アサカ理研株式会社アサカ理研5724東証スタンダード非鉄金属2025年9月期, 連結, 日本基準
アサカ理研の売上の約84%は「貴金属事業」から。ほかに「環境事業」・「システム事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+9.0%、営業利益は+67.9%。
数字で見ると
2025年9月期、現金は総資産の29％
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-23）
アサカ理研が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +10.9% · 売上（連結） +9.0%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 176 | 182 | 181 | 175 | 194 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 550万円 | 557万円 | 547万円 | 569万円 | 561万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.5歳 | 41.1歳 | 41.4歳 | 41.8歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.4年 | 12.5年 | 12.7年 | 13.1年 | 12.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アサカ理研 | 2025 | 86.9億円 | 5.7% | 3.5% | 35.4% |
| 株式会社イボキン | 2025 | 100億円 | 6.4% | 6.0% | 63.2% |
| フルハシＥＰＯ株式会社 | 2026 | 100億円 | 11.7% | 8.9% | 44.8% |
| リネットジャパングループ株式会社 | 2025 | 104億円 | 2.9% | 4.8% | 13.9% |
| 株式会社ミダックホールディングス | 2026 | 118億円 | 39.9% | 24.4% | 45.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アサカ理研は福島県郡山市に本社を置く、1969年設立の非鉄金属・電線の会社です。連結の従業員は194人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XCLW、2025年12月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-23 · 書類 S100XCLW
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と連結子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。連結子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。 (1）貴金属事業 当事業は、プリント基板メーカー、コネクタメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。 また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又はお客様へ返却しております。 さらに、一次電池から回収・精製したリチウムを加工し、炭酸リチウムとして販売しております。 ［概要図］ (2）環境事業 当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。 また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。 塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。 ［概要図］ (3）システム事業 生産・検査現場と共にシステムを構築してきた豊富な実績を活かし、検査業務の合理化・省力化を実現します。品質管理ソリューションにおきましては検査機器のデータ収集・ネットワーク化及びISO 9001 や IATF 16949 といった国際規格の品質管理体制の構築・運用を支援しております。お客様の品質管理を支援する最適なシステムソリューションを提供します。 (4）その他 ・運輸事業 連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。 ・分析事業 多様な分析装置を用いて、金属成分含有量測定、不純物含有量測定等の分析・評価サービスを提供しております。 ［事業系統図］ ※アサカ弘運株式会社は、当社の連結子会社であります。 セグメント別の主な製品 区分 主要製品 貴金属事業 金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、炭酸リチウム、蒸着材等の加工用材料 貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生 環境事業 塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット システム事業 自動計測検査システム、計測ネットワークシステム その他 工業薬品の運搬、廃液の収集運搬、金属成分含有量測定、不純物含有量測定
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。 当社グループでは長期ビジョンである「新たな挑戦を通じて資源循環社会の実現に貢献できるNo.1企業になる」を実現するため、既存事業の成長と新規事業の創造に取り組んでおります。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」の実現を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等 ①事業戦略 当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益力の強化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要の高まりが見込まれている車載用リチウムイオン電池のリサイクルを実現すべく、独自技術の開発及び電池メーカーとの提携を実施し、量産工場の稼働開始に向け注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。 ②財務戦略 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、資本の効率的な運用と高い収益性を追求するために、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでおります。 当社の株主資本コストは７～８％と試算しており、当社グループは、株主資本コストを上回るROEおよびROICの継続的に達成することを重要な指標としております。2025年９月期は、LiB再生事業の研究開発や事業開始に向けた成長投資により株主資本コストを下回る水準となりましたが、同事業による収益が安定化していくことで、段階的にROEおよびROICは向上し、株主資本コストを継続的に上回ると見込んでおります。 (3) 経営環境 当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場の変動による影響を受けます。 当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーにおいては、スマートフォンやパソコン向けの生産は低調に推移しております。一方で、自動車関連部品や生成AI関連投資の分野における需要の拡大により生産量の増加が見込まれております。また、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器についても今後緩やかに需要が回復し、生産量も徐々に回復していくと見込んでおります。 主要製品のうち、金の価格は米国による関税強化への不安感や紛争に伴う安全資産としての需要の高まりにより、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格においても引き続き高水準で推移することが見込まれています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業上の課題 当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。 当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。 このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。 ②財務上の課題 当社グループが金融機関と締結しているローン契約には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。当社の経営成績、財政状態が悪化することにより、いずれかの財務制限条項等に抵触した場合には、これらの条項に基づき金融機関から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を要求される可能性があります。 以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。 ・研究開発体制の強化 新規事業創出のための研究開発に人的リソースを集中し、研究開発力の強化と開発期間の短縮を図る ・会社を支える人材の活性化 事業環境や社会情勢が大きく変化する中で、イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用に取り組む ・新規事業であるLiB再生事業の早期収益化 LiB再生事業に対しての調達資金を基に、いわき工場への生産設備の導入を進めることで早期収益化を実現する ・既存事業の収益力向上 当社の技術力を活かした独自性のある商品提供による取引市場の拡大、製造工程の効率化によるコスト低減等を 通じて収益力の向上を図る
３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、現実的に可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 事業環境の変動 当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、LiB再生事業をはじめとした新規事業の創出により、収益基盤の多角化を図り、特定のお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。 (2) 金属相場の変動 当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。また、加工賃取引など、金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めております。 (3) 財務・資金に関するリスク 当社グループの2025年９月末日時点の有利子負債（5,621,357千円）の総資産に対する依存度は40.72％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 (4) 法令規制等 当社事業は化学薬品等を数多く使用するため、化学物質排出把握管理促進法や水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法などの法令等を遵守する必要があります。これらの法令基準の強化がなされることで、当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。 責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行うとともに、紛争鉱物等の不使用に対応した認証取得を実施しております。また、担当部署において遵守すべき法令に関する情報をタイムリーに取得し、改正があった際は速やかに関係部署に情報共有を行う体制を整えることで、発生リスクの低減に努めております。 (5) 毒物や劇物の取扱い 当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じ、事故が発生した場合には、従業員及び事故現場周辺地域に被害が生じる可能性があるほか、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施、業務マニュアルの徹底しております。災害を未然に防止するとともに被害を最小限に抑え速やかに事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。 (6) 災害の発生 当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、水素やチタン等の可燃性の元素による爆発や火災など、予期せぬ事故による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。 (7) 新規事業投資 当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門知識・技術の継続的習得により、成功確率の向上に努めております。 (8) システム障害 当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。 (9) 固定資産の評価 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、経営委員会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。 (10) 人材の確保 労働人口が減少する中で、今後、優秀な人材の確保がより困難になると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。 (11)感染症の拡大による影響 当社グループは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおける感染者の発生等により、一時的に操業を停止する等、当社グループの経営、財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 (代表取締役) 山田 慶太 1954年８月３日生 1973年４月 当社入社開発担当 1973年４月 アサカ，マテイアリアル，リデュース㈱を設立（1981年６月商号アサカエムアール㈱1985年３月当社に事業譲渡）同社取締役 1978年５月 同社取締役 1980年７月 当社取締役製造部長 1981年６月 アサカエムアール㈱代表取締役 1985年３月 当社代表取締役エムアール事業部長 1988年10月 当社取締役エムアール事業部長 1989年９月 当社専務取締役 1991年７月 当社代表取締役副社長 1992年４月 アサカ弘運㈱代表取締役社長 1993年４月 アサカエムアール㈱を設立（2003年10月当社が吸収合併）同社取締役 1994年11月 当社代表取締役社長 1998年７月 アサカ弘運㈱代表取締役 2013年12月 当社代表取締役会長 2015年12月 当社代表取締役社長 2019年12月 当社代表取締役会長（現任） （注）４ 33,883 取締役社長 （代表取締役） 山田 浩太 1983年11月29日生 2012年４月 当社入社 2014年４月 ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.取締役 2016年11月 当社営業本部副本部長 2016年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 2017年12月 当社取締役執行役員営業本部長 2019年11月 ㈱ASAKA SOLAR代表取締役（現任） 2020年10月 当社取締役執行役員管理本部長 2022年10月 当社代表取締役社長(現任) （注）４ 13,042 取締役 製造本部長 佐久間 良一 1959年２月18日生 1981年４月 当社入社 1993年４月 アサカエムアール㈱取締役 2005年４月 当社システム事業部長 2009年10月 当社環境事業部営業部長 2013年12月 当社執行役員貴金属事業部製造部長 2015年４月 当社執行役員製造本部長 2015年12月 当社取締役執行役員管理本部長 2019年12月 当社取締役管理本部長 2020年10月 当社取締役営業本部長 2022年１月 当社取締役営業本部長兼製造本部長 2025年６月 当社取締役製造本部長（現任） （注）４ 13,393 取締役 最高技術責任者 佐久間 幸雄 1956年10月24日生 1979年４月 コビシ電機㈱（現サクサプレシジョン㈱）入社 1982年４月 日本国有鉄道（現東日本旅客鉄道㈱）入社 1989年11月 当社入社 2004年５月 当社執行役員RMF事業部長 2008年12月 当社取締役 2010年７月 当社執行役員技術・開発本部長 2016年12月 当社取締役技術・開発本部長 2017年12月 当社取締役最高技術責任者（現任） （注）４ 10,438 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 市川 文子 1956年２月５日生 1978年４月 石川島産業機械株式会社（現株式会社IHI物流産業システム）入社 2006年４月 同社 経理部経理グループ部長 2007年７月 株式会社IHI機械システム（現株式会社IHI物流産業システム）本宮事業所管理部総務・経理グループ部長 2009年２月 同社 財務部長 2009年10月 同社 管理部財務グループ専門部長 2011年４月 同社 財務部長 2011年６月 同社 執行役員 2015年４月 同社 取締役 2016年４月 株式会社IHI物流産業システム 取締役 2018年６月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社 監査役 2022年12月 当社取締役（現任） （注）４ - 取締役 (監査等委員) 三崎 秀央 1971年11月１日生 1999年４月 福島大学経済学部助教授 2004年10月 福島大学経済経営学類助教授（改組） 2004年10月 ㈱協創研取締役 2006年４月 兵庫県立大学経営学部助教授 2007年４月 兵庫県立大学経営学部准教授（呼称変更） 2007年12月 当社取締役 2009年４月 兵庫県立大学経営学部教授 2014年４月 兵庫県立大学政策科学研究所教授 2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年４月 兵庫県立大学国際商経学部教授 2025年４月 関西大学ビジネスデータサイエンス学部教授（現任） （注）５ 8,200 取締役 （監査等委員） 髙野 俊哉 1958年５月６日生 1981年４月 株式会社福島銀行 入行 2001年10月 株式会社福島銀行 個人営業部個人ローン 推進室長 2002年10月 株式会社福島銀行 原町支店長 2005年４月 株式会社福島銀行 法人営業チームリーダー 2006年３月 株式会社福島銀行 債権管理チームリーダー 2006年６月 株式会社福島銀行 須賀川支店長 2009年７月 株式会社福島銀行 証券保険室長 2010年４月 株式会社福島銀行 営業推進室長 2011年６月 株式会社福島銀行 白河支店長 2012年６月 株式会社福島銀行 執行役員郡山営業部長 2014年６月 株式会社福島銀行 執行役員本店営業部長 2015年６月 株式会社福島銀行 取締役営業本部長 2018年６月 株式会社福島銀行 退任 2018年６月 株式会社ストライク 執行役員 2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年10月 株式会社ストライク 特別顧問（現任） 2023年６月 ラボット・プランナー株式会社 取締役副社長（現任） （注）５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 末代 政輔 1957年８月23日生 1981年４月 日本真空技術株式会社入社（現株式会社アルバック） 2003年７月 株式会社アルバック第１FPD事業部長 2006年９月 株式会社アルバック取締役 2012年７月 株式会社アルバック取締役執行役員 2013年７月 株式会社アルバック取締役執行役員営業本部長 2014年６月 株式会社昭和真空社外取締役 2014年７月 株式会社アルバック取締役常務執行役員営業本部長 2015年７月 株式会社アルバック取締役専務執行役員営業本部長 2016年７月 株式会社アルバック専務執行役員 アルバックテクノ株式会社代表取締役社長 2019年７月 株式会社アルバック専務執行役員 アルバックテクノ株式会社取締役会長 2019年９月 株式会社アルバック取締役専務執行役員 2020年６月 一般社団法人日本真空工業会会長 2020年７月 株式会社アルバック専務取締役 2020年８月 アルバック販売株式会社代表取締役社長 2020年９月 アルバックテクノ株式会社取締役会長 2021年９月 株式会社アルバック取締役退任 株式会社アルバック営業顧問 2023年６月 株式会社アルバック営業顧問退任 2023年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）５ - 計 78,956 （注）１．取締役市川文子、及び同三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同末代政輔は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 三崎秀央、委員 髙野俊哉、委員 末代政輔 ３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、レアメタル部兼開発部部長 阿部正市、管理本部長 巨海隆及び営業本部長 加藤正秀の３名であり、執行役員は、生産技術部部長 中谷修康の１名で構成されております。 ４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ６．取締役社長 山田浩太は取締役会長 山田慶太の次男であります。 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 志村 高史 1955年４月23日生 1978年４月 横浜丸中青果株式会社入社 1,200 1980年１月 親和物産株式会社入社 1991年３月 住友金属鉱山株式会社入社 2002年１月 アサカ理研工業株式会社（現当社）入社 2002年４月 当社執行役員 2004年５月 当社執行役員ＥＮＶ事業部長 2008年７月 アサカ弘運株式会社取締役 2008年12月 当社取締役 2009年11月 アサカ弘運株式会社代表取締役社長 2010年７月 当社執行役員貴金属事業部長 2010年10月 アサカ弘運株式会社取締役 2015年４月 当社取締役執行役員営業本部長 2016年12月 当社 退任 2016年12月 当社 顧問（現任） 2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 (代表取締役) 山田 慶太 1954年８月３日生 1973年４月 当社入社開発担当 1973年４月 アサカ，マテイアリアル，リデュース㈱を設立（1981年６月商号アサカエムアール㈱1985年３月当社に事業譲渡）同社取締役 1978年５月 同社取締役 1980年７月 当社取締役製造部長 1981年６月 アサカエムアール㈱代表取締役 1985年３月 当社代表取締役エムアール事業部長 1988年10月 当社取締役エムアール事業部長 1989年９月 当社専務取締役 1991年７月 当社代表取締役副社長 1992年４月 アサカ弘運㈱代表取締役社長 1993年４月 アサカエムアール㈱を設立（2003年10月当社が吸収合併）同社取締役 1994年11月 当社代表取締役社長 1998年７月 アサカ弘運㈱代表取締役 2013年12月 当社代表取締役会長 2015年12月 当社代表取締役社長 2019年12月 当社代表取締役会長（現任） （注）４ 33,883 取締役社長 （代表取締役） 山田 浩太 1983年11月29日生 2012年４月 当社入社 2014年４月 ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.取締役 2016年11月 当社営業本部副本部長 2016年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 2017年12月 当社取締役執行役員営業本部長 2019年11月 ㈱ASAKA SOLAR代表取締役（現任） 2020年10月 当社取締役執行役員管理本部長 2022年10月 当社代表取締役社長(現任) （注）４ 13,042 取締役 製造本部長 佐久間 良一 1959年２月18日生 1981年４月 当社入社 1993年４月 アサカエムアール㈱取締役 2005年４月 当社システム事業部長 2009年10月 当社環境事業部営業部長 2013年12月 当社執行役員貴金属事業部製造部長 2015年４月 当社執行役員製造本部長 2015年12月 当社取締役執行役員管理本部長 2019年12月 当社取締役管理本部長 2020年10月 当社取締役営業本部長 2022年１月 当社取締役営業本部長兼製造本部長 2025年６月 当社取締役製造本部長（現任） （注）４ 13,393 取締役 最高技術責任者 佐久間 幸雄 1956年10月24日生 1979年４月 コビシ電機㈱（現サクサプレシジョン㈱）入社 1982年４月 日本国有鉄道（現東日本旅客鉄道㈱）入社 1989年11月 当社入社 2004年５月 当社執行役員RMF事業部長 2008年12月 当社取締役 2010年７月 当社執行役員技術・開発本部長 2016年12月 当社取締役技術・開発本部長 2017年12月 当社取締役最高技術責任者（現任） （注）４ 10,438 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 加賀美 昇 1958年11月29日生 1982年４月 朝日麦酒株式会社 （現アサヒビール株式会社）入社 2012年９月 同社 執行役員福島工場長 2013年１月 同社 執行役員博多工場長 2016年３月 アサヒグループホールディングス株式会社取締役兼執行役員 2019年３月 アサヒグループ食品株式会社 専務取締役 2020年３月 アサヒグループホールディングス株式会社 常務執行役員 アサヒグループ学術振興財団 代表理事 アサヒグループ芸術文化財団 代表理事 2022年３月 アサヒグループジャパン株式会社 顧問 2023年４月 アサヒグループ財団 代表理事 2024年６月 同社 顧問退任 同財団 代表理事辞任 2025年12月 当社取締役（現任） （注）４ - 取締役 土田 剛 1961年１月５日生 1984年４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社 2001年６月 IHI INC.New York副社長 2007年４月 株式会社IHI 調達管理本部 調達管理部長 2009年４月 同社 ロジスティックスセクター 管理部長 2011年４月 同社 産業・環境・ロジスティックスセクター 副セクター長兼企画管理部長 2012年10月 株式会社IHIポールワース 取締役 2013年６月 同社 取締役会長 2015年６月 株式会社IHIロジテック 代表取締役社長 株式会社IHI 産業システム・汎用機械事業領域 物流・産業システム SBU長 2020年４月 株式会社IHI 理事 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 2021年４月 同社 執行役員 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 2022年４月 同社 常務執行役員兼経営企画部長 2023年４月 同社 副社長執行役員 2023年６月 同社 代表取締役副社長執行役員 2025年４月 同社 取締役 2025年６月 同社 エグゼクティブフェロー 2025年12月 当社取締役（現任） （注）４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 三崎 秀央 1971年11月１日生 1999年４月 福島大学経済学部助教授 2004年10月 福島大学経済経営学類助教授（改組） 2004年10月 ㈱協創研取締役 2006年４月 兵庫県立大学経営学部助教授 2007年４月 兵庫県立大学経営学部准教授（呼称変更） 2007年12月 当社取締役 2009年４月 兵庫県立大学経営学部教授 2014年４月 兵庫県立大学政策科学研究所教授 2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
２【沿革】 年月 事項 1969年８月 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立 1971年10月 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始 1973年４月 貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立 1979年８月 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立 1981年６月 アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更 1981年８月 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立 1985年３月 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡 1985年４月 フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更 1985年11月 マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部） 1992年３月 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置 1993年４月 組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立 1995年10月 インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退） 1995年11月 洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始 1999年３月 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市）を設置 2001年７月 九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市）を設置 2003年８月 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置 2003年10月 グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併 2005年11月 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得 2007年10月 株式会社アサカ理研に商号変更 2008年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大 2010年10月 ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得 2012年３月 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上） 2012年４月 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年４月 東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化 2014年８月 レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置 2015年１月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得 2015年12月 監査等委員会設置会社へと移行 2016年２月 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立 2017年４月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、いわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得 2019年５月 リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に参入 2022年４月 東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場 2022年５月 本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更） 2025年５月 リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業を2028年４月に開始することを取締役会にて決議
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有価証券報告書－第58期(2024/10/01－2025/09/30)
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