メディキットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社４社（連結子会社４社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針類

　静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

インターベンション類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

品目

区 分

主要製品名

人工透析類

人工透析用留置針

ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等

静脈留置針類

静脈留置針

スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）

インターベンション類

イントロデューサー

スーパーシース、インサートシース等

血管造影用カテーテル

メディキット血管造影カテーテル

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

（注）連結子会社㈱Bolt Medical及びMedikit Europe GmbHは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「経営理念」、「ビジョン」、「行動指針」を経営の基本方針とし、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。

経営理念

医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。

ビジョン

「信頼と共感」を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。

行動指針

「創造・迅速・確実」をモットーに、高品質の製品・サービスを提供し、日々進歩する医療現場のために有益な提案を実行いたします。

（２）経営戦略等

 当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

 の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それとともに、販売会社である当社と開発及び

 製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

 の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しておりま

 す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

 は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　経営環境については、「第２　事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、医療機器メーカーとして安全性をすべての土台としつつ、成長性と収益性の向上に取り組んでおります。

　2024年５月に公表いたしました2028年度（2029年３月期）までの新中期経営計画“NEXT 300 Neo”では、2029年３月期に売上高290～320億円、売上高年平均成長率5.5～8.5％、営業利益率18％程度を指標及び目標としております。

　これらの数値目標を達成するため、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。

１．　インターベンションを中心に自社製品の開発を進めると共に、ストラテジックな取り組み等を通じ、付加価値の高い製品の提供に努めます。

２．　海外展開は、欧米市場および中国市場を中心に、従来以上に販売を強化します。

３．　生産においては効率性を更に高め、原価の低減に取り組みます。

　また、当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。

　今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。また、償還価格改定の際には、適正価格維持のため、不採算製品が生じないよう適宜取り組んでおります。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が中東情勢等の外部環境の変化で高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第二工場の増築並びに日向第三工場に滅菌施設及び流通倉庫の増設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩サイバーセキュリティについて

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革

新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事

業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止

する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティ

を経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

（２）【役員の状況】

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

景山　洋二

1960年10月９日生

1986年５月 当社入社

2007年４月 執行役員東日本営業部長

2008年４月 執行役員営業部長西日本担当

2009年６月 取締役就任

2010年６月 常務取締役就任

2015年８月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当

2020年４月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当

 OAS事業部担当

2021年６月 代表取締役社長就任（現任）

(注)５

29,400

取締役副社長

管理部門担当

中島　崇

1970年２月14日生

1995年４月 当社入社

2007年６月 東郷メディキット株式会社取締役就任

2010年４月 経営企画室担当部長

2010年６月 取締役就任

2013年６月 東郷メディキット株式会社代表取締役社長就任

 （現任）

2013年６月 経営企画担当

2019年６月 専務取締役就任

2020年６月 専務取締役管理部門担当就任

2021年６月 取締役副社長管理部門担当就任（現任）

(注)５

567,400

取締役

経営企画担当

営業管理部担当

薬事/教育担当

中島　史博

1963年９月18日生

1987年４月 朝日生命保険相互会社入社

2002年12月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動

 火災保険株式会社）入社

2017年７月 当社入社 執行役員経営企画室担当部長

2019年６月 取締役経営企画担当就任

2025年６月 取締役経営企画担当営業管理部担当薬事/教育

 担当就任（現任）

(注)５

6,600

取締役

吉田　安幸

1948年２月14日生

1971年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2010年４月 旭化成株式会社執行役員

2011年４月 旭化成株式会社専務執行役員

2011年６月 旭化成株式会社取締役

2013年６月 旭化成株式会社顧問

2014年６月 旭化成株式会社顧問退任

2015年６月 当社取締役就任（現任）

(注)１.５

400

取締役

大瀧　敦子

1963年８月18日生

1986年４月 等松・トウシュロス　コンサルティング株式

 会社（現アビームコンサルティング株式会社）

 入社

1994年４月 弁護士登録

1994年４月 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合

 法律事務所）入所

2004年１月 石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として

 入所（現任）

2009年４月 明治大学法科大学院法務研究科特任准教授

2012年４月 明治大学法科大学院法務研究科特任教授

2016年２月 株式会社ジャパンミート（現株式会社JMホール

 ディングス）社外取締役（現任）

2020年６月 ナラサキ産業株式会社社外監査役

2021年６月 当社取締役就任（現任）

2025年６月 ナラサキ産業株式会社社外取締役（監査等委員

 会）（現任）

(注)１.５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

入江　敏之

1960年２月17日生

1984年４月 航空自衛隊医官候補生

1984年７月 防衛医科大学校病院・自衛隊中央病院研修医

1991年10月 防衛医科大学校医学研究科（大学院相当）放射線医学科専攻医

1998年４月 筑波大学医学部放射線科講師

2003年４月 日立製作所日立総合病院放射線科主任医長

2016年６月 筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター・放射線科教授

2025年６月 当社取締役就任（現任）

(注)１.５

－

常勤

監査役

金子　尚道

1955年４月29日生

1981年８月 当社入社

2005年４月 顧客サービス部部長就任

2015年４月 マーケティング部留置針担当部長就任

2017年６月 当社監査役就任（現任）

(注)４

8,000

監査役

大島　秀二

1949年12月27日生

1985年３月 公認会計士登録

1987年10月 税務会計事務所開設（現任）

1987年11月 税理士登録

2004年６月 株式会社ニチイ学館監査役

2008年２月 株式会社協和コンサルタンツ監査役

2014年６月 当社監査役就任（現任）

2016年２月 株式会社協和コンサルタンツ取締役(現任)

(注)２.３

－

監査役

吉田　福一

1954年11月28日生

2015年８月 税理士登録

2015年８月 税務会計事務所開設（現任）

2021年６月 当社監査役就任（現任）

(注)２.３

－

計

611,800

（注）１．取締役　吉田安幸及び大瀧敦子及び入江敏之は、社外取締役であります。

 ２. 監査役　大島秀二及び吉田福一は、社外監査役であります。

 ３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ６. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

 員制度を導入しております。執行役員は４名で、西日本営業部長宝達貴、マーケティング部長横山和彰、管理

 部門担当兼総務部長妹尾貞幸、東日本営業部長飛渡肇であります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

秋月　智尋

1958年３月14日生

1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2010年４月 辻・本郷税理士法人入社

－

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

 社外取締役である大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所所属の弁護士であり、株式会社JMホールディングス社外取締役、ナラサキ産業株式会社社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である入江敏之氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である吉田福一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 当社は、社外取締役吉田安幸氏及び同大瀧敦子氏及び同入江敏之氏、社外監査役大島秀二氏及び同吉田福一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

 社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役である大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役である入江敏之氏は、医師免許を有することに加え、日本IVR学会専門医、日本放射線学会放射線診断専門医を担うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立場で、当社の経営を監督しております。

 社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である吉田福一氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。

２【沿革】

　当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

年月

事項

1973年６月

宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立

1976年４月

国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発

1981年８月

規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設

1984年９月

製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。

1986年４月

東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発

1990年12月

東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設

1991年４月

東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発

1993年３月

東京都文京区湯島に本社ビル落成

1996年12月

東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設

1997年８月

千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設

1998年３月

東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発

1998年４月

東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得

2001年９月

東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発

2002年10月

東郷メディキット㈱を100％子会社化

2002年12月

東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成

2003年３月

東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発

2005年６月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年７月

東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社Medikit Vietnam Co.,Ltd.設立

2007年６月

止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売

2008年１月

東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成

2010年４月

2011年９月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

 Medikit Vietnam Co.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成

2013年７月

2015年４月

2016年11月

2017年４月

2019年２月

2022年４月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売

米国Cardiovascular Systems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本

市場における独占販売契約を締結

東京都港区芝公園に、研修施設「Shiba Park Education Center」を開設

ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社Medikit Europe GmbH設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス

タンダード市場に移行

2022年12月

㈱Bolt Medicalを100％子会社化

2025年１月

東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第三工場落成