リネットジャパングループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）リユース・リサイクル事業

 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。

 リユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

①　取扱商品

中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。

本＆ＤＶＤ買取コース

子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。

ブランド＆総合買取コース

子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。

 小型家電リサイクル事業

当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

①　取扱商品

パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。

使用済小型家電

子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。

（2）ソーシャルケア事業

 当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。

 ソーシャルケア事業

当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。

①　提供するサービス

障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。

グループホーム

子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱及びRJソーシャルケア東京㈱が運営しております。

 海外HR事業

 当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。

海外人材の送出し

子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。

（3）その他

 当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。

　グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処する課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げ、国内では「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、これらの事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

(2）経営戦略等

当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。

小型家電リサイクル事業につきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを展開しています。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environment／環境、Society／社会）」の展開を加速させてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。

(4）経営環境

当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。

（リユース・リサイクル事業）

　リユース事業では、マーケティング戦略を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。

　小型家電リサイクル事業では既に700以上の自治体、カバー地域人口では９千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げてまいります。加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めてまいります。

（ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業）

　ソーシャルケア事業では、従来の軽度障がい者向けグループホーム事業（介護サービス包括型）の展開に加え、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）を開設させることで成長戦略の基軸としてストック型事業の基盤拡大を図ってまいります。

　また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、当社グループの直営施設や提携医療機関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　当社グループに共通した課題

a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化

当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。

b. 人材の確保及び育成

リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。

また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。

加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。

c. 安全なサービスの提供

プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。

d. 代表者への依存

当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。

②　リユース事業の課題

リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。

また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。

③　小型家電リサイクル事業の課題

携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。

当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。

④　ソーシャルケア事業の課題

日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。

当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。

⑤　HR事業の課題

HR事業では、2018年１月より外国人技能実習生の送り出し事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築と強化をしてまいりました。　許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1）中古商品の仕入について

①　中古商品の安定的な買取確保

リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社グループにおいても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正な中古商品の買取リスク

当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされております。当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。

また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動に関するリスクについて

当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）古物営業法について

当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。

・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（古物営業法第３条）

・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。（古物営業法第15条）

・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（古物営業法第16条）

古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）各都道府県の条例による規制について

各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報保護法による規制について

当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて

当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について

小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）障害者総合支援法による規制について

当社グループは、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注１）

特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております。今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１.各事業所が受けている指定

取得

所管官庁

指定名称

指定内容

有効期限

主な許認可取消事由

各事業所

都道府県

指定障害福祉

サービス

障害者総合支援法の

就労継続支援

６年毎の更新

障害者総合支援法第50条

（指定の取消等）

障害者総合支援法の

共同生活援助

２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等

の人員、設備及び運営に関する基準」

３.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基

準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」

４.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等

の人員、設備及び運営に関する基準について」

(9）人材の確保及び育成について

当社グループは、就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は、知的障がいのある方や精神障がいがある方を主たる対象としており事業の継続や新規拠点の開設に専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため、引き続き採用を推進するとともに、人材を育成に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）特定商取引に関する法律による規制について

当社グループは、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システムのトラブルについて

当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害の発生について

当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）集荷ならびに配送について

当社グループは、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外事業に関するリスクについて

当社グループでは、カンボジアでリース事業、マイクロ保険事業、人材の送り出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）在庫の増加やロス率の上昇について

当社グループは、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について

当社グループは、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）資金調達に関するリスクについて

当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性がありますこれらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）有利子負債への依存について

当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

グループCEO

黒田　武志

1965年11月５日

1989年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2000年７月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2013年３月

リネットジャパン株式会社（現リネットジャパンリサイクル株式会社）設立　代表取締役（現任）

2020年11月

ネットオフ株式会社設立　代表取締役（現任）

2022年７月

リネットジャパングローバルスタッフ株式会社設立（現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社）　代表取締役（現任）

2023年12月

株式会社MTG　社外取締役（現任）

2024年10月

RJソーシャルケアグループ株式会社　取締役（現任）

(注)２

3,133,400

取締役

高橋　義孝

1965年５月31日

1990年４月

アンダーセンコンサルティング入社

1994年３月

ジーエフシー株式会社入社

1999年４月

個人経営コンサルタント業開始（現任）

2008年８月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

100

取締役

髙橋　理人

1959年４月24日

1982年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

2007年９月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社

2011年10月

同社常務執行役員就任

2013年６月

株式会社LIFULL　社外取締役

2021年３月

アディッシュ株式会社　社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社ウィルグループ　社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社property technologies　社外取締役（現任）

2025年12月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

小野田　剛久

1967年11月19日

1990年４月

株式会社イノアックコーポレーション　入社

2008年９月

当社入社　管理部執行役員

2011年12月

ネットオフ・ソーシャル株式会社　監査役（現任）

2020年12月

当社　管理本部　経理部長

2021年12月

当社　内部監査室長（現任）

2022年２月

ネットオフ株式会社　監査役（現任）

2023年12月

リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社　監査役（現任）

2024年12月

当社　取締役　常勤監査等委員（現任）

(注)３

6,285

取締役

（監査等委員）

原　陽年

1963年５月14日

1992年10月

朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年７月

株式会社アイティット　取締役管理本部長兼経営企画室長

2001年８月

株式会社インテラセット入社　社長室長

2004年９月

同社　取締役

2004年10月

株式会社エイベックスマネジメントサービス　取締役

2005年９月

株式会社東洋新薬入社　経営企画部長兼管理本部長

2007年10月

アーゲル・コンサルティング株式会社設立　取締役（現任）

2008年２月

株式会社アイスタイル　監査役（現任）

2008年８月

株式会社スペースビジョン　取締役

2013年12月

当社　社外監査役

2021年12月

当社　社外取締役　監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

中井　英一

1948年５月20日

1968年４月

三井物産株式会社入社

1976年４月

ドイツ三井物産株式会社

1985年４月

日本通信衛星株式会社（現：スカパーＪＳＡＴ株式会社）出向　営業部課長

1993年８月

同社　営業本部長代行兼営業企画部長

1995年12月

株式会社オークネット　顧問

1996年３月

同社　代表取締役副社長

1996年７月

AUCNET USA INC．　取締役社長

2011年12月

株式会社オークネット　最高顧問

2012年１月

株式会社中井ビジネスコンサルタント　代表取締役（現任）

2014年12月

当社　社外監査役

2021年12月

当社　社外取締役　監査等委員（現任）

(注)３

1,500

計

3,141,285

（注）１．取締役　高橋義孝、髙橋理人、原陽年、中井英一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る株主総会終結の時までであります。

４．2024年１月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

補欠取締役

（監査等委員）

葉山　憲夫

1959年７月８日

1984年４月

株式会社自動車ニッポン新聞社　入社

1987年４月

株式会社物流産業新聞　入社

1989年４月

株式会社コア　入社

1994年７月

社会保険労務士登録　葉山社会保険労務士

事務所（現　社会保険労務士法人葉山事務

所）設立　所長（現任）

2007年４月

特定社会保険労務士付記

2014年11月

株式会社東名　社外監査役（現任）

2016年５月

株式会社医用工学研究所　社外監査役

2016年８月

シェアリングテクノロジー株式会社　社外

監査役

2018年６月

コプロホールディングス株式会社　社外取

締役（現任）

2020年１月

iCuteテクノロジー株式会社　取締役

－

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は以下のとおりであります。

氏名

役職名

中村　俊夫

常務執行役員　リサイクル事業

大谷　栄一

執行役員　管理本部

星野　勝之

執行役員　リユース事業

田辺　信裕

執行役員　ＣＨＲＯ　人事本部長

塚本　幸治

執行役員　マーケティング企画本部長

鈴木　眞治

執行役員　ソーシャルケア事業

三好　敏広

執行役員　リサイクル事業

村井　克至

執行役員　財務部、経理部　部長

神谷　陽一

執行役員　リサイクル事業

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

ｂ．社外取締役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の高橋義孝は当社の株式を100株および新株予約権6,600株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

社外取締役の髙橋理人は、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など幅広い分野の知識、経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の原陽年は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の中井英一は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

２【沿革】

年月

概要

2000年７月

三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立

2000年８月

オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設

2000年12月

株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更

本社を名古屋市中村区に移転

2002年３月

ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）

2002年12月

商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現　第１商品センター）

2005年７月

『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管

2005年10月

株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更

2006年９月

本社を愛知県大府市に移転

新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始

2009年９月

第２商品センター（愛知県大府市）を開設

2013年３月

小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立

ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携

2014年１月

リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得

2014年７月

リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始

2014年９月

リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更

政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結

2016年２月

全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年12月

本社を名古屋市中村区に移転

2018年２月

カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立

2018年９月

カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得

2019年10月

カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）の株式を取得

2019年10月

カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得

2020年１月

リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更

2020年８月

グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立

2021年４月

リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立

2021年６月

デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年７月

人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立

2023年４月

障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングス（現SCJ株式会社）の株式を取得し完全子会社化

2024年１月

グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更

2024年８月

CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡

2024年９月

RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算

2024年10月

ソーシャルケア事業の中間持株会社を目的としてRJソーシャルケアグループ株式会社（現連結子会社）、グループホーム事業を目的としてRJソーシャルケア東京株式会社（現連結子会社）を設立

2024年11月

株式会社アニスピホールディングス（現SCJ株式会社）のフランチャイズ本部事業を譲渡

2024年11月

RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.ならびにその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を譲渡

2024年12月

RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の全株式を譲渡