タカノは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。

　事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。

　オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。

　福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。

　臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。

　福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。

(2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。

一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。

(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。

産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。

(4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。

エクステリア製品は当社が製造・販売しております。

(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　（注）　※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。

(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。

　中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。

①中期経営計画基本方針

　「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」

　～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への

 シフトとSDGsに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～

②中期経営計画スローガン

　「ONE TAKANO ＆ Growth」

③中期経営目標（連結ベース）

　2029年３月期目標 売上高 30,000百万円以上

 営業利益 3,000百万円以上（売上高営業利益率　10％以上）

 ＲＯＥ 6.0％程度

④重点投資分野

　重点投資分野は、下図のとおりです。

　なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。

(3) 経営環境

　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や円安も加わり、国内の消費者物価上昇等、経済環境は急速に変化しております。また、イランでの紛争を発端とする中東情勢の緊迫化は、原油価格の急騰や電子デバイス関連の材料市場のサプライチェーンの混乱等、大きな影響が懸念されております。

　このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また、検査計測機器・産業機器分野での半導体製造業界向けの検査装置および医療分野については、中期的に堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造改革を推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以上のような経営環境のなか、当社グループでは、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮により計画を推進してまいります。

　当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用に加え、ＤＸ化の推進・ＡＩ活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。

　当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。

　中期経営計画において重点事業と位置付けております、産業機器事業につきましては、中長期的には成長が期待される半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。

　また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループが採用している経営方針

①　参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク

　当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業の特許戦略について

　検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。

　また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績の異常な変動

 投資有価証券の評価損に係るリスク

　当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動

 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク

　検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。

(4) 研究開発活動及び人材育成等について

①　研究開発活動に係るリスク

　検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保と育成に係るリスク

　当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定事業への依存について

①　住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク

　当社グループの住生活関連機器事業は、2026年３月期において当社グループの売上高の54.0％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2026年３月期における当社グループ売上高比率は43.3％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

　当社グループの検査計測機器事業は、2026年３月期において当社グループの売上高の25.5％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。

　当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　固定資産の減損会計について

　当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

　当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　製品の欠陥に係るリスク

　当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク

　住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引となっており、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。

　現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の天災地変に係るリスク

　当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。

　長野県南部は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、震災等が発生した場合には、最大震度６強の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　公的規制に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　外部製造委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、製品製造の一部を外部に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
　そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。

⑧　Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク

　当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。

　業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報通信システムとセキュリティに関するリスク

　コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティ対策の確立は事業活動の継続にあたって、不可欠のものとなっております。
　当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティ管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　重要な訴訟等に関するリスク

　当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本報告書提出日現在、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑪　役職員の不正行為に関するリスク

　当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。

⑫　感染症の蔓延に関するリスク

　未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業所の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

鷹野　準

1949年１月７日生

1971年４月

日発販売㈱入社

1974年３月

当社入社

1978年８月

当社取締役就任

1982年９月

当社常務取締役就任

1985年９月

当社専務取締役就任

1998年６月

当社代表取締役社長就任

2025年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

(注)５

187.1

代表取締役社長

経営全般、人事部管掌

鷹野　雅央

1987年４月28日生

2012年４月

㈱東芝入社

2014年１月

㈱浜銀総合研究所入社

2018年１月

当社入社、画像計測部門配属

2019年４月

当社ファニチャー部門管理部主査

2020年７月

当社執行役員、ファニチャー部門副部門長

2021年６月

当社取締役就任

2024年８月

Takano of America Inc. President/CEO 就任（現任）

2025年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)５

96.7

常務取締役

メディカル部門管掌、特命担当

大原　明夫

1948年３月23日生

1971年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2001年８月

当社入社、当社企画室長

2003年７月

当社経理部長

2005年６月

2007年６月

当社取締役就任

当社常務取締役就任（現任）

(注)５

9.2

取締役

ファニチャー部門、ヘルスケア部門、エクステリア部門管掌

下島　久志

1960年10月１日生

1984年４月

当社入社

2006年７月

当社エレクトロニクス部門産業機器部（現産業機器部門）部長

2009年７月

家具部門（現ファニチャー部門）管理部長

2012年４月

当社執行役員就任

ファニチャー＆ヘルスケア部門（現ファニチャー部門）副部門長

2016年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

6.4

取締役

薬事室、技術開発本部管掌

植田　康弘

1957年２月18日生

1980年４月

オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社

2006年６月

同社執行役員就任

2009年８月

ベックマン・コールター・バイオメディカル㈱代表取締役就任

2011年１月

2013年11月

ベックマン・コールター㈱取締役就任

ビー・ブラウンエースクラップ㈱執行役員就任

2016年11月

当社入社、執行役員就任

2017年４月

2017年６月

当社上席執行役員就任、ヘルスケア部門副部門長

当社取締役就任（現任）

(注)５

3.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

経営企画本部、ＴＱＭ推進室、画像計測部門、アグリ事業推進室管掌

山本　幸康

1970年２月15日生

1994年４月

当社入社

2013年10月

当社企画室長・経理部長兼務

2018年４月

当社執行役員就任、企画室長・経理部長兼務

2019年４月

当社執行役員、経営企画本部副本部長

2021年７月

当社執行役員、技術開発本部長

2023年12月

2025年５月

当社執行役員、画像計測部門副部門長

台湾鷹野股份有限公司董事長就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

2.1

取締役

黒田　康裕

1952年７月６日生

1975年４月

コクヨ㈱入社

1991年６月

同社取締役就任

1993年６月

同社常務取締役就任

1995年６月

同社専務取締役就任

2009年３月

同社代表取締役専務就任

2010年３月

同社代表取締役副社長就任

2011年３月

2015年３月

2018年６月

同社代表取締役、副社長執行役員就任

同社取締役副会長就任

当社取締役就任（現任）

2020年３月

コクヨ㈱特別顧問就任（現任）

(注)５

－

取締役

堀江　雅之

1962年４月19日生

1986年４月

日本発条㈱入社

2017年４月

同社執行役員就任

2021年４月

同社常務執行役員就任

2024年４月

2025年４月

同社専務執行役員就任

同社副社長執行役員就任

2025年６月

同社代表取締役副社長執行役員就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

－

取締役

濵本　真矢

1960年６月20日生

1985年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2011年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）大阪営業第一部長

2014年４月

㈱みずほ銀行執行役員営業第五部長

2015年４月

興銀リース㈱（現みずほリース㈱）執行役員

2015年６月

同社取締役　兼　執行役員経営企画部長

2016年４月

同社常務取締役　兼　常務執行役員経営企画部長

2019年９月

ＫＨネオケム㈱上席執行役員

2020年３月

2026年６月

同社取締役常務執行役員

当社取締役就任（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

髙嶋　厚

1958年８月２日生

1981年４月

当社入社

1999年７月

当社人事部人事課長

2008年７月

当社人事部部長

2018年１月

当社アグリ事業推進室室長

2020年３月

2020年６月

当社一時取締役（監査等委員）就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

19.3

取締役

(監査等委員)

長谷川　洋二

1952年12月９日生

1979年３月

司法研修所卒業

1979年４月

弁護士登録

2003年６月

2016年６月

当社監査役就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

小松　哲夫

1954年１月５日生

1976年４月

㈱八十二銀行（現㈱八十二長野銀行）入行

2011年６月

同行常務取締役就任

2015年６月

長野計器㈱社外取締役就任

2016年６月

2020年６月

同社常務取締役就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

－

計

324.7

　（注）１．取締役濵本真矢、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役です。

２．取締役黒田康裕および堀江雅之は、業務執行を行わない取締役です。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

 委員長　髙嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．代表取締役社長鷹野雅央は、代表取締役会長鷹野準の長男です。

５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

米田　保晴

1950年６月18日生

1975年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1998年６月

同行米州部長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）米州企画部長

2004年３月

信州大学（現国立大学法人信州大学）経済学部教授

2005年４月

2006年６月

2015年６月

同大学大学院法曹法務研究科教授

高岡信用金庫員外監事（現任）

㈱タカギセイコー社外取締役（現任）

2016年４月

国立大学法人信州大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社補欠取締役（監査等委員）就任（現任）

－

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役として、濵本真矢氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員です。

 ａ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役濵本真矢氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

 また、社外取締役長谷川洋二氏は、サン工業株式会社の社外取締役および株式会社ミスズ工業の監査役です。サン工業株式会社は当社の取引先ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。なお、株式会社ミスズ工業と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

 ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

 社外取締役濵本真矢氏は、金融業界や事業会社での要職を歴任し、財務・会計分野に加え、経営者としても豊富な経験、実績・見識を有していることから、当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 ｃ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

 当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

1.当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者

7.当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注３　「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

 社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

 監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

２【沿革】

年月

事項

1941年７月

東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業

1953年７月

各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立

1954年８月

長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設

1962年３月

ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発

1963年10月

横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設

1966年12月

宮田工場内に椅子の製造ラインを設置

1968年３月

工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立

1968年11月

コクヨ株式会社と取引を開始

1969年10月

長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設

1973年８月

社名をタカノ株式会社に変更

1979年９月

専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立

1982年３月

伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始

1983年12月

長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置

1985年８月

長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設

1985年８月

産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売

1985年９月

東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置

1987年６月

画像処理装置第１号機を完成

1989年３月

長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設

1992年４月

エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併

1994年２月

北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設

1995年７月

日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録

1996年12月

ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）

1997年２月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1997年11月

ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）

1999年１月

長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設

1999年３月

ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）

1999年３月

ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）

1999年８月

ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）

1999年９月

ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）

2001年９月

ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）

2004年３月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2005年２月

台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立

2010年１月

2011年８月

2012年７月

2014年７月

2017年11月

2018年10月

中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立

アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立

ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得

大阪市北区に大阪営業所を設置

半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置

大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置

2019年８月

米国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立

2022年４月

2023年３月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化

2023年９月

中国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売強化の目的で、鷹野電子（深圳）有限公司を設立