ニッポン高度紙工業ニッポン高度紙工業株式会社3891東証スタンダードパルプ・紙2026年3月期, 連結, 日本基準
ニッポン高度紙工業の売上高は186億円です。
売上100円あたり約19円が営業利益として残ります。
前期から売上は+16.2%、営業利益は+43.6%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-5％・営業利益+44％
開示された数値から自動で作った要約
ニッポン高度紙工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -4.5% · 売上（連結） +16.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 443 | 479 | 485 | 484 | 462 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 834万円 | 798万円 | 746万円 | 732万円 | 773万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.1歳 | 44.8歳 | 43.9歳 | 44.5歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 21.6年 | 22.0年 | 21.0年 | 21.6年 | 21.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ニッポン高度紙工業株式会社 | 2026 | 186億円 | 19.0% | 14.2% | 73.6% |
| 株式会社パワーエックス | 2025 | 193億円 | -3.5% | -8.5% | 23.7% |
| ＦＤＫ株式会社 | 2026 | 596億円 | 2.8% | 1.3% | 40.2% |
| 関東電化工業株式会社 | 2026 | 654億円 | 8.4% | 5.8% | 55.1% |
| ダブル・スコープ株式会社 | 2026 | 36.3億円 | -135.5% | -343.4% | 78.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ニッポン高度紙工業は高知県高知市に本社を置く、1941年設立の電池の会社です。連結の従業員は462人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD7L、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YD7L
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。 今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。 経営指標 2027年3月期 目標 連結売上高 （うち機能材売上高） 200億円 （50億円） 連結営業利益 36億円 自己資本利益率（ROE） 10%以上 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。 3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。 基本戦略 主な取り組み内容 ①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換 セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。 ②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化 米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。 また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。 ③ESG経営基盤の強化 当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。 それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。 ④DXの推進 属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。 本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。 ⑤人的資本への投資 当社の最大の資本は人材であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。 2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。 （４）経営環境 わが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。他方で、地政学リスクの一段の緊迫化にともなうエネルギー等の供給不安・価格上昇への懸念、さらには各国の通商政策の動向等から、先行きは極めて見通しにくい状況が続いております。 このような状況において、当社グループは拡大するAIサーバー需要をはじめ、成長市場向けの高付加価値セパレータの拡販に注力してまいります。高付加価値セパレータの生産に関しては、米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等、需要増加に対応できる体制を整えてきました。今後も製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減をおこない、高品質・高信頼性の製品の安定供給に取り組んでまいります。また、成長著しいAI市場分野への対応を中心に、顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進するとともに、新事業の創出に向けた研究開発を継続し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。また、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、当社グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。 （原材料・エネルギー価格上昇への対応） アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。 （安定供給体制の強化） 当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。 安定供給体制のさらなる強化のため、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、さらなる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。 （健康経営の推進） 当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年度の健康経営度調査においては、「健康経営優良法人」としては認定されたものの、これまで7年連続で認定されていた「健康経営優良法人ホワイト500」の認定には至りませんでした。従業員の高年齢化や雇用形態の多様化など、経営環境の変化も踏まえつつ、さまざまな課題に対して有効な施策を講じ、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等に引き続き取り組んでまいります。 （資本効率の向上と株価を意識した経営の強化） 株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。 また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定品目への依存について 当社は、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは高い市場シェアを有しており、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。したがって、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特定品目の需要動向が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、需要拡大が見込まれる機能材等を拡販するとともに、新たな事業の創出をはかることで、業績の安定に努めてまいります。 (2）価格競争について 当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。 アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。 価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の拡販を進めてまいります。 (3）為替レートの変動による影響について 当社グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。 為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料調達リスクについて 当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）エネルギー価格変動による影響について 当社グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）設備投資による影響について 当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施しております。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）人材確保におけるリスクについて 当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」に選定される等、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。 (8）災害および感染症等による影響について 当社グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。 また、当社グループでは、安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。 なお、当社グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定したBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）気候変動および企業の社会的責任に関するリスクについて 当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定しております。また、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGの使用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております。 しかし、脱炭素社会の実現に向けた政府の規制強化、サプライチェーンにおける人権に関する問題等が発生した場合、原材料の確保や生産体制等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 1．2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 山岡 俊則 1953年8月3日生 1991年10月 2005年4月 当社入社 管理本部長 2005年6月 取締役 2012年3月 2015年6月 2021年6月 営業本部長 代表取締役社長 取締役会長（現任） (注)2 97 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 近森 俊二 1957年5月1日生 1981年3月 当社入社 2013年6月 管理本部長 2015年6月 取締役 2015年8月 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD. DIRECTOR（現任） 2019年6月 2021年6月 2023年4月 営業本部長 代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） NKKソリューションズ株式会社 代表取締役社長（現任） (注)2 27 取締役 常務執行役員 営業部門統括 セパレータ開発部門統括 矢田部 達志 1972年7月17日生 1996年4月 当社入社 2020年3月 営業部長 2020年6月 2020年7月 2021年6月 2025年6月 取締役（現任） 営業部門統括（現任） NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD. DIRECTOR（現任） コンプライアンス担当執行役員 常務執行役員（現任） セパレータ開発部門統括（現任） (注)2 7 取締役 常務執行役員 管理部門統括 高橋 寿明 1964年2月18日生 1986年3月 2017年3月 2021年6月 当社入社 管理部長 取締役（現任） 2022年6月 2023年4月 2025年6月 管理部門統括（現任） コンプライアンス担当執行役員（現任） NKKソリューションズ株式会社 取締役（現任） 常務執行役員（現任） (注)2 7 取締役 岡崎 明 1954年12月29日生 1977年4月 2011年6月 2018年6月 四国電力株式会社入社 同社執行役員経理部長 株式会社四電工専務取締役 2021年6月 当社取締役（現任） (注)2 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 井上 浩之 1962年10月30日生 1985年4月 高知県庁入庁 2018年4月 同庁産業振興推進部長 2020年12月 同庁総務部長 2021年4月 高知県副知事 2025年6月 当社取締役（現任） (注)2 － 取締役 奥村 陽子 1969年5月25日生 2010年11月 税理士登録（現任） 税理士事務所開業（現在） 2018年4月 高知県監査委員（現任） 2025年6月 当社取締役（現任） (注)2 － 監査役 （常勤） 産田 稔雄 1968年4月18日生 1992年4月 当社入社 2008年3月 管理部人事総務課長 2016年9月 2021年6月 2024年12月 経営企画室経営企画課長 ISO管理室環境管理課長 管理部シニアアドバイザー NKKソリューションズ株式会社 監査役（現任） 2025年6月 当社監査役（現任） (注)3 1 監査役 斉藤 章 1970年8月22日生 2011年12月 公認会計士事務所開業（現在） 2012年12月 税理士登録（現任） 2014年4月 高知市包括外部監査人 2019年6月 当社監査役（現任） (注)4 － 監査役 北岡 弘 1958年2月18日生 1976年4月 高知県警察官として採用 2010年3月 清水警察署長 2016年3月 高知東警察署長 2018年4月 損害保険料率算出機構入社 2023年6月 当社監査役（現任） (注)4 － 計 140 （注）１．取締役 岡崎明、井上浩之、奥村陽子の3氏は社外取締役、監査役 斉藤章、北岡弘の両氏は、社外監査役であります。 ２．2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 ３．2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 ４．2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（※印は取締役兼務者）は次のとおりであります。 役職名 氏名 担 当 ※ 社長執行役員 近森 俊二 ※ 常務執行役員 矢田部 達志 営業部門統括兼セパレータ開発部門統括 ※ 常務執行役員 高橋 寿明 管理部門統括 執行役員 岩目地 昌則 生産部門統括 執行役員 関 誠一 ＳＣＭ部門統括 執行役員 北岡 卓也 機能材部門統括 執行役員 藤本 直樹 品質部門統括 2．2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名、女性1名（役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 山岡 俊則 1953年8月3日生 1991年10月 2005年4月 当社入社 管理本部長 2005年6月 取締役 2012年3月 2015年6月 2021年6月 営業本部長 代表取締役社長 取締役会長（現任） (注)2 97 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 近森 俊二 1957年5月1日生 1981年3月 当社入社 2013年6月 管理本部長 2015年6月 取締役 2015年8月 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD. DIRECTOR（現任） 2019年6月 2021年6月 2023年4月 営業本部長 代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） NKKソリューションズ株式会社 代表取締役社長（現任） (注)2 27 取締役 常務執行役員 営業部門統括 セパレータ開発部門統括 矢田部 達志 1972年7月17日生 1996年4月 当社入社 2020年3月 営業部長 2020年6月 2020年7月 2021年6月 2025年6月 取締役（現任） 営業部門統括（現任） NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD. DIRECTOR（現任） コンプライアンス担当執行役員 常務執行役員（現任） セパレータ開発部門統括（現任） (注)2 7 取締役 常務執行役員 管理部門統括 高橋 寿明 1964年2月18日生 1986年3月 2017年3月 2021年6月 当社入社 管理部長 取締役（現任） 2022年6月 2023年4月 2025年6月 管理部門統括（現任） コンプライアンス担当執行役員（現任） NKKソリューションズ株式会社 取締役（現任） 常務執行役員（現任） (注)2 7 取締役 岡崎 明 1954年12月29日生 1977年4月 2011年6月 2018年6月 四国電力株式会社入社 同社執行役員経理部長 株式会社四電工専務取締役 2021年6月 当社取締役（現任） (注)2 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 井上 浩之 1962年10月30日生 1985年4月 高知県庁入庁 2018年4月 同庁産業振興推進部長 2020年12月 同庁総務部長 2021年4月 高知県副知事 2025年6月 当社取締役（現任） (注)2 － 取締役 奥村 陽子 1969年5月25日生 2010年11月 税理士登録（現任） 税理士事務所開業（現在） 2018年4月 高知県監査委員（現任） 2025年6月 当社取締役（現任） (注)2 － 監査役 （常勤） 産田 稔雄 1968年4月18日生 1992年4月 当社入社 2008年3月 管理部人事総務課長 2016年9月 2021年6月 2024年12月 経営企画室経営企画課長 ISO管理室環境管理課長 管理部シニアアドバイザー NKKソリューションズ株式会社 監査役（現任） 2025年6月 当社監査役（現任） (注)3 1 監査役 斉藤 章 1970年8月22日生 2011年12月 公認会計士事務所開業（現在） 2012年12月 税理士登録（現任） 2014年4月 高知市包括外部監査人 2019年6月 当社監査役（現任） (注)4 － 監査役 北岡 弘 1958年2月18日生 1976年4月 高知県警察官として採用 2010年3月 清水警察署長 2016年3月 高知東警察署長 2018年4月 損害保険料率算出機構入社 2023年6月 当社監査役（現任） (注)4 － 監査役 熊沢 慎一郎 1958年12月25日生 1981年4月 株式会社四国銀行入行 2008年6月 同行人事部長 2012年6月 同行執行役員東京支店長 2015年6月 同行取締役神戸支店長 2017年6月 同行監査役 2018年6月 同行取締役監査等委員 2026年6月 当社監査役（現任） (注)5 － 計 140 （注）１．取締役 岡崎明、井上浩之、奥村陽子の3氏は社外取締役、監査役 斉藤章、北岡弘、熊沢慎一郎の3氏は、社外監査役であります。 ２．2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 ３．2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 ４．2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 ５．2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（※印は取締役兼務者）は次のとおりであります。 役職名 氏名 担 当 ※ 社長執行役員 近森 俊二 ※ 常務執行役員 矢田部 達志 営業部門統括兼セパレータ開発部門統括 ※ 常務執行役員 高橋 寿明 管理部門統括 執行役員 岩目地 昌則 生産部門統括 執行役員 関 誠一 ＳＣＭ部門統括 執行役員 北岡 卓也 機能材部門統括 執行役員 藤本 直樹 品質部門統括 ② 社外役員の状況 社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。 社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。 社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。 2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。 社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。 氏名 選任の理由 岡崎 明 経理・財務および会社経営に関する豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 井上 浩之 長年にわたる行政機関における経験から豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 奥村 陽子 税理士としての専門的知識および行政機関における監査経験から豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 斉藤 章 公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただきたく、選任しております。 北岡 弘 過去の職務経験により、高い法令遵守の精神および中立性を有しており、監査役としての職務を適切に遂行していただきたく、選任しております。 なお、社外取締役岡崎明、井上浩之、奥村陽子、社外監査役斉藤章、北岡弘の5氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。また、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。 また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となる予定です。 社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりとなる予定です。 氏名 選任の理由 岡崎 明 経理・財務および会社経営に関する豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 井上 浩之 長年にわたる行政機関における経験から豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 奥村 陽子 税理士としての専門的知識および行政機関における監査経験から豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 斉藤 章 公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただきたく、選任しております。 北岡 弘 過去の職務経験により、高い法令遵守の精神および中立性を有しており、監査役としての職務を適切に遂行していただきたく、選任しております。 熊沢 慎一郎 金融機関における長年の職務経験ならびに同機関での監査役および取締役監査等委員としての経験から豊富な知見を有しており、監査役としての職務を適切に遂行いただきたく、選任しております。 なお、社外取締役岡崎明、井上浩之、奥村陽子、社外監査役斉藤章、北岡弘、熊沢慎一郎の6氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定する予定です。また、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
２【沿革】 年月 事項 1941年８月 ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立 1943年４月 電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 1954年11月 1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 1961年11月 2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始 1963年４月 電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始 1966年３月 3号抄紙機運転開始 1968年８月 高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始 1969年８月 6号抄紙機運転開始 1971年10月 本社を高知県高知市春野町に移転 1971年12月 7号抄紙機運転開始 1972年８月 本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携 1976年４月 低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発 1977年８月 アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発 1985年３月 8号抄紙機運転開始 1987年３月 耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始 1987年５月 不織布製造設備を設置 1988年１月 10号抄紙機運転開始 1989年４月 無水銀アルカリ電池用セパレータを開発 1992年６月 高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始 1992年12月 ニッケル水素電池用セパレータを開発 1995年８月 12号抄紙機運転開始 1996年２月 日本証券業協会に店頭登録 2000年６月 回路基板（FPC）新工場を建設 2001年８月 N1号抄紙機運転開始 2002年６月 マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 2003年７月 中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 2004年８月 高知県南国市にて南国工場操業開始 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2009年５月 リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入 2012年３月 高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得 2012年10月 鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R1号抄紙機運転開始 2013年７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2016年１月 フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡） 2019年12月 多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結 2020年３月 経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定 2022年４月 東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年４月 NKKソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立 2024年11月 R2号抄紙機運転開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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