、脱炭素対策)

八髙　賢一

1969年１月11日生

1992年４月

当社入社

2009年４月

当社渋川工場生産技術部長

2013年６月

当社渋川工場第１製造部長

2017年１月

当社海外事業推進部長

2017年11月

当社海外事業推進部長兼関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2020年６月

当社執行役員海外事業推進部長兼関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2023年４月

当社執行役員関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2023年６月

当社取締役執行役員関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2024年６月

当社取締役執行役員技術本部長(現任)

(注)２

11
(5)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

取締役執行役員
(経理財務部担当)

大塚　康弘

1965年８月25日生

1988年４月

朝日生命保険相互会社入社

2005年４月

同社債券運用ユニットゼネラルマネージャー

2010年４月

同社財務ユニットゼネラルマネージャー

2013年４月

同社資産運用リスク管理ユニットゼネラルマネージャー

2015年４月

同社資産運用企画部長

2016年４月

同社執行役員 財務部、不動産部担当

2020年４月

朝日ライフアセットマネジメント株式会社 副社長執行役員

2020年４月

同社取締役副社長執行役員

2024年４月

朝日生命カードサービス株式会社 代表取締役社長

2026年６月

当社取締役執行役員(就任予定)

(注)２

－

取締役

松井　秀樹

1962年７月９日生

1987年４月

弁護士登録

1987年４月

丸の内総合法律事務所入所

2006年10月

株式会社カネボウ化粧品社外監査役

2011年９月

丸の内総合法律事務所共同代表弁護士(現任)

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

－

取締役

羽深　等

1957年３月25日生

1981年４月

信越化学工業株式会社入社

2000年３月

同社退社

2000年４月

横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立大学)工学部物質工学科助教授

2002年４月

同大学大学院工学研究院 機能の創生部門 教授

2017年４月

同大学理工学部副学部長

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2022年４月

国立大学法人横浜国立大学名誉教授
(現任)
同大学大学院工学研究院非常勤教員

(注)２

－

取締役

假屋 ゆう子

1960年４月15日生

1983年４月

鳥居薬品株式会社入社

2012年６月

同社執行役員信頼性保証本部長、医薬品等総括製造販売責任者

2013年６月

同社取締役信頼性保証本部長

2020年３月

同社常勤顧問

2021年３月

同社退社

２ 【沿革】

1938年９月

関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。

1939年11月

群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。

1945年12月

終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。

1950年９月

トリクロールエチレンの製造を開始。

1951年11月

株式を店頭公開。

1952年９月

わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。

1956年３月

わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。

1960年７月

大阪営業所(現・大阪支店)を新設。

1961年10月

大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。

東京証券取引所市場第二部に上場。

 11月

㈱群馬鉄工所を設立。

1962年10月

名古屋営業所を新設。

1963年８月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1964年６月

㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。

1965年３月

岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。

1967年10月

塩化ビニリデンの製造を開始。

1969年11月

関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。

1970年９月

当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。

1971年１月

六フッ化硫黄の製造を開始。

 ８月

塩化アルミニウムの製造を開始。

森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。

1975年１月

森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・㈱関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。

1977年10月

複写機用キャリヤーの製造を開始。

1978年３月

関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年６月

わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。

 ７月

五フッ化ヨウ素の製造を開始。

1981年６月

四フッ化炭素の製造を開始。

1983年10月

三フッ化メタンの製造を開始。

1984年４月

八フッ化プロパンの製造を開始。

1986年５月

六フッ化タングステンの製造を開始。

 ６月

渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。

1987年３月

三フッ化窒素の製造を開始。

1988年６月

フェライト・キャリヤーの製造を開始。

 ９月

顔料用マグネタイトの製造を開始。

1989年１月

四フッ化ケイ素の製造を開始。

 ７月

水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。

 11月

六フッ化エタンの製造を開始。

1995年10月

渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。

 11月

下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。

1997年４月

三フッ化塩素の製造を開始。

 ５月

水島工場にフッ酸電解設備を新設。

 ８月

水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。

1998年３月

水島工場、「ISO9002」の認証を取得。

1999年５月

渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。

 ６月

上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。

2000年４月

渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。

 ５月

水島工場、「ISO9001」の認証を取得。

 11月

韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。

2002年９月

台湾に駐在員事務所を新設。

2004年７月

台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年１月

磁性合金粉「MAP」の製造を中止。

 ８月

渋川工場ソーダ電解事業から撤退。

 10月

大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。

2010年４月

モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。

2011年６月

上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。

2017年４月

ホウフッ化リチウムを上市。

 11月

韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。

2018年５月

シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。

2020年１月

中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ジフルオロリン酸リチウムを上市。

 12月

熊本事業部を新設。

2023年４月

KSG-14を上市。

2024年４月

KSG-5を上市。

2025年６月

鉄系製品の製造を㈱関東電化ファインテックへ移管。