ダブル・スコープは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。
リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。
当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。
セパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様

当社製品５万倍拡大写真

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。
イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。

イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜（BEM: Bipolar Exchange Membrane）の３種類があります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの３種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析（BPED）モジュールの量産販売を2024年より開始しております。
当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。今後はさらに水処理事業、水電解事業等に参入していくことを計画しております。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)
　当社グループの製品(セパレータ、イオン交換膜)の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向けセパレータ及びイオン交換膜をアジア、欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは主に民生向けセパレータを中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。
(以下図示)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 世界の二次電池市場は、EV需要の一時的な減速によりEV向け電池の成長ペースはやや鈍化していますが、定置用蓄電池（ESS）など別用途への展開が期待されています。日本でも、車載用蓄電池の国内製造能力について、早期に100GWh規模を目指す方針が示されており、本格的な設備投資が計画されています。今後もEVの普及は着実に進んでいくものとみられており、再生エネルギーの拡大とともに市場は成長が続く見通しです。このような事業環境の中で事業を成長させていくには、事業規模を拡大させ企業価値を極大化していくことが投資家の皆様のご期待に応えるために重要なことであると考え、当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家様とのエンゲージメントに活用していくこととしています。

 この目標を達成するために、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要課題として取り組んでまいります。
１．事業上の対処すべき課題
① 顧客・製品の多様化
当社グループは、これまで限られた大手顧客からの受注が大きかったため、設備投資を積極的に行い、生産能力を振り向けざるを得ない状況が続いてきました。しかし、これまでの事業環境が大きく変化し需要の低迷が続いている状況にあり、顧客やアプリケーションの多様化が業績回復の最も重要な課題と位置付けています。
② 財政基盤の強化
当社グループは、メンブレン技術の研究開発を進化させることで事業を継続してまいりました。そのために、これからも多くの時間や多額の設備投資や研究開発投資が必要不可欠です。現在、当社グループの主要事業は厳しい環境に置かれていますが、将来の成長を確実なものにしていくため、長期的な視野に立ってこれらの投資が継続できるよう、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
③ 生産性の向上
当社グループは、競争力を確保するために生産性の向上に取り組んでいます。特に製造コストで大きな割合を占める生産設備の改良や革新を通して製造コストを抑えることが、業績を回復させるための重要課題と位置付けています。
④ 株式上場維持
当社は、2026年１月期末を基準日とした事業年度の末日以前３か月間の流通株式時価総額が、9,506百万円となり、プライム市場の上場維持基準である10,000百万円を下回りました。そのため、2027年１月期は改善経過措置期間となりましたので、2026年４月10日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を開示いたしました。
また、この経過措置期間は原則として１年間であり、2027年１月期末を基準日とした事業年度の末日以前３か月間の流通株式時価総額が10,000百万円を下回った場合は上場廃止となりますので、株式上場を確実に維持していくために、スタンダード市場への市場区分の変更もできるよう検討を進めてまいります。
⑤ 持続可能な成長に向けた取り組み
当社グループは、メンブレン技術を通して環境保全に役立つ製品を生み出し、社会に貢献していくことを経営理念としています。また、持続可能な成長のため、工場設備の省エネ化、廃棄物の管理及び従業員の労働環境などでもESG経営を推進しています。今後もこれらの取り組みは経営の重要課題として、一層配慮した会社経営を続けてまいります。
２．財務上の対処すべき課題
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年１月期第４四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるWCPの売上高を単純合算したセパレータ事業の売上高は当社グループ（単純合算）の売上高の90.7％を占めています。当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレージ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新とライフサイクルの短期化について
　当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。
　しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質にかかるリスク
　当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産権について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。
　また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
　当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主原料であるポリオレフィンはナフサを原料にして製造されています。また、設備稼働に必要な水道光熱費等は原油価格の変動に影響を受けます。そのため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 顧客の集中に関するリスク
　当社グループの売上高は、分散化されつつあるものの、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の51.5％を１社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カントリーリスクについて
　当社グループ製品の100％は韓国で生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7％)、当連結会計年度において3,551百万円(海外売上高の割合97.8％)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、香港に子会社を設立しております。当社グループは今後も海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

日本

韓国

中国

ハンガリー

その他欧州及び米国

その他

計

2025年１月期(百万円)

78

5,483

2,288

20,828

308

2,058

31,047

(構成比)(％)

(0.3)

(17.7)

(7.4)

(67.1)

(1.0)

(6.5)

(100.0)

2026年１月期(百万円)

79

2,671

55

―

133

691

3,630

(構成比)(％)

(2.2)

(73.6)

(1.5)

(―)

(3.7)

(19.0)

(100.0)

⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
　当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑪ 為替変動の影響について
　当社グループ製品は、韓国で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
　事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 設備投資にかかるリスク
　当社グループは、これまで積極的に設備投資を行ってまいりましたが、今後の市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
　当社グループは、製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
　当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 新規事業に関する投資リスク
 当社グループでは、リチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。

⑮ 特定の人物への依存について
　当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑯ 法的規制等に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 特徴的な組織構成について
　当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、香港に連結子会社を保有しております。その中でも、当社グループの製造拠点は韓国にあり特徴ある組織構成を構築しており、従業員は日本本社が６名、海外連結子会社が268名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。
　当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製 造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲ ストック・オプションについて
　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は4,753,900株（第三者割当分1,199,900株含む）で、発行済株式総数58,025,700株に対する割合は、8.2％となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 a.2026年４月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
　男性 5名　女性 2名（役員のうち女性の比率 28.57％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注５

代表取締役社長

崔　元根

1963年５月30日

1990年６月

韓国三星電子㈱ 入社

2000年５月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任

2011年１月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.
代表理事就任(現任)

2022年５月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. 取締役就任（現任）

注３

4,911,339

取締役

大内　秀雄

1961年７月10日

1985年４月

住商機電貿易㈱ 入社

2002年６月

㈱スミトロニクス転籍

2005年４月

PMCテクニカ㈱ 入社

2006年３月

当社入社、営業本部長

2008年３月

当社取締役就任(現任)

2017年３月

戦略企画本部長就任

注３

9,878

取締役

全　永鈺

1954年５月21日

1979年１月

サムスングループ 入社
サムスンSDI㈱ 勤務

1991年９月

サムスン㈱秘書室経営管理チーム 勤務

1994年７月

サムスンSDI㈱マレーシア法人 勤務

1999年１月

同社 常務理事就任

2001年７月

サムスンSDI㈱ 勤務

2008年３月

韓国 泰光実業㈱ 企画調整室総括専務理事就任

2011年３月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監査役就任 (現任)

2022年３月

当社取締役就任(現任)

注３

10,000

取締役

李　俊範

1972年３月21日

1995年１月

センチュリー監査法人
(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年６月

公認会計士登録

2002年４月

㈱パートナーズ・コンサルティング 入社
 李俊範公認会計士事務所開設

2004年９月

㈱J・Kコンサルティング設立
代表取締役就任(現任)

2005年９月

税理士登録

2007年11月

当社社外監査役就任

2022年３月

当社社外取締役就任(現任)

注１,３

9,327

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注５

取締役
監査等委員

須山　敦子

1974年５月18日

1997年４月

㈱三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2010年５月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー
(現 メットライフ生命株式会社) 入社

2015年６月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2020年５月

須山公認会計士事務所 開業（現任）

2021年６月

ユビエンス㈱ 監査役就任（現任）

2022年５月

フレジエ・コンサルティング合同会社 設立（現任）

2024年４月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２,４

―

取締役
監査等委員

龍田　有理

1968年７月10日

1994年10月

学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1997年10月

税理士法人会計実践研究所 入所

2014年７月

龍田税務会計事務所 開業

2017年６月

㈱ラウレア 社外取締役就任(現任)

2020年３月

ジャパンシステム㈱ 監査委員取締役就任

2021年１月

㈱punctum設立 代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱ディ・アイ・システム 社外監査役就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２，４

―

取締役
監査等委員

増田　庸司

1978年10月６日

2005年10月

最高裁判所司法研修所終了
深沢綜合法律事務所入所

2018年10月

東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱
監査役就任(現任)

2020年２月

東京エクセル法律事務所入所(現任)

2020年８月

当社社外監査役就任

2021年６月

一建設㈱ 監査役就任(現任)
学校法人東京理科大学 監事就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２，４

―

計

4,940,544

(注) １ 取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 須山敦子氏、龍田有理氏、増田庸司氏の３名は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は普通株式であり、2026年２月28日現在の所有株式数であります。

b.2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性 5名　女性 2名（役員のうち女性の比率 28.57％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注５

代表取締役社長

崔　元根

1963年５月30日

1990年６月

韓国三星電子㈱ 入社

2000年５月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任

2011年１月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED 取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. 代表理事就任(現任)

2022年５月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. 取締役就任（現任）

注３

4,911,339

取締役

大内　秀雄

1961年７月10日

1985年４月

住商機電貿易㈱ 入社

2002年６月

㈱スミトロニクス転籍

2005年４月

PMCテクニカ㈱ 入社

2006年３月

当社入社、営業本部長

2008年３月

当社取締役就任(現任)

2017年３月

戦略企画本部長就任

注３

9,878

取締役

金 炳 鉉

1966年３月14日

2008年９月

韓国 ㈱暁星 入社

2011年３月

韓国 ㈱ピスコエンジニアリング 入社

2011年４月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD．入社

2022年４月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 転籍

2024年３月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 理事就任

2026年３月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD．代表理事就任（現任）

2026年４月

当社取締役就任(現任)

注３

―

取締役

李　俊範

1972年３月21日

1995年１月

センチュリー監査法人
(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年６月

公認会計士登録

2002年４月

㈱パートナーズ・コンサルティング 入社
 李俊範公認会計士事務所開設

2004年９月

㈱J・Kコンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2005年９月

税理士登録

2007年11月

当社社外監査役就任

2022年３月

当社社外取締役就任(現任)

注１,３

9,327

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注５

取締役
監査等委員

須山　敦子

1974年５月18日

1997年４月

㈱三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2010年５月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー
(現 メットライフ生命株式会社) 入社

2015年６月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2020年５月

須山公認会計士事務所 開業（現任）

2021年６月

ユビエンス㈱ 監査役就任（現任）

2022年５月

フレジエ・コンサルティング合同会社 設立（現任）

2024年４月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２,４

―

取締役
監査等委員

龍田　有理

1968年７月10日

1994年10月

学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1997年10月

税理士法人会計実践研究所 入所

2014年７月

龍田税務会計事務所 開業

2017年６月

㈱ラウレア 社外取締役就任(現任)

2020年３月

ジャパンシステム㈱ 監査委員取締役就任

2021年１月

㈱punctum設立 代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱ディ・アイ・システム 社外監査役就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２，４

―

取締役
監査等委員

増田　庸司

1978年10月６日

2005年10月

最高裁判所司法研修所終了
深沢綜合法律事務所入所

2018年10月

東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱
監査役就任(現任)

2020年２月

東京エクセル法律事務所入所(現任)

2020年８月

当社社外監査役就任

2021年６月

一建設㈱ 監査役就任(現任)
学校法人東京理科大学 監事就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２，４

―

計

4,930,544

(注) １ 取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 須山敦子氏、龍田有理氏、増田庸司氏の３名は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は普通株式であり、2026年２月28日現在の所有株式数であります。

② 社外役員の状況
　当社は、監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、独立した立場から取締役会の牽制及び監視を行っております。また、監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効率的な監査実施のための環境整備を行っております。
　なお、当社は2026年４月23日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。
　監査等委員でない社外取締役の李俊範氏と監査等委員である社外取締役の須山敦子氏及び龍田有理氏は、ともに公認会計士の資格を有し、財務・会計での高度な知見と、それぞれ異なった専門分野での経歴を有しております。また、監査等委員である社外取締役の増田庸司氏は弁護士の資格を有し、法律専門家としての専門的で高度な知見と企業法務の実務経験を有しております。これら４名の社外取締役は、取締役会での様々な局面において、専門家としても適切な助言、提言を行っております。なお、当社は社外取締役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針としております。監査等委員である社外取締役の須山敦子氏、龍田有理氏及び増田庸司氏は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役である李俊範氏は役員持株会を通じて当社株式を9,327株、上場以前に発行されたストックオプション2,000株を保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

２ 【沿革】
当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

年月

概要

2005年10月

神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)
同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2006年５月

本社を神奈川県川崎市高津区に移転

2007年３月

子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得

2007年８月

同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける

2008年２月

同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更

2008年12月

同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得

2009年７月

同社がISO/TS16949認証取得

2010年10月

同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞

2011年１月

香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立

2011年２月

中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

2011年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年３月

台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

2012年５月

本社を東京都品川区大崎に移転

2014年２月

中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会社）を設立

2014年４月

台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)

2014年６月

中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年10月

大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立

2021年10月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

本社を東京都品川区東五反田に移転

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場

2023年12月

W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedを閉鎖

2024年８月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を持分法適用関連会社に変更

(注)ポリオレフィン微多孔膜
ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。