エムティーアイ株式会社エムティーアイ9438東証プライム情報・通信業2025年9月期, 連結, 日本基準
エムティーアイの売上の約57%は「コンテンツ事業」から。ほかに「ヘルスケア事業」・「その他事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+8.1%、営業利益は+23.1%。
数字で見ると
2025年9月期、事業利益の74％を1事業が占める
2025年9月期、現金は総資産の53％
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-19）
エムティーアイが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +4.4% · 売上（連結） +8.1%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,295 | 1,316 | 1,202 | 1,184 | 1,236 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 632万円 | 642万円 | 650万円 | 647万円 | 661万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.4歳 | 39.5歳 | 40.0歳 | 39.9歳 | 40.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.2年 | 8.5年 | 10.0年 | 10.4年 | 9.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エムティーアイ | 2025 | 299億円 | 9.8% | 11.4% | 55.2% |
| カバー株式会社 | 2026 | 493億円 | 14.3% | 6.1% | 57.2% |
| ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 | 2026 | 557億円 | 36.2% | 25.3% | 73.9% |
| 株式会社ｊｉｇ．ｊｐ | 2026 | 146億円 | 13.5% | 7.9% | 66.9% |
| 株式会社Ｊストリーム | 2026 | 120億円 | 6.9% | 4.0% | 81.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エムティーアイは東京都新宿区に本社を置く、1996年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は1,236人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XBLK、2025年12月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-19 · 書類 S100XBLK
３ 【事業の内容】 2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等 ㈱エムティーアイ ㈱ビデオマーケット ㈱メディアーノ ㈱ライズシステム コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 ㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 ㈱エムティーアイ 健診機関向け『CARADA』の提供 当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 ㈱カラダメディカ 病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業 調剤薬局向けクラウド薬歴事業 ㈱ソラミチシステム 自治体向け子育てＤＸサービス事業 母子モ㈱ 法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 ㈱ＬＩＦＥＭ 病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業 ㈱クリプラ 調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供 ㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業 主な事業 主な会社 学校ＤＸ事業 モチベーションワークス㈱ (4) その他事業 主な事業 主な会社 ＡＩ事業 Automagi㈱ 法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業 ㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。 ※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 ＜ヘルスケア事業＞ ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。 具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。 当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 ＜学校ＤＸ事業＞ 学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。 ＜その他事業＞ その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。 当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ ＜ヘルスケア事業＞ ・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 ＜学校ＤＸ事業＞ ＜その他事業＞ ・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制 コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。 セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長 ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長 学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 (4) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供 生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内ＡＩシステム市場規模は１兆３千億円を突破し、2029年には約３倍になるとみられています。（IDC Japan株式会社2025年５月調べ） 当社は主にソリューションやサービスにおけるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなＡＩエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化 当社では、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。 また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。 さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。 グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ③ ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育 ＡＩの急速な進化・普及の中で、当社ではサービス開発の全工程にわたりＡＩを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「ＡＩ駆動開発」を推進しています。これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのＡＩ活用が求められる現状を踏まえ、ＡＩ活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。 また、ＡＩ技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。サイバー攻撃が頻発し、種類も多様化している状況を鑑み、お客様や取引先を含む広範囲に甚大な影響を及ぼすような攻撃の可能性も想定して総合的なサイバーセキュリティ対策を行うために、セキュリティ人材の重要性もＡＩ人材と同等に高いものと考えます。 当社が次世代企業として生き残るため、ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育への投資は今後も継続していきます。 ④ 人材育成 当社は、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。 そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。 従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。 また、テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について ① 技術革新におけるリスク 当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスク 当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスク 当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク 当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスク 当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク 当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク 当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について ① 事業に関連する規制・法令等 当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩 当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害 当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について ① 特定人物への依存 当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得 当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項 ① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク 当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 ② 自然災害等に関するリスク 地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a) 2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性比率：21％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 前 多 俊 宏 1965年１月19日生 1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1988年12月 株式会社光通信 入社 1989年８月 同社 取締役 1994年７月 同社 常務取締役 1996年８月 当社設立 代表取締役社長（現任） ※１ 11,923,000 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント 事業本部長兼 テクノロジー本部長 (DXソリューション事業部、 サイバーリスクマネジメント室、 CX統括部、 コンプライアンス推進統括室、 AI Transformation Lab 担当) 泉 博 史 1965年２月26日生 1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1997年６月 マイクロソフト株式会社 入社 1999年２月 当社 入社 1999年11月 当社 執行役員 2002年12月 当社 取締役 2004年12月 当社 取締役兼執行役員専務 2007年１月 当社 取締役兼執行役員副社長 2009年12月 当社 取締役副社長（現任） ※１ 367,900 専務取締役 (IR室・事業アライアンス 担当) 松 本 博 1969年８月17日生 1992年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ） 入行 1999年５月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings） 入社 2002年10月 株式会社ユー・エス・ジェイ 入社 2004年10月 当社 入社 2008年２月 当社 執行役員 2010年１月 当社 上席執行役員 2010年12月 当社 取締役 2016年12月 当社 常務取締役 2018年12月 当社 専務取締役（現任） ※１ 211,200 常務取締役 スマートコンテンツ事業部長 (ERPソリューション事業部 担当) 石 川 幸 一 1975年２月13日生 1998年２月 株式会社プロディクス 入社 1999年12月 当社 入社 2004年９月 株式会社ITSUMO 入社 2005年11月 株式会社デジマース 入社 2007年８月 有限会社ガナーズ 入社 2010年５月 当社 入社 2016年１月 当社 執行役員 2019年１月 当社 常務執行役員 2023年12月 当社 常務取締役（現任） ※１ 30,300 常務取締役 (自治体向けサービス戦略・ 学校向けサービス事業 担当) 一 ノ 倉 悠 1992年６月10日生 2011年６月 猿田彦珈琲（現猿田彦珈琲株式会社）入社 2018年４月 Biodata Bank株式会社 取締役（現任） 2018年10月 モチベーションワークス株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 当社 常務執行役員 2024年12月 当社 常務取締役（現任） ※１ 186,200 社外取締役 周 牧 之 1963年７月２日生 1995年６月 財団法人国際開発センター（現 一般財団法人国際開発センター） 研究員 2002年４月 東京経済大学 経済学部 助教授 2005年１月 財務省財務総合政策研究所 客員研究員 2007年４月 東京経済大学 経済学部 教授（現任） 2007年４月 マサチューセッツ工科大学 客員教授 2008年５月 ハーバード大学 客員研究員 2010年４月 対外経済貿易大学 客員教授 2012年４月 中国科学院 特任教授 2015年12月 当社 社外取締役（現任） ※１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 社外取締役 山 本 晶 1973年10月２日生 2004年４月 東京大学大学院経済学研究科 助手 2005年４月 成蹊大学経済学部 専任講師 2008年４月 成蹊大学経済学部 准教授 2014年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 2015年12月 当社 社外取締役（現任） 2019年４月 日本マーケティング学会 常任理事 2020年３月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役（現任） 2023年４月 慶應義塾大学商学部 教授 （現任） ※１ ― 社外取締役 土 屋 了 介 1946年１月16日生 2006年４月 国立がんセンター中央病院（現国立研究開発法人国立がん研究センター）病院長 2011年２月 公益財団法人日本心臓血圧研究振興会（現公益財団法人榊原記念財団） 理事（現任） 2011年４月 公益財団法人がん研究会 理事 2014年４月 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長 2014年６月 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事 2018年12月 当社 社外取締役（現任） 2019年11月 株式会社エムネス 社外取締役（現任） 2021年４月 学校法人国際学園 副理事長 2022年４月 学校法人国際学園 理事長 2024年５月 学校法人国際学園 理事 ※１ ― 社外取締役 和 田 英 明 1973年12月13日生 1997年４月 株式会社光通信 入社 2004年６月 同社 取締役 2007年４月 同社 常務取締役 2009年６月 同社 常務執行役員 情報通信事業本部長 2012年４月 株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役 2012年６月 株式会社光通信 常務取締役 2013年４月 テレコムサービス株式会社 代表取締役 2015年６月 株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーターホールディングス）取締役 （現任） 2017年６月 株式会社光通信 取締役副社長 2018年６月 株式会社エフティグループ 取締役 2019年２月 株式会社アクトコール 取締役 2019年６月 株式会社光通信 代表取締役社長（現任） 2020年６月 光通信株式会社 取締役（現任） 2021年３月 株式会社HCMAアルファ 代表取締役 2022年12月 当社 社外取締役（現任） 2023年９月 株式会社HCMAアルファ 代表取締役（現任） 2024年６月 株式会社コア・コンサルティング・グループ代表取締役(現任) ※１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 社外取締役 石 川 雄 三 1956年10月19日生 1985年９月 第二電電株式会社（現KDDI株式会社） 入社 2016年６月 KDDI株式会社 代表取締役執行役員副社長 2019年６月 JCOM株式会社 代表取締役会長 2020年６月 同社 代表取締役社長 2022年４月 同社 特別顧問 2022年６月 特種東海製紙株式会社 社外取締役（現任） 2022年７月 KDDI株式会社 顧問 2022年12月 当社 指名報酬委員（現任） 2024年６月 株式会社セシール 社外取締役 （現任） 2024年７月 当社 顧問 2024年12月 当社 社外取締役（現任） ※１ 2,000 社外監査役 丹 羽 康 彦 1958年10月17日生 1982年４月 三菱商事株式会社 入社 2003年12月 三菱商事(上海)有限公司 財務会計部長 2008年２月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 副社長 2010年９月 三菱商事石油株式会社 常務執行役員 管理本部長 2012年５月 台湾三菱商事株式会社 総経理兼管理本部長 2015年６月 株式会社メタルワン 常勤監査役 2018年８月 株式会社アイビー・シー・エス 財経・情報システム部長 2019年12月 当社 社外監査役（現任） ※２ ― 社外監査役 笠 原 智 恵 1968年９月15日生 2000年４月 弁護士登録 隼国際法律事務所 2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New York 2007年12月 隼あすか法律事務所 パートナー 2009年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 2010年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー（現任） 2015年６月 株式会社クレディセゾン 社外監査役（現任） 2019年６月 アキレス株式会社 社外監査役 2020年12月 当社 社外監査役 (現任) 2022年６月 アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）(現任) ※３ ― 社外監査役 安 田 成 喜 1955年10月13日生 1980年４月 東京海上火災保険株式会社 入社 2010年７月 同社 理事 総合営業第一部長 2012年６月 同社 執行役員 総合営業第一部長 2014年４月 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長 2015年４月 株式会社東京海上研究所 社外取締役 2017年４月 株式会社日本貿易保険 執行役員 2018年４月 同社 執行役員兼大阪支店長 2019年６月 同社 常務執行役員兼大阪支店長 2021年12月 当社 社外監査役 (現任) ※４ ― 社外監査役 奥 田 高 子 1956年５月７日生 1979年４月 サントリー株式会社 入社 2000年４月 同社 ワイン事業部課長 2003年４月 同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長 2005年９月 東京電力株式会社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー 2016年４月 東京電力エナジーパートナー株式会社 CS推進室長 2019年６月 伊藤忠食品株式会社 社外取締役（現任） 2021年12月 当社 社外監査役 (現任) ※５ ― 計 ― ― ― ― 12,720,600 (注) 取締役周牧之、山本晶、土屋了介、和田英明、石川雄三は社外取締役です。 常勤監査役丹羽康彦、監査役笠原智恵、安田成喜、奥田高子は社外監査役です。 各役員の任期は、※１については、2024年12月21日開催の定時株主総会から１年、※２については、2022年12月24日開催の定時株主総会から４年、※３については2024年12月21日開催の定時株主総会から４年、※４については2021年12月18日開催の定時株主総会から４年、※５については2023年12月23日開催の定時株主総会から４年です。 b) 2025年12月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性比率：21％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 前 多 俊 宏 1965年１月19日生 1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1988年12月 株式会社光通信 入社 1989年８月 同社 取締役 1994年７月 同社 常務取締役 1996年８月 当社設立 代表取締役社長（現任） ※１ 11,923,000 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント事業本部長兼 テクノロジー本部長 (DXソリューション事業部、 サイバーリスクマネジメント室、 CX統括部、 コンプライアンス推進統括室、 AI Transformation Lab 担当) 泉 博 史 1965年２月26日生 1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1997年６月 マイクロソフト株式会社 入社 1999年２月 当社 入社 1999年11月 当社 執行役員 2002年12月 当社 取締役 2004年12月 当社 取締役兼執行役員専務 2007年１月 当社 取締役兼執行役員副社長 2009年12月 当社 取締役副社長（現任） ※１ 367,900 専務取締役 (IR室・事業アライアンス 担当) 松 本 博 1969年８月17日生 1992年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ） 入行 1999年５月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings） 入社 2002年10月 株式会社ユー・エス・ジェイ 入社 2004年10月 当社 入社 2008年２月 当社 執行役員 2010年１月 当社 上席執行役員 2010年12月 当社 取締役 2016年12月 当社 常務取締役 2018年12月 当社 専務取締役（現任） ※１ 211,200 常務取締役 スマートコンテンツ事業部長 (ERPソリューション事業部 担当) 石 川 幸 一 1975年２月13日生 1998年２月 株式会社プロディクス 入社 1999年12月 当社 入社 2004年９月 株式会社ITSUMO 入社 2005年11月 株式会社デジマース 入社 2007年８月 有限会社ガナーズ 入社 2010年５月 当社 入社 2016年１月 当社 執行役員 2019年１月 当社 常務執行役員 2023年12月 当社 常務取締役（現任） ※１ 30,300 常務取締役 (自治体向けサービス戦略・ 学校向けサービス事業担当) 一 ノ 倉 悠 1992年６月10日生 2011年６月 猿田彦珈琲（現猿田彦珈琲株式会社）入社 2018年４月 Biodata Bank株式会社 取締役（現任） 2018年10月 モチベーションワークス株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 当社 常務執行役員 2024年12月 当社 常務取締役（現任） ※１ 186,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 社外取締役 周 牧 之 1963年７月２日生 1995年６月 財団法人国際開発センター（現 一般財団法人国際開発センター） 研究員 2002年４月 東京経済大学 経済学部 助教授 2005年１月 財務省財務総合政策研究所 客員研究員 2007年４月 東京経済大学 経済学部 教授（現任） 2007年４月 マサチューセッツ工科大学 客員教授 2008年５月 ハーバード大学 客員研究員 2010年４月 対外経済貿易大学 客員教授 2012年４月 中国科学院 特任教授 2015年12月 当社 社外取締役（現任） ※１ ― 社外取締役 山 本 晶 1973年10月２日生 2004年４月 東京大学大学院経済学研究科 助手 2005年４月 成蹊大学経済学部 専任講師 2008年４月 成蹊大学経済学部 准教授 2014年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 2015年12月 当社 社外取締役（現任） 2019年４月 日本マーケティング学会 常任理事 2020年３月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役（現任） 2023年４月 慶應義塾大学商学部 教授 （現任） ※１ ― 社外取締役 土 屋 了 介 1946年１月16日生 2006年４月 国立がんセンター中央病院（現国立研究開発法人国立がん研究センター）病院長 2011年２月 公益財団法人日本心臓血圧研究振興会（現公益財団法人榊原記念財団） 理事（現任） 2011年４月 公益財団法人がん研究会 理事 2014年４月 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長 2014年６月 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事 2018年12月 当社 社外取締役（現任） 2019年11月 株式会社エムネス 社外取締役（現任） 2021年４月 学校法人国際学園 副理事長 2022年４月 学校法人国際学園
２ 【沿革】 年月 概要 1996年８月 移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立 本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転 10月 本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転 1997年10月 音声情報コンテンツサービスの提供を開始 1998年12月 データ情報コンテンツサービスの提供を開始 1999年10月 当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 2000年３月 株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化 2001年３月 株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化 2003年３月 株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更 ７月 有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更 2004年３月 株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化 12月 当社株式がジャスダック証券取引所に上場 2005年１月 本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転 2006年１月 連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併 ７月 会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡 11月 連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡 2007年１月 連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併 ６月 連結子会社の株式会社TMを合併 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 ６月 上海海隆宜通信息技術有限公司を設立 10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 11月 2013年５月 ７月 2015年３月 ４月 ７月 11月 2016年９月 12月 2017年３月 Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化 株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場 株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化 株式会社カラダメディカを設立 株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化 MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立 株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化 株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化 年月 概要 2018年３月 ７月 ９月 11月 2019年６月 ８月 11月 12月 2021年７月 2022年４月 ５月 2024年７月 12月 2025年３月 ６月 クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 株式会社ソラミチシステムを設立 モチベーションワークス株式会社を設立 連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施 株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化 母子モ株式会社を設立 株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化 株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受 株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 株式会社イーグルを設立 グランセキュノロジー株式会社を設立 連結子会社の株式会社ファルモが株式会社メディカルシステムネットワークを割当先とする第三者割当増資を実施 連結子会社の株式会社ソラミチシステムがＡＩ薬歴作成支援サービスの株式会社corteの株式を取得 連結子会社の株式会社ファルモの一部株式を東邦ホールディングス株式会社および株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに譲渡
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第29期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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