明和地所明和地所株式会社8869東証スタンダード不動産業2026年3月期, 連結, 日本基準
明和地所の売上の約61%は「分譲事業」から。ほかに「流通事業」・「管理事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+12.8%、営業利益は+47.9%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の64％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
明和地所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.5% · 売上（連結） +12.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 523 | 562 | 619 | 612 | 615 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 740万円 | 736万円 | 661万円 | 707万円 | 730万円 |
| 平均年齢（単体） | 35.8歳 | 36.1歳 | 35.0歳 | 34.9歳 | 35.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.0年 | 6.4年 | 6.6年 | 6.9年 | 7.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 明和地所株式会社 | 2026 | 901億円 | 8.6% | 4.2% | 24.4% |
| エスリード株式会社 | 2026 | 1,169億円 | 15.8% | 9.6% | 30.4% |
| 株式会社グローバル・リンク・マネジメント | 2025 | 693億円 | 10.7% | 6.7% | 31.3% |
| 穴吹興産株式会社 | 2025 | 1,310億円 | 4.3% | 2.8% | 29.4% |
| 株式会社エスコン | 2026 | 1,370億円 | 19.0% | 8.9% | 17.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
明和地所は東京都渋谷区に本社を置く、1986年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は615人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJF1、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YJF1
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 分譲事業 当社はマンション等の開発・分譲を行っております。 流通事業 当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）を行っております。 管理事業 連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 賃貸事業 当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 その他事業 （住設企画販売事業） 明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業） 明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業） 連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。 こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 当社グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、当社では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。 当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。 以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。 ① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に 「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。 ② 資本回転を意識した事業運営 強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。 ③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備 分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。 男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 原田 英明 1968年７月８日生 1993年４月 佐藤工業株式会社入社 1999年５月 当社入社 1999年６月 当社取締役 1999年６月 当社社長室長補佐 2000年７月 当社マンション事業部長 2005年４月 当社代表取締役社長（現任） 注３ － 常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本 部・ソリューショ ン事業本部管掌 柿﨑 宏治 1971年10月22日生 1994年４月 当社入社 2007年４月 当社営業推進部長 2012年４月 当社執行役員 2012年８月 当社マンション事業部長 2013年６月 当社取締役執行役員 2013年９月 当社マンション事業建設部・事業企画部・品質管理部管掌兼マンション事業建設部長 2016年４月 当社開発事業本部長 2018年10月 当社名古屋支店長 2019年４月 当社流通事業本部担当 2021年８月 タケイチバリュアブル不動産株式会社代表取締役 2022年４月 当社常務取締役執行役員（現任） 2022年７月 当社開発事業本部・流通事業本部管掌 2023年11月 当社開発事業本部担当、流通事業本部管掌 2024年４月 株式会社立川木材市場代表取締役 2025年12月 当社開発事業本部担当、流通事業本部・ソリューション事業本部管掌（現任） 注３ 7 取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソ リューション事業 本部長 鈴木 真 1973年８月24日生 1998年４月 当社入社 2012年４月 当社営業七部長 2012年８月 当社営業部統括部長 2013年４月 当社執行役員 2016年４月 当社営業本部長 2016年12月 当社営業本部長、支店担当 2017年10月 当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当 2018年１月 当社営業本部、営業推進本部、支店担当 2018年６月 2021年１月 当社取締役執行役員（現任） 当社営業推進本部担当 2021年11月 当社流通事業本部長（ウェルスソリューション部担当） 2022年７月 当社流通事業本部担当 2023年11月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリューション部担当） 2025年12月 当社ソリューション事業本部担当 ソリューション事業本部長（現任） 注３ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 三平 慎也 1975年10月28日生 1998年４月 当社入社 2016年４月 当社マンション事業建設一部長 2017年４月 当社執行役員 2018年１月 当社開発事業本部担当 2019年６月 当社取締役執行役員（現任） 2023年11月 当社流通事業本部担当（仲介事業部・PM事業部・流通管理部担当） 2024年５月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長（仲介事業一部・仲介事業二部・買取再販事業部・PM事業部・流通管理部担当） 2024年７月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長（仲介事業一部・仲介事業二部・買取再販事業部・流通建設部・PM事業部・流通管理部担当） 2025年４月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長（仲介事業一部・仲介事業二部・買取再販事業部・流通建設部・PM事業部・流通管理部・流通企画部担当） 2025年12月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長(現任） 注３ 7 取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部担当） 福眞 吉葉 1977年12月13日生 2000年４月 当社入社 2016年４月 当社マンション事業建設二部長 2017年４月 当社執行役員 2018年１月 当社開発事業本部長 2020年10月 当社開発事業本部長（マンション事業部担当） 2021年６月 当社取締役執行役員（現任） 2023年４月 当社開発事業本部長（マンション事業一部・マンション事業二部・さいたま事業所担当） 2023年11月 当社開発事業本部長（マンション事業部・都市開発事業部担当） 2025年７月 当社開発事業本部長（マンション事業部担当）（現任） 注３ 3 取締役 執行役員 営業本部、名古屋 事業部、支店担当 川田 幸司 1978年８月19日生 2001年４月 当社入社 2012年４月 当社札幌支店長 2014年１月 2014年６月 当社営業統括部長 当社執行役員 2018年１月 2020年10月 2021年１月 2021年６月 当社営業本部長 当社営業本部、札幌支店担当 当社営業本部、支店担当 当社取締役執行役員（現任） 2025年10月 当社営業本部、名古屋事業部、支店担当（現任） 注３ 3 取締役 執行役員 太田 明 1960年８月４日生 1984年４月 1988年３月 2007年１月 2009年11月 2011年４月 株式会社楷建築設計事務所入所 株式会社リクルートコスモス（現：株式会社コスモスイニシア）入社 同社建築統括部長 株式会社コスモスモア（現：株式会社GOOD PLACE）入社 スペースデザイン事業部長 当社入社 2016年４月 当社マンション事業建設一部長 2018年６月 2019年４月 当社開発事業副本部長 当社執行役員 2020年10月 2021年６月 当社開発事業本部長（建設部・品質管理部担当） 当社取締役執行役員（現任） 2023年４月 当社開発事業本部長（建設一部・建設二部・積算部・品質管理部担当） 2025年４月 当社開発事業本部長（建設一部・建設二部・建設三部・積算部・品質管理部担当） 注３ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マー ケティング推進 本部長 太田 裕 1973年５月17日生 1997年４月 当社入社 2016年４月 当社営業推進部 部長 2019年４月 当社執行役員 2019年４月 当社営業推進本部長、営業推進部 部長 2021年10月 当社営業推進本部担当、営業推進本部長、営業推進部 部長・DX推進部 部長 2023年11月 当社マーケティング推進本部担当 マーケティング推進本部長（現任） 2024年６月 当社取締役執行役員（現任） 注３ 1 取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 島津 基実 1971年11月25日生 1996年４月 当社入社 2016年４月 当社経営企画部 部長 2018年１月 当社経営企画本部長、経営企画部 部長 2020年２月 当社管理本部長、総務部 部長 2021年４月 当社経営企画本部長、経営企画部 部長・法務コンプライアンス部 部長 2021年11月 当社管理本部長（経営企画部・法務コンプライアンス部・経理部・社長室担当） 2022年６月 当社執行役員 2022年６月 当社管理本部担当 2023年４月 当社経営企画本部・人事総務本部・経理財務本部担当 2023年６月 当社経営企画本部・人事総務本部・経理財務本部、関係会社担当 2024年５月 当社社長室 室長、関係会社担当（現任） 2024年６月 当社取締役執行役員（現任） 注３ 2 取締役 執行役員 経理財務本部担当 経理財務本部長 義澤 俊介 1957年１月９日生 1979年４月 株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）入行 2005年９月 同行仙台支店長 2007年４月 当社入社 2011年４月 当社経理部統括部長 2012年４月 当社執行役員経理部担当 2013年６月 当社取締役執行役員 2014年１月 当社経理部、業務部、関係会社担当 2014年１月 明和ファイナンス株式会社（現：明和地所ファイナンス株式会社）代表取締役（現任） 2014年４月 当社経理部、業務担当 2016年４月 当社管理本部長、経理部担当 2018年１月 当社経理部長 2019年４月 当社管理本部担当兼経理部長 2019年７月 当社経営企画本部、管理本部、関係会社担当 2021年６月 当社管理本部、関係会社担当 2022年４月 当社常務取締役執行役員 2022年４月 明和管理株式会社（現：明和地所コミュニティ株式会社）代表取締役 2022年４月 明和ライフサポート株式会社（現：明和地所ライフサポート株式会社）代表取締役 2024年12月 当社執行役員 2024年12月 当社経理財務本部長 2025年６月 当社取締役執行役員（現任） 2025年６月 当社経理財務本部担当 経理財務本部長（現任） 注３ 7 取締役 小林 大祐 1969年３月３日生 2001年５月 ワコー電子株式会社取締役営業部長 2006年４月 同社代表取締役(現任) 2008年４月 株式会社グリーン電子非常勤取締役 2015年６月 当社社外取締役(現任) 2019年５月 株式会社グリーン電子代表取締役社長（現任） 注３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 中山 正行 1959年12月３日生 2008年４月 野村不動産アーバンネット株式会社（現：野村不動産ソリューションズ株式会社） 取締役常務執行役員 2013年４月 同社 取締役専務執行役員 2014年４月 同社 代表取締役専務執行役員 2021年４月 同社 取締役専務執行役員 2022年10月 株式会社ＨＯＫコンサルタント代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社社外取締役(現任） 注３ 4 常勤監査役 山田 達也 1960年２月20日生 1982年４月 株式会社日本興業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 2010年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員主計部長 2011年４月 みずほ証券株式会社執行役員財務・主計グループ長 2012年４月 同社常務執行役員グローバルファイナンスヘッド、財務・主計グループ長 2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 IT・システムグループ副担当 2014年６月 みずほ証券株式会社常務執行役員 グローバルITヘッド兼IT・システムグループ長 2018年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 財務・主計グループ副担当役員兼IT・システムグループ副担当役員 2018年４月 みずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員財務・主計グループ長兼IT・システムグループ長兼グローバルファイナンスヘッド兼グローバルITヘッド 2019年４月 株式会社日本投資環境研究所代表取締役社長 2020年６月 みずほリース株式会社常勤監査役 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 注４ 0 監査役 古藤 昇司 1938年９月21日生 1961年４月 代議士秘書 1990年２月 同退職 1990年４月 古藤事務所開設 1996年６月 当社監査役（現任） 注４ 39 監査役 上村 成生 1949年１月６日生 2007年７月 高松国税局 局長 2008年８月 税理士登録 2008年９月 上村成生税理士事務所 税理士（現任） 2012年６月 株式会社フジトミ（現：フジトミ証券株式会社）社外監査役（現任） 2015年６月 株式会社安藤・間社外監査役 2015年11月 矢崎総業株式会社社外監査役 2016年６月 太陽グループ株式会社社外監査役（現任） 2016年６月 TSP太陽株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 株式会社LEOC社外監査役（現任） 2024年４月 ユニテック株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 注５ － 計 88 （注）１. 取締役 小林 大祐及び中山 正行は、社外取締役であります。 ２. 監査役 山田 達也、古藤 昇司及び上村 成生は、社外監査役であります。 ３. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 小野 正典 1948年８月27日生 1975年４月 弁護士登録 2001年８月 東京リベルテ法律事務所開設 パートナー（現任） 0 ７. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役９名の他、次の５名であります。 執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長（IT推進部 部長） 執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長（人事総務部 部長、法務コンプライアンス部 部長） 執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋事業部 部長 執行役員 小宮山 彰広 ソリューション事業本部 ソリューション事業副本部長 執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長 ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を予定しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。 男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 原田 英明 1968年７月８日生 1993年４月 佐藤工業株式会社入社 1999年５月 当社入社 1999年６月 当社取締役 1999年６月 当社社長室長補佐 2000年７月 当社マンション事業部長 2005年４月 当社代表取締役社長（現任） 注３ － 常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本部 ・ソリューショ ン事業本部管掌 柿﨑 宏治 1971年10月22日生 1994年４月 当社入社 2007年４月 当社営業推進部長 2012年４月 当社執行役員 2012年８月 当社マンション事業部長 2013年６月 当社取締役執行役員 2013年９月 当社マンション事業建設部・事業企画部・品質管理部管掌兼マンション事業建設部長 2016年４月 当社開発事業本部長 2018年10月 当社名古屋支店長 2019年４月 当社流通事業本部担当 2021年８月 タケイチバリュアブル不動産株式会社代表取締役 2022年４月 当社常務取締役執行役員（現任） 2022年７月 当社開発事業本部・流通事業本部管掌 2023年11月 当社開発事業本部担当、流通事業本部管掌 2024年４月 株式会社立川木材市場代表取締役 2025年12月 当社開発事業本部担当、流通事業本部・ソリューション事業本部管掌（現任） 注３ 7 取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソリューション事 業本部長 鈴木 真 1973年８月24日生 1998年４月 当社入社 2012年４月 当社営業七部長 2012年８月 当社営業部統括部長 2013年４月 当社執行役員 2
２【沿革】 年月 概況 1986年４月 明和地所株式会社を横浜市西区に設立 1986年６月 明和管理株式会社を設立 1987年７月 札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設 1989年８月 東京都渋谷区に渋谷支店を開設 1989年９月 明和ファイナンス株式会社を設立 1990年３月 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得 1990年４月 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 1990年11月 東京都中央区に新橋支店を開設 1992年10月 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 1994年５月 供給戸数10,000戸を達成 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1997年６月 明和商事株式会社を設立 1997年９月 横浜市西区に横浜支店を開設 1998年９月 東京証券取引所市場第一部に指定 1998年12月 供給戸数20,000戸を達成 1999年10月 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 1999年12月 第２明和ビル完成 2001年１月 東京都武蔵野市に西東京支店開設 2001年７月 横浜支店、西東京支店を本社に統合 2002年12月 明和地所住宅販売株式会社を設立 2005年２月 供給戸数30,000戸を達成 2005年８月 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 2006年12月 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立 2008年４月 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更 2014年７月 供給戸数40,000戸を達成 2015年３月 福岡市中央区に福岡支店を開設 2015年４月 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 2015年４月 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 2018年10月 2019年７月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 2023年３月 神奈川県内での供給棟数500棟を達成 2023年４月 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2025年４月 供給棟数1,000棟を達成 2025年10月 名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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