ミダックホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社７社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社（2026年３月期末時点）で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃、株式会社ミダックこなん及び大平興産株式会社）(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

　(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。

　(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。

 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。

 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(1）廃棄物処分事業

 ①　廃棄物の中間処理

 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。

当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。

　当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。

　廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

 当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。

＜株式会社ミダック　本社事業所＞

汚泥、廃液の中間処理施設

（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

固形廃棄物の中間処理施設

（破砕）

固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

（注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。

＜株式会社ミダック　豊橋事業所＞

汚泥等の中間処理施設

（選別・混練）

泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。

廃棄商品等の中間処理

（破砕・選別）

不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。

＜株式会社ミダック　富士宮事業所＞

各種廃棄物の焼却施設

（焼却、シアンの熱分解）

固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。

汚泥、廃液の中間処理施設

（凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

＜株式会社三晃　関事業所＞

汚泥、廃液の中間処理施設

（凝集沈殿、脱水、油水分離）

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

＜株式会社三晃　春日井事業所＞

汚泥等の中間処理施設

（コンクリート固化）

泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。

＜株式会社ミダックこなん＞

固形廃棄物の中間処理施設

（破砕・選別・圧縮）

固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

 （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

②　廃棄物の最終処分

 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。

　最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。

　遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。

当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

　当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

　なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

固形廃棄物の最終処分場

（管理型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。

 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）

＜株式会社ミダック　遠州クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場

（管理型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

＜株式会社ミダック　浜名湖クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場

（安定型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

＜株式会社ミダック　奥山の杜クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場

（管理型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物、特定有害廃石綿等

＜大平興産株式会社　大塚山クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場

（管理型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物

(2）収集運搬事業

 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。

 収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。

(3）仲介管理事業

廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。

当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。

これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。

これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。

（3）経営環境

エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。

他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。

一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。

①コンプライアンス体制の強化

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進

　事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

　なお、最終処分場におきましては、東日本エリア2件、西日本エリア1件の管理型最終処分場許可取得計画を推進し、今後の開業に向けて準備を進めていく予定であります。

　今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。

③グループ内連携の強化

当社グループは、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。

④サステナビリティ経営の実践

当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「廃棄物処理法」について

① 法的規制について

 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な法的規制）

対　象

法　令　等　名

監督官庁

法　的　規　制　の　内　容

収集運搬

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法

国土交通省等

下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準

最終処分場

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

環境省

最終処分場の構造、維持管理に関する基準

（主要な行政指導）

対　象

監督官庁

行　政　指　導

行　政　指　導　の　概　要

廃棄物処理委託

静岡県

浜松市

愛知県

岐阜県

廃棄物処理に関する条例

廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準

県外廃棄物搬入

静岡県

浜松市

岐阜県

千葉県

廃棄物処理に関する条例

県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準

施設維持管理

浜松市

廃棄物処理に関する条例

廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準

② 廃棄物処理業の許可について

　「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。
　現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。

　当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。

（株式会社ミダック）

（産業廃棄物収集運搬業許可）

（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）

都道府県名

有効期限

許可番号

都道府県名

有効期限

許可番号

静岡県

2027年２月23日

第02201009796号

静岡県

2027年２月23日

第02251009796号

愛知県

2027年２月15日

第02300009796号

愛知県

2027年２月15日

第02350009796号

岐阜県

2027年２月24日

第02100009796号

岐阜県

2027年２月24日

第02150009796号

三重県

2027年３月２日

第02400009796号

三重県

2027年３月２日

第02450009796号

神奈川県

2027年３月10日

第01400009796号

神奈川県

2027年３月10日

第01450009796号

東京都

2027年７月７日

第01300009796号

東京都

2027年７月７日

第01350009796号

長野県

2027年２月13日

第02009009796号

長野県

2027年２月13日

第02059009796号

滋賀県

2027年３月15日

第02501009796号

滋賀県

2027年３月15日

第02551009796号

山梨県

2027年４月11日

第01900009796号

（産業廃棄物処分業許可）

（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））

都道府県・市名

有効期限

許可番号

都道府県・市名

有効期限

許可番号

浜松市(優良)

2030年７月28日

第06341009796号

浜松市(最終処分場)

―

第180214322号

静岡県

2027年３月31日

第02221009796号

浜松市(最終処分場)

―

第080114222号

豊橋市

2027年３月31日

第09620009796号

浜松市(最終処分場)

―

第070114323号

（特別管理産業廃棄物処分業許可）

静岡県(焼却施設)

―

第050110019号

都道府県・市名

有効期限

許可番号

静岡県(脱水施設)

―

第050120015号

浜松市

2027年２月３日

第06391009796号

静岡県(中和施設)

―

第050120014号

静岡県

2027年３月31日

第02271009796号

静岡県(シアン分解施設)

―

第050111039号

豊橋市

2027年３月31日

第09670009796号

静岡県(油水分離施設)

―

第050120012号

（一般廃棄物収集運搬業許可）

浜松市（汚泥）

―

第240101021号

市町村名

有効期限

許可番号

浜松市（汚泥）

―

第240201021号

浜松市

2028年３月31日

第25号

浜松市（汚泥）

―

第240301021号

富士宮市

2028年３月31日

富生許第20号

浜松市（汚泥）

第240401021号

浜松市（廃油）

―

第240504021号

（一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））

浜松市（廃油）

―

第240604021号

都道府県名

有効期限

許可番号

浜松市（廃酸・廃アルカリ）

―

第240706021号

静岡県(焼却施設)

―

循廃第47-2号

浜松市（廃酸・廃アルカリ）

―

第240815021号

（一般廃棄物処分業許可）

浜松市（廃酸・廃アルカリ）

―

第240906021号

市町村名

有効期限

許可番号

浜松市（廃酸・廃アルカリ）

―

第241015021号

富士宮市

2028年３月31日

富生許第20号

（株式会社三晃）

（産業廃棄物収集運搬業許可）

（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）

都道府県・市名

有効期限

許可番号

都道府県・市名

有効期限

許可番号

愛知県(優良)

2027年２月12日

第02310004488号

愛知県(優良)

2032年９月23日

第02360004488号

岐阜県(優良)

2026年７月19日

第02100004488号

岐阜県(優良)

2030年７月４日

第02150004488号

三重県(優良)

2027年３月19日

第02400004488号

三重県(優良)

2030年５月25日

第02450004488号

滋賀県(優良)

2032年４月２日

第02501004488号

滋賀県(優良)

2032年４月２日

第02551004488号

山口県(優良)

2029年２月26日

第03500004488号

山口県(優良)

2029年２月26日

第03550004488号

北九州市(優良)

2028年２月20日

第07600004488号

北九州市(優良)

2030年８月18日

第07650004488号

長野県

2027年４月５日

第02009004488号

長野県

2027年４月５日

第02059004488号

（産業廃棄物処分業許可）

（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））

都道府県名

有効期限

許可番号

都道府県名

有効期限

許可番号

愛知県(優良)

2030年８月21日

第02320004488号

岐阜県(脱水施設）

―

岐阜県指令廃対第52号の6

岐阜県

2027年３月31日

第02120004488号

岐阜県(油水分離施設)

―

岐阜県指令廃対第52号の7

（特別管理産業廃棄物処分業許可）

都道府県名

有効期限

許可番号

岐阜県

2027年３月31日

第02170004488号

（株式会社ミダックライナー）

（一般廃棄物収集運搬業許可）

（産業廃棄物収集運搬業許可）

市町村名

有効期限

許可番号

都道府県名

有効期限

許可番号

浜松市

2028年３月31日

第2号

静岡県

2027年6月20日

第02201228702号

磐田市

2028年３月31日

第26-01-024号

袋井市

2028年３月31日

袋井市一廃許可第33号

森町

2028年３月31日

森住環許可第12号

掛川市

2028年３月31日

35号

（株式会社ミダックこなん）

（産業廃棄物収集運搬業許可）

（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）

都道府県名

有効期限

許可番号

都道府県名

有効期限

許可番号

静岡県

2028年５月25日

第02202028174号

愛知県

2030年９月25日

第02350028174号

愛知県

2029年７月６日

第02300028174号

静岡県

2030年９月29日

第02251028174号

（産業廃棄物処分業許可）

（一般廃棄物収集運搬業許可）

市町村名

有効期限

許可番号

市町村名

有効期限

許可番号

浜松市

2028年５月12日

第06321028174号

浜松市

2028年３月31日

第15号

（株式会社フレンドサニタリー）

（産業廃棄物収集運搬業許可）

（一般廃棄物収集運搬業許可）

都道府県名

有効期限

許可番号

市町村名

有効期限

許可番号

三重県

2030年１月19日

第02404026883号

津市(し尿・浄化槽汚泥)

2028年３月31日

2

津市(ごみ)

2028年３月31日

124

（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）

都道府県名

有効期限

許可番号

三重県

2031年１月31日

第02454026883号

（大平興産株式会社）

（産業廃棄物収集運搬業許可）

（一般廃棄物収集運搬業許可）

都道府県名

有効期限

許可番号

市町村名

有効期限

許可番号

千葉県

2027年３月10日

第01200001907号

木更津市

2026年６月30日

第816号

静岡県

2028年12月27日

第02201001907号

（産業廃棄物・一般廃棄物処分業許可）

神奈川県(優良)

2031年10月31日

第01403001907号

都道府県・市町村名

有効期限

許可番号

栃木県(優良)

2031年11月26日

第00900001907号

千葉県（産業廃棄物）

2027年３月30日

01230001907

茨城県(優良)

2032年４月18日

第00801001907号

富津市（一般廃棄物）

2027年１月27日

第1435号

埼玉県(優良)

2032年９月10日

第01102001907号

（2）廃棄物の最終処分場について

①　最終処分場の維持管理について

　操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　新規最終処分場の開発について

　最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（3）自然災害、火災、事故等について

　中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）特別管理廃棄物の取扱いについて

　特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

加藤　恵子

1970年６月１日生

1993年４月　佐藤澄男税理士事務所（現税理士法人名南経営）入所

2001年１月　税理士登録

2002年４月　公認会計士・税理士祖父江良雄事務所（現デロイト トーマツ税理士法人名古屋事務所）入所

2006年８月　㈱ミダックホールディングス取締役

 経理統括部長

2010年４月　当社取締役

 当社経理部長

2016年４月　当社管理部長

2016年６月　㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）取締役

2019年４月　当社代表取締役社長（現任）

 ㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）専務取締役

2021年９月　㈱ミダック代表取締役社長（現任）

（注）４

687,615

専務取締役

熊谷　裕之

1960年１月16日生

1980年３月　小島清掃㈱（現当社）入社

1984年９月　同社取締役

2004年７月　㈱ミダックホールディングス

 専務取締役

2010年４月　当社専務取締役（現任）

 当社産廃事業本部本部長

2013年４月　当社事業部長

2015年４月　当社収集運搬部長

2015年12月　㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）代表取締役社長

2021年９月　㈱ミダック専務取締役

2025年４月　大平興産株式会社取締役（現任）

（注）４

1,107,371

取締役

経営企画部長

髙田　廣明

1968年４月９日生

1991年４月　大光電機㈱入社

2002年８月　㈱あさひ入社

2006年12月　㈱ミダックホールディングス入社

2007年６月　同社取締役経営企画室長

2010年４月　当社取締役（現任）

 当社経営企画部長（現任）

2021年10月　㈱ミダックこなん監査役（現任）

2022年４月　㈱ミダック取締役

（注）４

381,442

取締役

事業統括部長

鈴木　清彦

1973年９月７日生

2000年２月　当社入社

2006年10月　当社取締役

 当社営業部長

2008年４月　㈱ミダックふじの宮取締役工場長

2015年４月　当社事業部長

2019年６月　当社取締役（現任）

2021年12月　㈱ミダックこなん取締役

2022年４月　㈱ミダック取締役（現任）

 当社事業統括部長（現任）

（注）４

155,336

取締役

営業統括部長

越智　雅彦

1975年３月１日生

2003年１月　当社入社

2012年３月　当社営業部長

2022年４月　当社営業統括部長（現任）

2024年６月　㈱ミダック取締役（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）４

48,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

川上　好武

1958年６月10日生

1981年４月　サイデン化学㈱入社

1983年３月　ミヤマ㈱入社

2019年５月　㈱ミダック（現当社）入社

2022年８月　内部監査室　室長代理

2023年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）５

425

社外取締役

（監査等委員）

石川　真司

1966年９月18日生

1997年４月　弁護士登録

2001年10月　中京法律事務所共同経営

2015年１月　弁護士法人中京法律事務所 代表社員（現任）

2015年４月　愛知県弁護士会副会長

2017年４月　法テラス（日本司法支援センター）愛知副所長

2019年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月　岡崎市監査委員（現任）

（注）５

2,790

社外取締役

（監査等委員）

奥川　哲也

1962年７月21日生

1985年４月　名古屋国税局採用

1993年９月　佐藤澄男税理士事務所入所（現税理士法人名南経営）

1993年10月　税理士登録

1994年10月　野田勇司公認会計士・税理士事務所入所

2001年１月　公認会計士・税理士祖父江良雄事務所入所（現デロイトトーマツ税理士法人）

2013年４月　名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授就任（現任）

2018年４月　奥川哲也税理士事務所開設、同所所長（現任）

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　株式会社カノークス社外取締役就任（現任）

（注）５

2,200

社外取締役

（監査等委員）

俵山　初雄

1951年１月23日生

2005年６月　浜松信用金庫（現浜松磐田信用金庫）常務理事

2015年６月　静岡県西部地域しんきん経済研究所理事長

2018年６月　一般社団法人しんきん経済研究所理事長

2021年７月　学校法人興誠学園副理事長兼浜松学院大学学長

2022年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年７月　学校法人興誠学園理事長（現任）

（注）６

907

計

2,386,086

 （注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長川上好武、委員石川真司、委員奥川哲也、委員俵山初雄

なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員であるものを除く）からの情報収集お

よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にする

ため、川上好武氏を常勤の監査等委員として選定しております。

３．監査等委員である石川真司、奥川哲也、俵山初雄は、社外取締役であります。

４．任期は2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

犬飼　敦雄

1975年４月30日

2004年10月　弁護士登録

 細井法律事務所（現大樹法律事務所）入所

2011年11月　犬飼法律事務所開業　同所所長（現任）

2012年１月　名古屋大学法学部非常勤講師（現任）

2016年４月　小牧市行政不服審査会　委員（現任）

2023年４月　愛知県弁護士会　子どもの権利委員会委員長

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、監査等委員であります。

社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役奥川哲也氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は奥川哲也税理士事務所の所長及び株式会社カノークスの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役俵山初雄氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は学校法人興誠学園理事長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役４名中３名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

２【沿革】

　当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。

　その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。

　これまでの経緯は、次のとおりであります。

1952年４月

浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う

1960年４月

静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける

1964年７月

社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立

1972年９月

静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う

1986年５月

浜松市に廃液処理施設を新設

1988年４月

浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設

1992年10月

本社工場内に活性汚泥処理施設を増設

1993年10月

本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設

1996年７月

株式会社ミダック（現・株式会社ミダックホールディングス）へ商号変更

1997年３月

本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設

1997年５月

静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設

1998年１月

浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立

1998年４月

静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設

2000年３月

2001年９月

静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立

共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資

2001年12月

本社にてISO14001の認証取得

愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設

2002年４月

東京都世田谷区に東京営業所を開設

2002年12月

株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設

2003年８月

産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立

2003年10月

豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡

2003年11月

産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立

2004年４月

当社が浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立

2004年６月

当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡

2004年７月

浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行

2004年８月

株式会社ミダック福田事業所の操業を休止

2004年10月

株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設

株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）

2005年１月

東京営業所を川崎市に移転

2005年４月

株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管

2005年７月

名古屋市に名古屋営業所を開設

2006年３月

当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併

株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併

2007年８月

福田事業所を廃止

2010年４月

当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併

2011年４月

株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化

2012年３月

株式会社ミダックふじの宮を吸収合併

2013年１月

岐阜県関市に関事業所を開設

2015年３月

株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化

2015年12月

2017年６月

株式会社三生開発（現・連結子会社　株式会社ミダック）を完全子会社化

呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出

2017年12月

株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場

2018年12月

浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得

株式会社東京証券取引所市場第二部上場

2019年12月

株式会社東京証券取引所市場第一部上場

株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場

2021年９月

株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更

2021年10月

新規最終処分事業（奥山の杜クリーンセンター）を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割

株式会社柳産業（現・連結子会社　株式会社ミダックこなん）を完全子会社化

2022年２月

新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始

2022年４月

１日付で持株会社体制へ移行。既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2022年５月

ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化

2022年11月

株式会社岩原果樹園（現・非連結子会社）を完全子会社化

2023年７月

遠州砕石株式会社を完全子会社化

2023年９月

株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により、合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」（40％持分法適用関連会社）を設立

株式会社フレンドサニタリーを完全子会社化

2025年４月

大平興産株式会社を完全子会社化

2026年４月

有限会社エノケン工業を完全子会社化