フルハシEPOは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。

(1)当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

(再資源化処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。

(木材チップ販売)
当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。

なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬と木材チップ輸送を各々展開しております。

[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]

② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。

[資源循環事業における再資源化処理の概要]

当社グループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。

③ その他
その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っております。
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。
　また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。

(2)当社グループの事業展開について

① 事業展開について
当社グループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。
また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。

② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これらの取組みについて継続的に推進しております。

当社グループのネットワーク図

(3) 事業系統図
 ○連結子会社(５社)
 ◇持分法適用関連会社(２社)

バイオマテリアル事業

建設会社等

再資源化処理受託

▶

当社：フルハシＥＰＯ㈱
〇㈱フィニティ（収集運搬・木材チップ輸送）
◇ジャパンバイオエナジー㈱
◇ジャパンバイオエナジーホールディング㈱

木材チップ販売

▶

製紙メーカー・
建材メーカー等

(木質廃棄物)

（木質原料）

木材チップ製造業者等

仕入

▶

木材チップ販売

▶

木質バイオマスボイラー所有事業者・木質バイオマス発電所等

（木質燃料）

資源循環事業

ハウスメーカー・　建設会社等

再資源化処理受託

▶

当社：フルハシＥＰＯ㈱
〇㈱フィニティ（収集運搬）

再資源・製品販売

▶

製造業者等

(建設副産物)

再資源化委託

▶

外部業者

最終処分委託

その他事業

木製パレット・
物流機器メーカー等

商品仕入

▶

当社：フルハシＥＰＯ㈱
〇㈱フィニティ
○FULUHASHI CORPORATION
（THAILAND）LTD.
〇FULUHASHI CORPORATION
（VIETNAM）LTD.

販売

▶

運輸・物流会社等

物流機器等

一般事業会社

商品仕入

▶

中古物流機器等

木材メーカー等

部材仕入

▶

〇㈱フルハシ環境総合研究所

環境コンサルティング

▶

一般事業会社

〇ASAP SECURITY㈱

施設・交通警備

▶

一般事業会社

人材派遣サービス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を軸に再資源化した木材チップを紙やパルプ原料、木質繊維板等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現等を目指していきます。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。また、中長期的には株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を目標としております。

(3) 経営環境
我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。
法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等、さらに近年は、災害廃棄物の適正処理と再生利用支援の連携体制構築が課題となっており、当社グループ事業への社会的な必要性はますます高まっております。
当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。

（国内住宅・建設市場）
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。近年の新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇、政策金利引き上げにより減少傾向にあります。長期的には人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質廃棄物の排出量については微増若しくは横這いの推移と予測しております。

（木質原料市場）
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・木質繊維板等の建材業界に対して、当社グループは木質廃棄物等を原料に製造した木材チップを製紙原料・木質繊維板等の建材原料用として販売しております。
製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にありますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。
建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。

（木質燃料市場）
当社が扱う木質廃棄物由来の木材チップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の高騰等から、当社が扱う国産の木質燃料の需要は高まっております。

(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①　事業戦略
当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、計画策定当初より、建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました。中期経営計画の最終年度にあたる2030年３月期に売上高140億円、営業利益25億円、ＲＯＥ15％超を目指してまいります。
見直し後の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」においても、引き続き再資源化の量的拡大を重要な事業戦略と位置付けており、重点的に中日本・東日本エリアにおける工場新設等を推進させてまいります。また、木質バイオマス発電・熱利用事業によって、新たな供給先が確保され、さらなる再資源化需要並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減につながることから、市場開発も推進してまいります。

②　コンプライアンス体制

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、継続的な社内教育と啓蒙を行い、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。

③　人材の確保と育成

　今後の事業展開に合わせた人材の確保、収益基盤の創出に資する人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、当社は「多様性」「公平性」「包括性」の確保を図るとともに、従業員一人ひとりが創造力を発揮し、「高い安全性」「高い生産性」「高度な環境技術」を追求できるよう、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織・人事評価等の社内環境整備を推進してまいります。さらに、業務のAI化、工場の自動化を推進し、事業の効率化、安全性及び生産性の一層の向上をはかってまいります。

④　サステナビリティ経営
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、サステナビリティ経営を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保、経営と執行に対する実効性の高い監督機能の確立、木質バイオマス発電・熱利用事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大によるサーキュラーエコノミーの実現、自治体との災害廃棄物処理の支援等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しております。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境について

① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の木質廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木材チップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内及び海外における物流動向について
当社グループは、その他事業において、国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。そのため、当該各地域において景気動向及び物流動向等が低迷した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木材チップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、再資源化の処理受託及び木材チップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木材チップ販売需要が減少した場合には、再資源化の処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、再資源化の処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木材チップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木材チップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木材チップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木材チップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品に係る品質等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察、内部監査等による現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調達リスクについて
当社グループは、廃棄物処理事業の遂行にあたり、処理設備の保守部品、燃料、車両等を複数の外部事業者から購買し、安定調達に努めております。
しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の上昇、需給逼迫、仕入先における供給制約・品質問題、物流の停滞、自然災害、地政学的リスク、その他の要因により、必要な資機材等を安定的に調達できない可能性があります。このような事態が発生した場合には、処理設備の稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費用の増加、代替調達に伴うコスト増加等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業所展開及び運営等について

 ① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 火災事故について
当社グループは、再資源化の処理施設において木質廃棄物等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 ④ 労働災害について
当社グループの再資源化の処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について
当社グループの営業エリアにおいて、台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害や、感染症の蔓延等の不測の事態が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
経営戦略本部長

山口 直彦

1954年10月13日

1978年４月

当社入社

1983年１月

取締役

1990年10月

常務取締役

1992年10月

専務取締役

1994年10月

代表取締役副社長

1997年10月

代表取締役社長

2024年４月

代表取締役社長兼経営戦略本部長（現任）

(注)３

182,524

代表取締役副社長
 生産本部長

山口 昭彦

1957年１月12日

1980年４月

愛知リコー㈱（現リコージャパン㈱）入社

1984年８月

当社入社

1990年11月

取締役

1997年11月

専務取締役営業本部長

2000年９月

取締役副社長

2009年１月

代表取締役副社長

2009年１月

ジャパンバイオエナジーホールディング㈱代表取締役（現任）

2009年２月

川崎バイオマス発電㈱取締役
（現任）

2017年４月

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱取締役（現任）

2024年４月

代表取締役副社長兼生産本部長（現任）

(注)３

170,812

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 常務取締役
　営業本部長

熊澤 修次

1960年11月１日

1984年４月

岐阜県農協運輸㈱（現岐阜県ＪＡビジネスサポート㈱）入社

1989年９月

横浜輸送㈱（現㈱バンテック）入社

2002年８月

㈱日栄（現㈱日本保証）入社

2003年８月

ジブラルタ生命保険㈱入社

2004年２月

当社入社

2008年10月

執行役員バイオマテリアル事業部営業部・原料調達部長

2011年９月

執行役員資源循環本部長

2012年３月

執行役員資源循環本部長兼
名古屋バイオマス発電準備室長

2012年６月

取締役資源循環本部長
兼名古屋バイオマス発電準備室長

2013年４月

取締役営業本部長

2018年５月

取締役営業本部関東営業統括部長

2018年11月

取締役関東支社長兼
営業本部関東営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括担当兼関東支社長

2021年２月

2021年５月

取締役営業本部長（組織改編による）
常務取締役営業本部長

2025年４月

常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2026年４月

常務取締役営業本部長（現任）

(注)３

55,900

 取締役
 生産本部副本部長
 兼東日本生産部長

天野 幹也

1977年１月26日

2000年３月

当社入社

2010年８月

関東支社生産部長兼千葉リサイクルランド工場長

2011年２月

関東支社長代理兼関東生産部長

2011年４月

執行役員関東支社長代理兼生産部長

2014年４月

常務執行役員関東営業本部長・関東生産本部長

2016年６月

取締役関東支社長代理

2018年５月

取締役営業本部本社営業統括部長

2019年１月

取締役営業本部本社営業統括部長兼営業一部長

2019年７月

取締役本社統括部長兼営業二部長

2020年６月

2021年２月

取締役本社生産担当兼営業開発部長
取締役生産本部長（組織改編による）

2024年４月

取締役バイオマテリアル事業部長

2025年４月

取締役生産本部副本部長兼中日本バイオマテリアル生産部長

2026年４月

取締役生産本部副本部長兼東日本生産部長（現任）

(注)３

50,600

 取締役
 管理本部長
 兼総務部長

上野 徹

1960年９月25日

1984年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2015年４月

東伸運輸㈱入社

2016年４月

当社入社サポートセンター法務部長

2016年８月

サポートセンター財務部・法務部長

2016年12月

執行役員サポートセンター財務部・法務部長

2019年７月

執行役員総務部長

2020年６月
2021年２月

取締役管理統括担当兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長（組織改編による、現任）

(注)３

22,948

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 （監査等委員）

水野 信勝

1952年12月11日

1976年10月

等松・青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年７月

同法人代表社員

2005年７月

同法人三重事務所地区経営執行社員

2017年７月

水野信勝公認会計士事務所所長（現任）

2017年９月

当社社外取締役

2018年５月

㈱ダイセキ社外取締役監査等委員

2023年12月

ジャパンワランティサポート㈱社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

30,000

取締役
 （監査等委員）

織田 直子

1965年10月10日

1986年４月

㈱広島そごう入社

1996年１月

㈱アクエリアス情報研究所
（現㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス）設立

2003年６月

㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス代表取締役（現任）

2019年６月

当社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,000

取締役
 （監査等委員）

苅谷 公平

1969年４月18日

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2001年７月

Deloitte Touche Tohmatsu
（現Deloitte）中国天津事務所　副総経理

2005年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所国際部中国室　シニアマネージャー

2007年４月

苅谷公認会計士事務所（現苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）

2020年４月

当社社外監査役

2024年６月

キムラユニティー㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,000

取締役
 （監査等委員）

井上 理津子

1964年５月18日

1985年４月

㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行

2018年10月

りそなビジネスサービス㈱入社

2019年４月

同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長

2021年４月

同社執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当

2022年４月

同社執行役員内部監査部担当

2024年４月

同社顧問

2024年６月

ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役

2024年10月

ゼネラルパッカー㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,000

計

517,784

(注) １．当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
 ２．取締役（監査等委員）の水野信勝、織田直子、苅谷公平及び井上理津子は、社外取締役であります。
 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．取締役 熊澤修次氏は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。
 ６．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。

 ７．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成されており、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部副本部長兼中日本営業二部長

佐藤 邦浩

執行役員

サステナビリティ推進室長

前田 雅之

執行役員

中日本営業一部長

木村 明博

執行役員

人事部長

堀 直樹

執行役員

事業開発部長

宮下 啓介

執行役員

財務経理部長

小岩 大騎

執行役員

経営企画部長

竹内 大樹

執行役員

総務部担当部長

横田 竜男

執行役員

総務部担当部長

長島 淳子

執行役員

東日本営業一部長

仁木 智之

執行役員

東日本営業二部長

美濃村 学

執行役員

東日本管理部長

野木 太

　b．当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、その効力が発生した場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
経営戦略本部長

山口 直彦

1954年10月13日

1978年４月

当社入社

1983年１月

取締役

1990年10月

常務取締役

1992年10月

専務取締役

1994年10月

代表取締役副社長

1997年10月

代表取締役社長

2024年４月

代表取締役社長経営戦略本部長（現任）

(注)３

182,524

代表取締役副社長
 生産本部長

山口 昭彦

1957年１月12日

1980年４月

愛知リコー㈱（現リコージャパン㈱）入社

1984年８月

当社入社

1990年11月

取締役

1997年11月

専務取締役営業本部長

2000年９月

取締役副社長

2009年１月

代表取締役副社長

2009年１月

ジャパンバイオエナジーホールディング㈱代表取締役（現任）

2009年２月

川崎バイオマス発電㈱取締役
（現任）

2017年４月

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱取締役（現任）

2024年４月

代表取締役副社長生産本部長（現任）

(注)３

170,812

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 取締役
 生産本部副本部長
 兼東日本生産部長

天野 幹也

1977年１月26日

2000年３月

当社入社

2010年８月

関東支社生産部長兼千葉リサイクルランド工場長

2011年２月

関東支社長代理兼関東生産部長

2011年４月

執行役員関東支社長代理兼生産部長

2014年４月

常務執行役員関東営業本部長・関東生産本部長

2016年６月

取締役関東支社長代理

2018年５月

取締役営業本部本社営業統括部長

2019年１月

取締役営業本部本社営業統括部長兼営業一部長

2019年７月

取締役本社統括部長兼営業二部長

2020年６月

2021年２月

取締役本社生産担当兼営業開発部長
取締役生産本部長（組織改編による）

2024年４月

取締役バイオマテリアル事業部長

2025年４月

取締役生産本部副本部長兼中日本バイオマテリアル生産部長

2026年４月

取締役生産本部副本部長兼東日本生産部長（現任）

(注)３

50,600

 取締役
 管理本部長
 兼総務部長

上野 徹

1960年９月25日

1984年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2015年４月

東伸運輸㈱入社

2016年４月

当社入社サポートセンター法務部長

2016年８月

サポートセンター財務部・法務部長

2016年12月

執行役員サポートセンター財務部・法務部長

2019年７月

執行役員総務部長

2020年６月
2021年２月

取締役管理統括担当兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長（組織改編による、現任）

(注)３

22,948

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 （監査等委員）

水野 信勝

1952年12月11日

1976年10月

等松・青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年７月

同法人代表社員

2005年７月

同法人三重事務所地区経営執行社員

2017年７月

水野信勝公認会計士事務所所長（現任）

2017年９月

当社社外取締役

2018年５月

㈱ダイセキ社外取締役監査等委員

2023年12月

ジャパンワランティサポート㈱社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

30,000

取締役
 （監査等委員）

織田 直子

1965年10月10日

1986年４月

㈱広島そごう入社

1996年１月

㈱アクエリアス情報研究所
（現㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス）設立

2003年６月

㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス代表取締役（現任）

2019年６月

当社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,000

取締役
 （監査等委員）

苅谷 公平

1969年４月18日

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2001年７月

Deloitte Touche Tohmatsu
（現Deloitte）中国天津事務所　副総経理

2005年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所国際部中国室　シニアマネージャー

2007年４月

苅谷公認会計士事務所（現苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）

2020年４月

当社社外監査役

2024年６月

キムラユニティー㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,000

取締役
 （監査等委員）

井上 理津子

1964年５月18日

1985年４月

㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行

2018年10月

りそなビジネスサービス㈱入社

2019年４月

同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長

2021年４月

同社執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当

2022年４月

同社執行役員内部監査部担当

2024年４月

同社顧問

2024年６月

ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役

2024年10月

ゼネラルパッカー㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,000

計

461,884

(注) １．当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
 ２．取締役（監査等委員）の水野信勝、織田直子、苅谷公平及び井上理津子は、社外取締役であります。
 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。

 ６．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成されており、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部副本部長兼中日本営業二部長

佐藤 邦浩

執行役員

サステナビリティ推進室長

前田 雅之

執行役員

中日本営業一部長

木村 明博

執行役員

人事部長

堀 直樹

執行役員

事業開発部長

宮下 啓介

執行役員

財務経理部長

小岩 大騎

執行役員

経営企画部長

竹内 大樹

執行役員

総務部担当部長

横田 竜男

執行役員

総務部担当部長

長島 淳

２ 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ株式会社）」として法人化いたしました。

年月

概要

1948年 ２月

製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立

1956年 12月

木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）

1963年 ９月

古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更

春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）

1972年 ６月

飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始

1980年 ５月

古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更

1980年 11月

弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木材チップの生産を開始

1984年 ５月

春日井工場（現愛知第一工場）で、木材チップの生産を開始

1987年 ４月

三重工場を開設し、木材チップの生産を開始

1991年 １月

タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立

（現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND）LTD.)（現 連結子会社）

1997年 ５月

建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）

（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）

2000年 ４月

中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）

2001年 ２月

豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）

2001年 ４月

環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現 連結子会社）

2002年 ３月

輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化

2002年 ５月

関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設

2002年 11月

千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始

2005年 ４月

国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名

2005年 ６月

愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転

2005年 11月

環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設

2006年 ３月

あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト（現「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」）」（※２）に登録

2006年 10月

工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現 連結子会社）

2006年 11月

健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）

2006年 12月

関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設

2007年 11月

飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始

2008年 ４月

フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更

神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立

年月

概要

2008年 ８月

川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 １月

人材の有効活用のため、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立

川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 10月

本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号に移転

2010年 ６月

関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）

2013年 １月

株式会社フィニティ津工場（現三重第二工場）を開設し、木材チップの生産を開始

2013年 ６月

ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM）LTD.を設立（現　連結子会社）

2013年 10月

東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設

2014年 ４月

愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始

2014年 11月

静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始

2015年 ４月

登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2015年 ６月

愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始

2016年 ３月

東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始

2017年 ４月

愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社を設立

2018年 11月

岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始

2019年 ３月

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設

2019年 ４月

木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併・名称変更

2019年 ４月

株式会社フィニティ栗東工場（現滋賀第一工場）を開設し、木材チップの生産を開始

2021年 ４月

当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併

2022年 ４月

東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

2022年 ５月

岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始

2022年 11月

西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始

2023年 ８月

柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始

2023年 10月

経営の効率化を目的としＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社がＥＰＯヒューマンリソース株式会社を吸収合併

2024年 ６月

本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号に移転

2024年 10月

愛知第八工場を開設し、木材チップの生産を開始

2025年 ４月

株式会社フィニティ津工場及び栗東工場を吸収分割・名称変更

2025年 ９月

名古屋ＣＥセンターを開設し、木材チップの生産を開始

（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：
国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
　（※２）あいち地球温暖化防止戦略「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」：
愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちカーボンニュートラルチャレンジ』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、愛知県が認定・ＰＲするものです。本制度は2024年3月に終了した「あいちＣＯ２削減マニフェスト」を引き継ぎ2024年4月に新しく制定されました。