ミラティブは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。当社グループでは、ゲームやエンターテイメントを、出自や言語を超えて人と人を繋ぐ強い力をもった媒介であると考え、特にゲーム配信に注力しております。また、当社グループは、「わかりあうこと」は人類の究極的な願い、「なかなかわかりあえないこと」は人類の永遠の課題だと考えており、「わかりあう願いをつなごう」をミッションとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の企画、開発、運営を行っております。

(1) 当社グループの事業内容

①　当社グループの事業の構成
当社グループの事業は、主に以下のサービスによって構成されており、ミラティブ事業を主要な事業としております。

ａ．ミラティブ事業
ア．ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営
主にスマートフォンアプリを通じて、ライブ配信、視聴、コメント、ギフト、コミュニティなど、ユーザー間のコミュニケーションを促進するための多様な機能を提供しております。特に、モバイルゲームとの親和性が高く、ゲーム実況配信者やゲーム好きの視聴者を中心に利用されております。
イ．広告・プロモーション
「Mirrativ」プラットフォーム上での広告掲載や、企業へのプロモーション支援などを展開しております。ゲーム会社をはじめとする様々な企業に対し、ユーザーエンゲージメントの高いプロモーション機会を提供しております。

ｂ．その他関連事業（ストリーマープラットフォーム事業）
上記に付随して、イベント企画・運営、グッズ販売など、ユーザー体験の向上や新たな収益機会の創出に繋がる事業を検討・実施しております。
また、当社完全子会社である株式会社アイブレイドを通じて、個人VTuberを中心に広告案件のインフルエンサーマーケティングを行いたい企業と配信者を結びつけるプラットフォーム「ぶいきゃす」の運営、VTuberによる音楽イベント「Rock on Ⅴ」の運営等を行っている他、当社持分法適用関連会社である株式会社キャスコードを通じて、配信支援ツール「CastCraft」のユーザーに対してミラティブ事業で培ったアセットやノウハウを提供する等、「Mirrativ」のプラットフォーム外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。

②　「Mirrativ」の概要について
「Mirrativ」は、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるアプリです。「Mirrativ」では、リアルタイムで配信を行いたいスマートフォン上のゲーム等の画面をミラーリングすることにより、配信を行うことが出来ます。また、配信にあたっては、「エモモ」を通して配信を行うことになります。エモモとは、「Mirrativ」内で使用できる３Ｄアバターであり、配信中の配信者の声に反応してアバターが動き出すため、顔出しをせずにリアルな感情等を表現しながら配信することができます。配信者は、顔出しをせずに配信できることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。
また、「Mirrativ」におけるリアルタイムの配信では、視聴者が参加可能な仕組みとなっており、視聴者からコメントや配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることが可能です。配信者は、ライブ配信の中で、視聴者からのコメントやギフト等に言葉でレスポンスをすることや、他の配信者と一緒に配信を行うコラボ配信を行うことによって、コミュニケーションが生まれるサービスとなっております。

（図１）「Mirrativ」上の配信画面

「Mirrativ」では、視聴者は配信者に対して、コメントを投稿したり、配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることで、配信を盛り上げることができます。このデジタルコンテンツの入手については、ユーザーは当社が発行するMirrativコインを使用して、ギフトを行うことにより、当社からデジタルコンテンツの利用権を付与しております。Mirrativコインは、ユーザーが使用する通信端末に応じて、App Store、Google Play Store、Webサイトを通じて購入することができます。
また、「Mirrativ」では、配信で生活したい・副収入が欲しいという配信者のニーズに応えるため、ミラティブスターズ制度（※申請条件及び審査に合格した配信者を対象にした、報酬を現金で受け取ることができる制度）を導入しております。ミラティブスターズに該当する配信者に対して、ミラティブスター規約に基づき、現金報酬又は有償コインを配信者へ支払っております。なお、当該配信者側への還元部分については、原価計上をしております。
加えて、「Mirrativ」上での広告掲載による広告費を受領して収益計上しております。特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであるため、多くのゲーム会社からプロモーション戦略の一環として利用いただいている状況です。

③　「Mirrativ」における配信内容
「Mirrativ」では、スマートフォンのゲームアプリ配信が中心となっており、2024年12月期で約73％、2025年12月末現在では約74.5％の配信（※いずれも期間合計の配信数ベース）が、ゲームアプリの配信となっております。
また、他社の既存ゲームのプレイ配信だけではなく、当社が発明した「ライブゲーミング」のプレイ配信も行われております。ライブゲーミングでは、ゲームとゲーム実況が融合した体験＝「ライブゲーミング」で視聴者が配信中のゲームに介入する新たな体験を創出しており、従来のゲーム配信からさらに一歩進んで、より配信者と視聴者が密なコミュニケーションを行うことができる仕様になっております。
その他、ゲーム配信だけではなく、雑談やカラオケ配信も可能となっており、ゲームをあまりしないユーザーでも、気軽に配信を楽しめるプラットフォームとなっております。

④　「Mirrativ」におけるサービスの特徴
「Mirrativ」では、単に配信者を応援するだけではなく、各サービスとの連携により、多様な楽しみ方を提供しております。当社は、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入と、プラットフォームへの広告掲載による広告収入が中心です。2025年12月期の実績では、Mirrativアプリ課金収入が連結売上全体の94.0％（エモモ・ランキング：70.2％、ライブゲーミング：23.8％）を占め、広告収入は5.0％となっております。

ａ．エモモ
「エモモ」は、「Mirrativ」の配信者と視聴者の両方が利用できるアバター機能です。自分の分身となるキャラクターを作成し、ライブ配信や視聴体験をより豊かにすることができます。作成した「エモモ」は、配信者の声に合わせてリアルタイムにアニメーションします。これにより、視聴者は配信者の感情をより身近に感じることができ、一体感のあるコミュニケーションを実現しております。また、視聴者も自分の「エモモ」を作成し、配信に参加することができ、コメントと共に自分のアバターを表示したり、リアクションを送ったりすることで、より積極的にライブ配信を楽しむことを可能にしております。さらに、複数の配信者や視聴者の「エモモ」を一つの画面に表示させることも可能であり、これにより、コラボ配信や大人数での参加型企画など、多様なライブ配信のスタイルが実現されております。
配信者及び視聴者は「Mirrativ」上で、原則、エモモアイテムが入手可能な専用ガチャ等のギフトアイテムを贈る又は贈られることで、エモモの衣装、アクセサリー、エフェクトなどのアイテムを入手することができます。

ｂ．ランキング
「ランキング」は、「Mirrativ」内のユーザーやライブ配信を様々な指標に基づいて順位付けするイベントです。これにより、人気のある配信者や盛り上がっているライブ配信を見つけやすくなる他、ランキング上位を目指すことで、配信者はより多くの視聴者を集めるためのモチベーションとなり、視聴者は推しの配信者を応援する楽しみが生まれるなど、プラットフォーム全体の活性化に繋がっております。

ｃ．ライブゲーミング
「ライブゲーミング」は、「Mirrativ」でのライブ配信中に、配信者と視聴者が一緒に遊べるインタラクティブなゲーム機能です。これにより、一方的な視聴体験ではなく、参加型のエンターテイメントを提供し、より深いコミュニケーションと一体感を実現しております。視聴者は、配信中にギフトやコメントなどを通じて簡単にゲームに参加することができ、特別なアプリのインストールや複雑な操作は不要な場合が多く、手軽に楽しむことが出来ます。2025年12月末現在、ライブゲーミングとして12本のタイトル（※エモモ機能の一部である「エモモランRPG」「エモモバトルドロップ」を除く）が運営されており、完全内製タイトル及び3rd Partyによる開発を除いたタイトルの平均外注開発コストは約29百万円であります。既存スマホゲームの平均開発コストが4.92億円（出典：JOGA オンラインゲーム市場調査レポート2025）であることと比較すると、当社は比較的低コストで、新しいゲームの開発を行うことが出来ることから、様々なユーザーの趣向にあった多様なコンテンツを制作することを可能としております。また、ライブゲーミングの開発にあたっては、APIを開放し3rd Partyによる外部開発タイトルの受け入れも行っております。

(2) 当社グループの事業の特徴

①　日本最大級のゲーム配信プラットフォーム
「Mirrativ」では、配信者は顔出しをせずに配信を行えることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。このような理由から、2025年12月末時点において、累計配信者数は580万人を超え、アクティブユーザーの約３割（※月間のアクティブユーザー（アプリを起動したユーザー数（同一端末で複数アカウントのログインがある場合には１と集計）ベース））が配信を行っており、アクティブユーザーの配信者数は11万人超（※2025年の月次平均）にのぼるなど、日本最大級のゲーム配信プラットフォームであるものと自負しております。

②　高いユーザーエンゲージメント
「Mirrativ」では、「好きでつながる」ことを目的に集ったユーザー同士が日々活発なコミュニケーションを交わしており、ギフトや配信をコミュニケーションツールの一つとして活用しています。コミュニケーションを通じてエンゲージメントが高まったユーザーは自身も配信を行うようになり、相互に視聴し合いギフトやコメントを贈り合うことを通じて、さらにエンゲージメントを高めていく傾向があります。一般的に視聴者と配信者が区分けされやすいライブ配信プラットフォームにおいて、全アクティブユーザーのうち配信者比率が2025年12月期で30.3％（※2025年12月期の月次平均ベース）であり、課金売上に占める配信者率は2025年12月時点で90.4％（※月次ベース）であることも「Mirrativ」の特徴の一つです。なお、2025年12月期の１日あたり平均配信時間（※サービス内で配信したユーザーの１日あたりの平均配信時間、2025年12月期の月次平均ベース）は93.0分、１日あたり平均視聴時間（※サービス内で配信を視聴したユーザーの１日あたりの平均視聴時間、2025年12月期の月次平均ベース）は101.6分であります。
また、配信者における相互視聴割合（※配信者側のユーザーが、視聴者側のユーザーの配信を視聴している割合）は60.8％（※2025年12月時点、月次ベース）であることに加え、プラットフォーム内の相互ギフト率（※①有償コインを消費するギフトをお互いに贈り合ったユーザーのペアが消費した有償コインの総額、②一方通行の有償コインを消費するギフトを送った視聴者と配信者のペアが消費した有償コインの総額の割合から算出（①÷（①＋②）））は75.8％（※2025年12月時点、月次ベース）と、コミュニケーションの一環として贈られたギフトが再度ギフトとして消費される傾向にあり、収益構造に好影響を及ぼしております。

③　ゲーム会社との多数の連携
「Mirrativ」では、多くのゲームとのタイアップ広告等を展開しております。当社は、特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであることから、「Mirrativ」上でゲーム会社の広告が配信されるにあたり、ゲーム会社がターゲットとするユーザーへの接触効果が必然的に高くなるという特徴があります。さらに、「Mirrativ」で配信キャンペーンを行ったゲームタイトルにおいては、施策実施後の効果測定の結果等より、配信者を媒介してゲーム自体のアクティビティ（継続率、１日あたり課金額等）が上昇していると考えております。当社としてもキャンペーンをフックに新規ユーザーが流入するため、マーケティングコストを抑えることが可能です。

④　安心・健全なプラットフォームの運営
当社が運営する「Mirrativ」は、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができ、配信を通じて配信者と視聴者が相互にコミュニケーションを行うことが出来ることを踏まえ、ユーザーが安心して利用できるよう、プラットフォームの健全性維持・改善に努めております。主要な取り組みとしては、以下のとおりです。

トピック

主な取組内容

未成年者の保護

・12歳以下ユーザーの利用禁止
・17歳以下ユーザーに対するダイレクトメッセージ機能の利用制限
・17歳以下ユーザーに対する課金上限の導入
・ミラティブコイン購入時の未成年者への注意喚起

サービス監視体制

・当社が定めた基準に従い、アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日の監視体制を構築。無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施
・ユーザーからの報告に基づき、違反行為に対する対応を実施
・当社が定めた基準に従い、配信音声のテキスト監視を実施

配信者の保護

・誹謗中傷や、公序良俗に反する発言等を防ぐことを目的に、NGワードを設定し、表示がされない仕組みの導入
・指定したユーザーをブロックすることにより、ブロックされたユーザーが配信を見たり、ダイレクトメッセージ等を送ることが出来なくなる機能（ブロック機能）の導入
・配信者が配信中に特定の視聴者を配信から退出させることが出来る機能（キック機能）の導入
・配信者が、配信中に特定の視聴者を指名すると、その視聴者はキック機能を利用出来るようになり、他の視聴者を配信から退出させることが出来る機能（モデレーター機能）の導入

著作権保護対応

・配信動画に関するゲーム会社からの許諾取得
・著作権を有する権利団体や会社（一般社団法人日本音楽著作権協会、株式会社NexTone）との間で、サービス上の著作権利用に関する包括契約を締結
・許諾取得済の配信動画以外に対するチェックリストガイドラインの制定及びチェックの実施
・相談窓口の設置

ユーザーへの啓蒙活動

・配信を始めるユーザーに対して、SMSやメールの通知等が配信中の画面に映りこまないような設定を促す注意喚起のためのポップアップの表示
・配信ガイドライン及びMirrativ利用規約において、禁止事項を明確にし、ユーザーに対する周知を継続的に実施

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションを掲げ、事業運営を行っております。その中でも当社は、主要な事業としてライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」を開発及び運営しております。

(2) 経営環境
当社グループは、昨今のテクノロジーの発達に伴い、個人の価値観が多様化し、「皆が同じ有名人を推す時代」から「自分の「小さな推し」を見つける時代」へと変化を遂げていると捉えており、「自分の物語（ナラティブ）」の有無が、個人のエンゲージメントやコミュニティへの帰属意識を左右する重要な要素であると考えております。
ミラティブ事業が属するモバイルコンテンツ市場は、2025年７月公表の一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調査によると、2024年時点で前年比11%増の３兆2,458億円と成長しております。また、当社グループが属するデジタルエンターテインメント市場においては、2025年５月公表のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間とりまとめ（経済産業省）によると、世界のコンテンツ市場規模は2018年から2027年までCAGR５％で成長すると予測されているなど拡大基調が継続しております。また、「ファミ通モバイルゲーム白書2025（株式会社角川アスキー総合研究所）」によると、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円と試算されている他、「2025年 VTuber市場の徹底研究～市場調査編（株式会社矢野経済研究所）」によると、2025年度のVTuber市場は前年度比120.0％の1,260億円と予測されている等、モバイルゲーム、VTuber等の新興領域は高成長を維持しております。
さらに、技術面では高速通信（５Ｇ）とスマートフォンの普及により、高画質・低遅延の配信が可能になり、誰もが手軽に配信者になれる環境が整っております。コンテンツ面ではゲーム実況や雑談、音楽、VTuber配信、さらにスポーツ中継や企業のイベント配信等、コロナ禍を経てライブ配信コンテンツの多様化が一層進みました。
このような経営環境の中、当社グループは、ライブ配信市場においては、画一的なコンテンツではなく、個々のユーザーの興味関心に合致した、よりパーソナルでインタラクティブな体験が求められる傾向が強まっており、誰もが手軽に情報発信できるようになった現代において、人々は共感できる「物語」を持つ個人やコミュニティに集い、自身の「物語」を共有することで、より深い繋がりや自己実現を求めていると捉えております。
このような変化は、当社グループが展開するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」にとって、大きな事業機会をもたらすと認識しており、当社グループが創業期から掲げている「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」というビジョンは、まさにこのような社会の変化に対応するものであり、ユーザー一人ひとりの「物語」が輝き、共感を通じて新たな繋がりが生まれる場を提供することを目指しております。
一方で、このような個性を重視する時代においては、多様なニーズに対応できる柔軟なプラットフォーム設計や、ユーザーが安心して自身の「物語」を発信・共有できる健全な環境の整備が、より一層重要であると考えております。また、競争が激化する市場において、ユーザーの多様な「小さな推し」を見つけ、繋げるための独自の価値提供が求められています。当社グループは、このような経営環境の変化を的確に捉え、ユーザーの「物語」を尊重し、その実現を支援するプラットフォームとなることで、持続的な成長を目指してまいります。

(3) 経営戦略
インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスの多様化も求められます。その中でも、当社グループはゲーム実況/ライブ配信サービスのパイオニアとして市場をリードしてきましたが、さらなる発展に向け、ゲームとゲーム実況を融合した「ライブゲーミング」への投資及び開発を進めている他、「Mirrativ」で培ったアセットを「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても展開しております。これらの市場は新市場であり、サービス形態やマーケティング手法が確立されていない段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　サービスの差別化、競合優位性の確立
「Mirrativ」は、プロ又はセミプロの事務所所属の配信者が多く活躍している一般的なライブ配信プラットフォームとは異なり、アマチュアを中心とした新しいコミュニティサービスとして利用されるプラットフォームとしてサービスを提供しております。その結果、アクティブユーザーの約３割が配信者であり（※2025年12月時点、月次ベース）、送られたギフトがサービス内で再消費（※配信によって得たコインを他の配信者へ再度ギフトする）される等、一般的なプラットフォームの収益構造と大きく異なっていると考えております。このユニークなコスト構造をもとに、エモモやライブゲーミング、ランキングイベント等のデジタルコンテンツに投資を行うことで、ユーザーに対し、配信が盛り上がるコンテンツを提供しております。さらに、熱量の高い配信者の体験に向き合い続けた結果として、月次課金率が継続的に向上しているものと考えている他、ユーザーにとって「居場所」になることで、ロイヤルユーザーからの売上が積み上がり続ける事業構造を実現できているものと捉えております。
また、インターネット市場における動画・実況等を提供するプラットフォームは海外の大手企業が運営するサービスを中心に多数存在する中で、ログインユーザー数をターゲットとすることは、視聴回数を戦略上重視することとなり、マーケティングコスト等が嵩むことによる高コスト構造かつ競合が多い事業環境において事業を展開することとなります。そのため当社では差別化のため、ゲーム配信とそれに伴うコミュニケーションを楽しむ体験を重視してきており、良好なユーザー体験を反映する結果の指標として、ログインユーザー数ではなく、有償コイン消費ユーザー数の拡大、その上でのARPPU（Average Revenue Per Paid User）の上昇を重視しております。またその中でも特にエンゲージメントの高いロイヤルユーザー（月額課金10,001円以上）数の増加、ARPLU（Average Revenue Per Loyal User、ロイヤルユーザーあたり月間平均課金金額）の上昇を目指しております。

(注）１．課金率 = Paid User (UU) ÷ MAU（Monthly Active Users、月間アクティブユーザー数）
２．ロイヤルユーザー：課金額が月額10,001円以上のPaid User
３．データ期間：2020年７月～ 2025年12月
４. 当該図における月次課金売上高は会計上の繰延等による調整前の社内管理数値に基づく

②　コスト効率化による収益性の改善
当社グループは、更なるコスト効率化の打ち手として、決済手数料率の低減を進めております。これまでも決済手数料率低減の実現に向け、Web決済比率を向上させることを目的に、当社グループの株主である株式会社丸井グループと共同で、Mirrativエポスカードやミラティブ推し活カードの導入を行ってきた他、「PayPay」の導入など決済手段の多様化を進めております。今後についても、これらの施策を拡充していくことによりWeb決済比率を向上させる他、固定費性の高いサーバーコスト、人件費等も、売上増加に伴い比率が低減していくことにより、コスト効率化を図る方針であります。

(注）１．ミラティブ事業単体にて作成（ストリーマープラットフォーム事業は含まず）
２．上場準備等で発生する一過性の費用
３．デジタルコンテンツ開発コストは、ミラティブ事業における売上原価の一部（QA費用、アバター製作費、業務委託費、人件費）、ライブゲーミングにおける売上原価の一部（通信費、開発費、運営費、RS費用、QA費用）、販管費の一部（給与手当、雑給与、人材派遣料、販促費、研究開発費）を含む。またデジタルコンテンツ開発コストに含まれる人件費等はプロジェクト稼働状況等に照らし合わせ、合理的に算定しております。

③　「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対するサービス提供
当社グループが開発・運営するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」は、アクティブユーザーの約３割（※2025年12月時点、月次ベース）が配信者という特徴を有しております。当社グループはこれまで多くの配信者に向き合い、サービス提供を行ってきた中で、「Mirrativ」における上位配信者と個人VTuberに需要の共通点を認識し、これまで「Mirrativ」のユーザーに対して行ってきた課題解決を、VTuberをはじめとした「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても横展開していく方針であります。例えば「CastCraft」では、配信の魅力を高める配信支援ツールを提供し、14,000人以上のアクティブ配信者に利用されております。このような戦略の実現に向け、今後も必要に応じて事業提携及びM&Aを検討していく方針であります。

(注）月次稼働チャンネル数はYouTube及びTwitchでの稼働チャンネル数（2019年３月～2025年９月）を記載しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループのミッション・ビジョンの実現及び持続的な企業価値向上を目指す指標としては、課金売上高、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPUの各指標が重要だと考えております。

①　課金売上高
視聴者が配信者に対して送った有償コインギフトに伴う売上金額合計

②　ロイヤルユーザー数
月額課金額10,001円以上の有償コイン消費ユーザー数

③　ARPLU(Average Revenue Per Loyal User)
ロイヤルユーザーあたり月間平均課金売上金額

④　ARPPU(Average Revenue Per Paid User)
有償コイン購入ユーザーあたり月間平均課金売上金額

また、上記主要指標の2020年12月期から2025年12月期までの推移は以下のとおりとなります。

主要指標

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

課金売上高
(千円)

1,478,054

2,802,115

3,790,343

5,042,247

5,806,464

6,759,174

ロイヤルユーザー数（人）

―

4,976

6,288

7,460

8,205

8,915

ARPLU（円）

―

39,676

43,503

50,765

54,115

58,716

ARPPU（円）

5,411

7,687

8,308

12,019

14,088

18,247

(注）１．課金売上高については、各事業年度の年間（または四半期）合計金額を記載しております。なお、各金額は、単体ベースの金額を記載しております。
２．ロイヤルユーザー数、ARPLU及びARPPUについては、各事業年度（または四半期）累計期間の平均値を記載しております。
３. 2020年12月期のロイヤルユーザー数及びARPLUについては、期中よりロイヤルユーザー数の集計を開始しているため、記載を省略しております。

(5) 優先的に対処すべき課題

①　サービスの健全性確保
当社グループが運営する「Mirrativ」は、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができ、配信を通じて配信者と視聴者の相互のコミュニケーションを行うことが出来ることを踏まえ、ユーザーが安心して利用できるよう、プラットフォームの健全性維持・改善に努めております。具体的には、未成年者の保護に関する施策、サービスの監視体制の構築、配信者の保護に関する施策、著作権保護対応、ユーザーへの啓蒙活動等を行っております。当社グループでは、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。

②　サービスの認知度向上
「Mirrativ」は、ゲーム配信プラットフォームとして、既に一定の認知を得ておりますが、当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、さらに認知度を向上させ、継続的にユーザーを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。サービスの認知度向上を実現するため、Webマーケティングや広報活動等を充実させてまいります。

③　ライブゲーミングの拡大
当社グループは、「Mirrativ」内において、既に自社オリジナルのライブゲームを複数リリースしており、視聴者が配信者と一緒にゲームをするという新しい体験を提供しております。今後も継続してユーザーに対し、新しい感動体験を提供し続けるために、新たなライブゲームの研究開発やパブリッシャーによる開発ゲームの導入、プラットフォームのオープン化等を進めてまいります。

④　優秀な人材の確保
今後も高い成長率を維持していくために、優秀な人材の確保及びその定着を図ることが重要であると認識しております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、適正な人事評価を行うことで優秀な人材の定着を図る他、人材の教育・育成を進めていく方針であります。

⑤　内部管理体制の強化
当社グループの事業の急速な成長に伴い、事業成長に応じた内部管理体制の強化が課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

⑥　コンプライアンス対応
当社グループは、「Mirrativ」の差別化と競合優位性の確立のために「ライブゲーミング」等の新市場の創出に挑戦しております。新市場の創出にあたっては、関連する法規制を含むリスクを適切に認識・評価して、コンプライアンスへの対応を適切に実施することが必要となっております。
このようにコンプライアンスへの対応を適切に実施するために、内部監査室・外部専門家等と適切に連携する方針であります。

⑦　企業買収（M&A）
当社グループは、新規事業の創出及び更なる収益拡大を検討するにあたり、新たなアライアンスの締結やM&Aを行うことを常に検討しております。検討にあたっては、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。今後においても、必要に応じて新たなアライアンスの締結やM&Aを推進し、一層の収益基盤の拡大を図る方針であります。

⑧　財務上の課題
当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性は確保されている他、2025年12月期連結会計年度において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はございません。ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等により、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（事業環境に関するリスク）

①　業界の成長性について（顕在化可能性：低～中、影響度：大、顕在化の時期：未定）
当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。また、ゲームとゲーム実況が融合した新たなゲーム体験として、「ライブゲーミング」の提供も行っており、ライブ配信からさらに進んだ、より魅力的なコンテンツや遊ぶ機会を提供することで、さらに人と人がつながり、様々な人が一緒に楽しめる空間の創出を目指しております。このように、当社グループは特にゲームを中心においた「コミュニケーション空間」を提供していることから、スマホゲーム市場に関連する市場であると考えておりますが、「ライブゲーミング」はゲームとライブ配信が融合した新たなゲーム体験を提供するものであることから「ライブゲーミング市場」という新たな市場であると認識しております。さらに、スマートフォンの全世代における普及やインターネット環境の全国的な整備により、高速化・低価格化が促進されたことを背景として、ミラティブ事業が関連するスマホゲーム市場や「ライブゲーミング市場」は今後拡大することが見込まれ、それに伴い「Mirrativ」におけるロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミング売上等は順調に拡大を続けており、今後も成長は継続するものと見込んでおります。しかしながら、「ライブゲーミング市場」及び関連する市場は、新市場でもあることから今後の法規制、政策動向、国内外の経済状況、個人の嗜好性等の変化に大きな影響を受ける可能性があります。これにより当該市場及び関連する市場の成長が鈍化した場合、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミングの売上等が拡大しない可能性があり、又は予測できない事情によりミラティブ事業の成長が実現しない可能性もあり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。当社グループはこれまでに培ってきた広告事業におけるゲーム会社との提携関係から様々なゲーム会社とタイアップ企画等を行っております。このようなゲーム会社との関係性の構築に加えて、2025年12月現在でアクティブユーザーの約３割（月次ベース）が配信者であるうえ、相互ギフト率が75.8％となっていることから、配信を行うユーザーが必ずしも収益目的のみではなく、コミュニケーションを重視する傾向にあることが、当社グループのプラットフォーム上での経済循環に繋がっており、当社グループの大きな強みとなっております。また、「ライブゲーミング」という新市場の創出によってゲームとライブ配信という両方のサービスを提供できることが、他のゲーム会社や動画配信プラットフォーム企業との差別化に繋がるとも考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又はかかる企業等の新規参入の可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社グループが提供するサービスからユーザーが離反する場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット環境について（顕在化可能性：低～中、影響度：中～大、顕在化の時期：未定）
当社グループのミラティブ事業は、スマートフォンアプリ及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提となっております。そのため、インターネット環境に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による、当社サービス継続提供に対する支障が発生する可能性があります。また、当社グループはミラティブ事業を行うに当たり、法規制動向を注視し、クラウド型のサーバーを利用することによりかかるリスクの低減を図っております。しかしながら、サーバー事業者との関係の悪化等が発生した場合、サービスの継続的な提供が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について（顕在化可能性：低～中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループのミラティブ事業は、提供するサービスにおける技術革新のスピードが速いため、新規アイディアの創出、先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社グループの予測できない技術的・外的環境の影響により、業界の変化に対して適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（事業に関連するリスク）

①　他社が運営しているプラットフォーム及びスマホゲーム等への依存について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）
当社グループが提供するスマートフォン用アプリ「Mirrativ」は、Apple Inc.及びGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者の規約等を遵守することが求められております。当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカードを利用したWeb決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。
2025年12月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が施行されたように、近年、国内外においてプラットフォーム事業者に対する法的な規制整備が進められております。しかしながら、当社グループはその収益の大部分を、スマートフォン用アプリを通した売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社グループのスマートフォン用アプリの提供ができなくなるリスクがあります。当社グループは、決済手段の多様化等により、プラットフォーム事業者に対する依存度を低減することで当該リスクの低減を図っていく方針でありますが、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期のApple Inc.を通じた販売割合は36.2％、Google LLCを通じた販売割合は14.2％であります。
また、当社グループは、ゲーム配信をミラティブ事業の中心としていることから、ライブ配信にあたっては、ゲーム会社の配信ガイドライン等を遵守することが求められております。当社グループは、ゲーム会社との良好な関係の構築のため、配信許諾の取得や、広告事業での連携等を含め、配信のモニタリング等を行う他、オリジナルのライブゲームのリリースなど、ゲーム会社への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、本書提出日現在において当社グループの収益はゲーム配信に依存するところが多く、ゲーム会社の方針変更等により、「Mirrativ」での配信の継続が困難となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ユーザーの嗜好性やトレンドの変化への対応について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループのミラティブ事業の主なユーザーは、スマートフォンを利用する若年層であり、当社グループのマーケティングによるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、配信者数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループは、日々変化するユーザーの多様化する嗜好性に対応するため、トレンドを取り入れたエモモデザインの開発、ランキング施策等によるコミュニティへの帰属意識の向上、報酬制度の拡充、及び連携するゲームの多様化のための施策等を行っておりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と提供が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの健全性について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループのミラティブ事業は、不特定多数のユーザーが、人それぞれの「わかりあう願い」を、「Mirrativ」でのリアルタイム配信を通じて体現できるコミュニケーション空間を提供しております。このため、当社は、「Mirrativ」での配信の安全性及び「Mirrativ」内の多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザーに対し、サービスの利用規約やお知らせにおいて、アカウントの乗っ取り行為、出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等、他人の権利を侵害しうる行為の他、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらに、通報制度の整備・運用、機能面では、通知ぼかし機能、特定のユーザーをブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。また、外部監視委託業者を利用し、配信のモニタリングを行い、利用規約に違反する配信がある場合には、該当する配信の停止や配信者への注意・警告を行い、違反の程度によっては、一定期間ユーザーアカウントの利用を制限するなど、違反行為の改善を促しております。しかしながら、すべての配信を網羅的にモニタリングすることや、通信の秘密との関係からユーザー間のコミュニケーションを完全にモニタリングすること、及び不適切な行為又は違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザーの離反につながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォーム提供者としての責任を問われる可能性もあり、この場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）及び株式会社NexToneからの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定し、ユーザーに啓蒙しておりますが、今後、同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：未定）
当社グループが提供するサービス「Mirrativ」の利用に際しては、ユーザーがモバイルネットワーク等のインターネットへアクセスする環境があることが不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社グループの想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、サービス利用状況が著しく悪化する可能性があり、その結果、ユーザーの離反に繋がる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や、電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。

⑤　特定サービスへの依存について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループの事業はミラティブ事業を主要な事業としており、当社グループの売上高は、「Mirrativ」プラットフォームにおける視聴ユーザーがギフトを贈る際に使用するアイテム等の販売による割合が高く、同プラットフォームによる売上に依存しております。今後も機能拡充や新規事業開発等により、売上拡大を目指してまいりますが、新たな法規制の導入や改正、その他予期せぬ要因により、想定通りに事業成長が進まない、あるいは、当該サービスからの収益が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　M&A及び業務提携について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、企業買収（M&A）及び資本業務提携等を検討していくことを方針としております。2024年10月には合同会社アイブレイド（現　株式会社アイブレイド）の完全子会社化及び2025年２月には株式会社キャスコードの株式取得による持分法適用関連会社化を実施いたしました。M&A及び資本業務提携の検討にあたっては、事業戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、デューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に議論を行った上で判断しております。しかしながら、対象企業の事業の状況等が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、のれんの減損が発生するなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　クレジットカードの不正利用について(顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループが提供する「Mirrativ」プラットフォームにおいては、ユーザーによるMirrativコインの購入等に際し、クレジットカード決済を導入しております。クレジットカード決済は、その利便性から多くのユーザーに利用されている一方で、第三者によるクレジットカードの不正利用（なりすまし、盗用等）が発生するリスクが常に存在いたします。当社においては、３Ｄセキュアの導入や不正決済の検知及びアカウント停止対応等の対策を行っておりますが、これらの対策を講じたとしても、不正

(2) 【役員の状況】

①　2026年３月30日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
最高経営責任者

赤川　隼一

1983年６月10日

2006年４月

㈱ディー・エヌ・エー　入社

2012年４月

同社　執行役員社長室長

2018年２月

㈱エモモ（現　当社）設立　代表取締役

2019年６月

当社　代表取締役最高経営責任者（現任）

2024年12月

㈱アイブレイド　取締役（現任）

(注)３

2,493,100

取締役
最高財務責任者
コーポレート本部長

須山　敏彦

1984年９月26日

2007年４月

㈱ローランド・ベルガー　入社

2009年４月

㈱ディー・エヌ・エー　入社

2014年４月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ　入社

2017年１月

㈱メディカルノート　入社

2018年６月

同社　取締役

2020年１月

㈱サイトビジット(現　フリー㈱）入社

2020年３月

同社　取締役

2021年11月

当社　入社

2021年12月

当社　コーポレート本部長（現任）

2022年３月

当社　取締役最高財務責任者（現任）

2024年12月

㈱アイブレイド　取締役（現任）

(注)３

2,500

取締役

青木　耕平

1972年８月８日

2002年９月

㈱ジャパンエレベーターサービス（現 ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱）入社

2005年11月

㈱日本リフツエンジニアリング入社

2006年２月

エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役

2006年９月

㈱クラシコム 設立
同社代表取締役（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

鈴木　信裕

1975年４月26日

2000年４月

東日本電信電話㈱　入社

2011年２月

有限責任 あずさ監査法人　入所

2012年８月

公認会計士　登録

2013年４月

鈴木信裕公認会計士事務所開設　所長（現任）

2016年７月

㈱和心　常勤監査役　就任

2018年12月

㈱ベルテックス　社外監査役　就任（現任）

2019年９月

㈱S-FIT　社外監査役　就任（現任）

2020年４月

㈱ランド・ホー　常勤監査役　就任

2024年３月

当社　常勤監査役（現任）

2024年12月

㈱アイブレイド　監査役（現任）

(注)４

―

監査役

秋元　芳央

1972年12月30日

2000年４月

弁護士　登録

2000年４月

あさひ法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所

2005年８月

シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所　入所

2011年10月

グリー㈱　入社

2014年10月

新樹法律事務所パートナー

2016年10月

SIAプライベート投資法人（現　Oneプライベート投資法人）監督役員（現任）

2017年11月

原口総合法律事務所（現　英和法律事務所）パートナー（現任）

2018年１月

㈱ネットジンザイバンク（現　フォースタートアップス㈱）社外監査役

2018年４月

JOYCOIN㈱　社外監査役

2018年７月

㈱ギフティ　社外監査役（現任）

2019年１月

㈱ネッチ　社外監査役

2019年５月

財産ネット㈱（現　グローバルゼット㈱）社外監査役

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2022年８月

オンサイト㈱　社外監査役

2023年１月

メディフォン㈱　社外監査役（現任）

2023年６月

フォースタートアップス㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

フェラガモ・ジャパン㈱　社外監査役（現任）

2025年７月

フランチャイズビジネスインキュベーション㈱　社外監査役

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

内藤　陽子

1978年10月31日

2001年４月

明光ナショナル証券㈱（現　ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年９月

公認会計士　登録

2018年９月

フリー㈱常勤監査役

2018年10月

フリーファイナンスラボ(㈱) （現 フリー㈱）非常勤監査役

2021年４月

㈱サイトビジット(現 フリー㈱)非常勤監査役

2021年９月

フリー㈱取締役(常勤監査等委員)

2022年９月

AIQ㈱非常勤監査役（現任）

2024年３月

当社　社外監査役（現任）

2025年10月

㈱NearMe　入社

(注)４

―

計

2,495,600

(注) １．取締役青木耕平は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木信裕、秋元芳央及び内藤陽子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は岡田裕次郎、千吉良成紀及び杉原健太郎の３名で構成されております。

②　2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
最高経営責任者

赤川　隼一

1983年６月10日

2006年４月

㈱ディー・エヌ・エー　入社

2012年４月

同社　執行役員社長室長

2018年２月

㈱エモモ（現　当社）設立　代表取締役

2019年６月

当社　代表取締役最高経営責任者（現任）

2024年12月

㈱アイブレイド　取締役（現任）

(注)３

2,493,100

取締役
最高財務責任者
コーポレート本部長

須山　敏彦

1984年９月26日

2007年４月

㈱ローランド・ベルガー　入社

2009年４月

㈱ディー・エヌ・エー　入社

2014年４月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ　入社

2017年１月

㈱メディカルノート　入社

2018年６月

同社　取締役

2020年１月

㈱サイトビジット(現　フリー㈱）入社

2020年３月

同社　取締役

2021年11月

当社　入社

2021年12月

当社　コーポレート本部長（現任）

2022年３月

当社　取締役最高財務責任者（現任）

2024年12月

㈱アイブレイド　取締役（現任）

(注)３

2,500

取締役

青木　耕平

1972年８月８日

2002年９月

㈱ジャパンエレベーターサービス（現 ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱）入社

2005年11月

㈱日本リフツエンジニアリング入社

2006年２月

エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役

2006年９月

㈱クラシコム 設立
同社代表取締役（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宇佐美　進典

1972年10月12日

1996年４月

トーマツコンサルティング㈱(現　デロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社)　入社

1999年10月

㈱アクシブドットコム(現㈱CARTA HOLDINGS)　代表取締役CEO

2002年９月

㈱サイバーエージェント取締役

2005年12月

㈱CARTA HOLDINGS　代表取締役会長兼CEO

2019年１月

㈱サイバー・コミュニケーションズ 取締役

2019年７月

Fringe81㈱(現Unipos株式会社)　社外取締役

2021年９月

㈱アイスタイル 社外取締役(現任)

2023年１月

一般社団法人日本インターネットポイント協議会　代表理事(現任)

2024年１月

㈱CARTA HOLDINGS　代表取締役社長執行役員

2026年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

鈴木　信裕

1975年４月26日

2000年４月

東日本電信電話㈱　入社

2011年２月

有限責任 あずさ監査法人　入所

2012年８月

公認会計士　登録

2013年４月

鈴木信裕公認会計士事務所開設　所長（現任）

2016年７月

㈱和心　常勤監査役　就任

2018年12月

㈱ベルテックス　社外監査役　就任（現任）

2019年９月

㈱S-FIT　社外監査役　就任（現任）

2020年４月

㈱ランド・ホー　常勤監査役　就任

2024年３月

当社　常勤監査役（現任）

2024年12月

㈱アイブレイド　監査役（現任）

(注)４

―

監査役

秋元　芳央

1972年12月30日

2000年４月

弁護士　登録

2000年４月

あさひ法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所

2005年８月

シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所　入所

2011年10月

グリー㈱　入社

2014年10月

新樹法律事務所パートナー

2016年10月

SIAプライベート投資法人（現　Oneプライベート投資法人）監督役員（現任）

2017年11月

原口総合法律事務所（現　英和法律事務所）パートナー（現任）

2018年１月

㈱ネットジンザイバンク（現　フォースタートアップス㈱）社外監査役

2018年４月

JOYCOIN㈱　社外監査役

2018年７月

㈱ギフティ　社外監査役（現任）

2019年１月

㈱ネッチ　社外監査役

2019年５月

財産ネット㈱（現　グローバルゼット㈱）社外監査役

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2022年８月

オンサイト㈱　社外監査役

2023年１月

メディフォン㈱　社外監査役（現任）

2023年６月

フォースタートアップス㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

フェラガモ・ジャパン㈱　社外監査役（現任）

2025年７月

フランチャイズビジネスインキュベーション㈱　社外監査役

(注)４

―

監査役

内藤　陽子

1978年10月31日

2001年４月

明光ナショナル証券㈱（現　ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年９月

公認会計士　登録

2018年９月

フリー㈱常勤監査役

2018年10月

フリーファイナンスラボ(㈱) （現 フリー㈱）非常勤監査役

2021年４月

㈱サイトビジット(現 フリー㈱)非常勤監査役

2021年９月

フリー㈱取締役(常勤監査等委員)

2022年９月

AIQ㈱非常勤監査役（現任）

2024年３月

当社　社外監査役（現任）

2025年10月

㈱NearMe　入社

(注)４

―

計

2,495,600

(注) １．取締役青木耕平及び宇佐美進典は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木信裕、秋元芳央及び内藤陽子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月31日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2025年12月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は岡田裕次郎、千吉良成紀、杉原健太郎、佐藤孝彦、伊藤紀節の５名で構成されております。

③　社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能強化に努めております。
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士、公認会計士として豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

(a) 社外取締役
社外取締役の青木耕平は、株式会社クラシコムの代表取締役であり、To Cビジネスにおける豊富な知見や経営経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に参画いただいております。
なお、社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外監査役
社外監査役の鈴木信裕は、公認会計士資格を有し、監査役としての豊富な経験と、公認会計士としての専門的見地に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
社外監査役の秋元芳央は、弁護士資格を有し、コーポレート・ガバナンスや企業法務等に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
社外監査役の内藤陽子は、公認会計士資格を有し、監査役としての豊富な経験と、公認会計士としての専門的見地に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
なお、鈴木信裕は、当社のストック・オプション1,000株を有しております。それら以外に、社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　常勤監査役と内部監査担当者は、日常的に適宜会合を持ち、密接に情報交換・連携を行いながら監査活動にあたっている他、必要に応じて常勤監査役は内部監査に立ち会う等しております。社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査担当者より内部監査に関する報告を受けております。監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期に一度情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2015年８月

㈱ディー・エヌ・エーがライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」のアプリをリリース

2018年２月

東京都世田谷区に「㈱エモモ(現　当社)」を設立

2018年３月

吸収分割により㈱ディー・エヌ・エーの「Mirrativ事業」を承継し、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」事業を開始（以下、ミラティブ事業という）

㈱ミラティブ（当社）に商号変更

2018年４月

本社を東京都渋谷区に移転

2018年９月

「Mirrativ」アプリ上で使用可能な３Ｄアバター「エモモ」を提供開始

2018年10月

ギフトやアイテムガチャを贈り合えるサービス提供開始

2019年１月

累計配信者数が100万人突破

2019年５月

ユーザーが作成した３Ｄアバター「エモモ」を利用して、顔出しをせずにカラオケ配信ができる機能「エモカラ」のサービス提供開始

2019年７月

本社を東京都目黒区に移転

2020年８月

ライブゲーム「エモモＲＵＮ」のサービス提供開始

2021年２月

ライブゲーム「エモモバトルドロップ」のサービス開始

2022年４月

ライブゲーム「エモランあーるぴーじー」及びその他ライブゲームサービスの提供開始

2023年11月

累計配信者数が500万人突破

2023年12月

ライブゲーム「スラポンコロシアム」のサービス提供開始

2024年10月

Mirrativアプリで培ったノウハウ・コンテンツ・アセットを活用し、他プラットフォームで活躍する個人VTuber等の配信者に向けたソリューション提供を行うことを目的に、合同会社アイブレイド（現　㈱アイブレイド）を完全子会社化

2025年２月

Mirrativアプリで培ったノウハウ・コンテンツ・アセットを活用し、他プラットフォームで活躍する個人VTuber等の配信者に向けたソリューション提供を行うことを目的に、㈱キャスコードの株式を取得し持分法適用関連会社化

2025年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場