三井松島ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

(2)産業用製品
連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。
連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、
株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。

(3)金融その他
連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。
連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
当社は不動産賃貸管理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。
2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。

　中期経営計画2030
■ 中期経営計画の基本方針
確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、
 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す
■ 数値目標
当期純利益100億円以上（2030年3月期）
■ 株主還元方針
「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。

(2) 対処すべき課題
 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。

（生活消費財、産業用製品）
 中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。

（金融その他）
 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。

当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
 (1) 投資等のリスク
当社は当社の子会社において、上場株式への投資を行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) グループ会社における原材料等の調達に関するリスク
当社のグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 情報漏洩リスク
当社グループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

代表
取締役
会長

串　間　新一郎

1951年６月４日生

1975年４月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

1995年２月

同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長

1999年10月

同行鹿児島支店長

2004年４月

㈱ベルデ九州取締役管理本部長

2005年６月

当社入社 取締役 常務執行役員

2007年６月

当社取締役　専務執行役員

2008年４月

当社取締役　副社長執行役員

2008年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

112,900

代表
取締役
社長

吉　岡　泰　士

1969年６月13日生

1992年11月

J.P.モルガン証券会社東京支店（現JPモルガン証券㈱）入社

1995年６月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2001年10月

デロイトトーマツFAS㈱（現合同会社デロイトトーマツ）入社

2007年１月

GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社

2013年７月

当社入社　海外業務部 部長
経営企画部 部長 兼務

2014年７月

当社経営企画部 部長

2017年４月

当社執行役員 経営企画部長

2018年４月

当社常務執行役員 経営企画部長

2019年４月

当社常務執行役員 経営企画部担当

2020年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

28,700

取締役

脇　山　章　太

1974年10月17日生

1997年４月

日商岩井㈱（現双日㈱） 入社

2000年10月

住友林業㈱ 入社

2012年４月

㈱北洋建設 入社

2013年10月

同社 代表取締役副社長

2018年11月

同社 代表取締役社長（現）
㈱九州みらい建設グループ（現㈱地域みらいグループ） 代表取締役社長（現）

2023年６月

当社 社外取締役（現)

(注)２

－

取締役

金　丸　絢　子

1980年１月27日生

2006年10月

弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所

2016年１月

同事務所　パートナー(現)

2021年５月

㈱メディアドゥ　社外取締役（現）

2023年６月

㈱オートバックスセブン
社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

取締役
監査等
委員
（常勤）

野　元　敏　博

1958年３月11日生

1982年４月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年４月

同行川口法人営業部 部長

2006年４月

同行自由が丘法人営業部　部長

2009年４月

同行大森法人営業部　部長

2011年５月

当社出向　経営企画部　部長

2012年５月

当社入社　理事 経営企画部 部長

2013年４月

当社執行役員　経営企画部長
経理部担当　情報システム部担当

2014年６月

当社取締役　常務執行役員　経営企画部長
経理部担当　情報システム部担当

2015年６月

当社取締役　常務執行役員　経営企画部長
経理部長　システム企画室担当

2017年４月

当社取締役　常務執行役員　経理部長
経営企画部担当

2018年４月

当社取締役　専務執行役員
生活関連事業本部長

2020年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現）

(注)３

29,500

取締役
監査等
委員
（常勤）

荒　木　隆　繁

1951年10月13日生

1975年４月

㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行

2005年６月

同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役

2006年６月

同社代表取締役社長

2008年６月

当社社外監査役

2008年８月

㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長

2012年６月

当社常勤社外監査役

2016年６月

当社社外取締役　常勤監査等委員(現)

(注)３

8,600

取締役
監査等
委員

満　江　由　香

1975年９月20日生

1998年４月

九電情報サービス㈱(現Qsol㈱) 入社

2008年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所　入所

2012年９月

公認会計士登録

2023年９月

満江由香公認会計士事務所開設
同事務所所長（現）

2024年６月

当社社外取締役　監査等委員(現)

(注)３

－

計

179,700

(注) １ 脇山章太、金丸絢子、荒木隆繁、満江由香は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　野元敏博 委員　荒木隆繁 委員　満江由香
５　当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、以下の７名で構成されております。

上席執行役員

総務部担当、人事部担当（※）

永　野 毅

上席執行役員

経営企画部担当（※）

阿　部　美紀子

執行役員

小　林　俊　哉

執行役員

経理部長（※）

永　川 悟

執行役員

財務戦略室長、㈱システックキョーワ 代表取締役会長（※）

井　上　泰　輔

執行役員

システム企画部長（※）

永　川　恵　浩

執行役員

経営企画部長（※）

酒　井　亮　徳

 （※）他に子会社役員を兼務
６　所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する潜在株式数（本報告書提出時点。下記表をご参照ください）は含まれておりません。

串間　新一郎

157,220株

吉岡　泰士

147,710株

脇山　章太

4,580株

金丸　絢子

-

野元　敏博

30,360株

荒木　隆繁

25,785株

満江　由香

1,720株

 本制度の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

篠　原 俊

1954年12月７日生

1980年３月

公認会計士登録

－

1982年１月

公認会計士篠原俊事務所　所長

1984年５月

税理士登録

2010年１月

篠原・植田税理士法人　代表社員(現)

2010年６月

当社社外取締役

2025年10月

監査法人篠原パートナーズ 代表社員
（現）

b.2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりであります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率43％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

代表
取締役
社長

吉　岡　泰　士

1969年６月13日生

1992年11月

J.P.モルガン証券会社東京支店（現JPモルガン証券㈱）入社

1995年６月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2001年10月

デロイトトーマツFAS㈱（現合同会社デロイトトーマツ）入社

2007年１月

GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社

2013年７月

当社入社　海外業務部 部長
経営企画部 部長 兼務

2014年７月

当社経営企画部 部長

2017年４月

当社執行役員 経営企画部長

2018年４月

当社常務執行役員 経営企画部長

2019年４月

当社常務執行役員 経営企画部担当

2020年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

28,700

取締役
上席執行役員

阿　部　美紀子

1973年５月２日生

1996年４月

財団法人日本不動産研究所（現一般財団法人日本不動産研究所）入所

2004年７月

GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社

2018年10月

当社入社 経営企画部 部長

2019年４月

当社経営企画部長

2020年６月

当社執行役員 経営企画部長

2024年４月

当社執行役員 経営企画部担当

2024年６月

当社上席執行役員 経営企画部担当

2026年６月

当社取締役 上席執行役員 経営企画部担当（現）

(注)２

28,200

取締役

脇　山　章　太

1974年10月17日生

1997年４月

日商岩井㈱（現双日㈱） 入社

2000年10月

住友林業㈱ 入社

2012年４月

㈱北洋建設 入社

2013年10月

同社 代表取締役副社長

2018年11月

同社 代表取締役社長（現）
㈱九州みらい建設グループ（現㈱地域みらいグループ） 代表取締役社長（現）

2023年６月

当社 社外取締役（現)

(注)２

－

取締役

金　丸　絢　子

1980年１月27日生

2006年10月

弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所

2016年１月

同事務所　パートナー(現)

2021年５月

㈱メディアドゥ　社外取締役（現）

2023年６月

㈱オートバックスセブン
社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

取締役
監査等
委員
（常勤）

野　元　敏　博

1958年３月11日生

1982年４月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年４月

同行川口法人営業部 部長

2006年４月

同行自由が丘法人営業部　部長

2009年４月

同行大森法人営業部　部長

2011年５月

当社出向　経営企画部　部長

2012年５月

当社入社　理事 経営企画部 部長

2013年４月

当社執行役員　経営企画部長
経理部担当　情報システム部担当

2014年６月

当社取締役　常務執行役員　経営企画部長
経理部担当　情報システム部担当

2015年６月

当社取締役　常務執行役員　経営企画部長
経理部長　システム企画室担当

2017年４月

当社取締役　常務執行役員　経理部長
経営企画部担当

2018年４月

当社取締役　専務執行役員
生活関連事業本部長

2020年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現）

(注)３

29,500

取締役
監査等
委員

満　江　由　香

1975年９月20日生

1998年４月

九電情報サービス㈱(現Qsol㈱) 入社

2008年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所　入所

2012年９月

公認会計士登録

2023年９月

満江由香公認会計士事務所開設
同事務所所長（現）

2024年６月

当社社外取締役　監査等委員(現)

(注)３

－

取締役
監査等
委員

小　林　正　紀

1970年７月８日生

1994年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

1997年10月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現PwC税理士法人）入所

1998年３月

公認会計士登録

2000年３月

㈱価値総合研究所 入社

2001年９月

㈲ブレインリンク設立 代表取締役

2008年４月

㈱デューデリジェンス（現G-FAS㈱）入社

2008年12月

税理士登録

2009年７月

税理士法人DCo設立 社員

2014年８月

GCA税理士法人（税理士法人DCoより商号変更）代表社員
GCA FAS㈱（現G-FAS㈱）常務取締役

2025年７月

G-FAS税理士法人設立 代表社員（現）

2026年６月

当社社外取締役　監査等委員（現）

(注)３

－

計

86,400

(注) １ 脇山章太、金丸絢子、満江由香、小林正紀は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　野元敏博 委員　満江由香 委員　小林正紀
５　当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
 当社の執行役員の状況は、以下の５名（取締役兼務者を除く）で構成されております。

上席執行役員

総務部担当、人事部担当（※）

永　野 毅

執行役員

経理部長（※）

永　川 悟

執行役員

財務戦略室長、㈱システックキョーワ 代表取締役会長（※）

井　上　泰　輔

執行役員

システム企画部長（※）

永　川　恵　浩

執行役員

経営企画部長（※）

酒　井　亮　徳

 （※）他に子会社役員を兼務
６　所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する潜在株式数（下記表をご参照ください）は含まれておりません。

吉岡　泰士

186,856株

阿部　美紀子

35,180株

脇山　章太

6,870株

金丸　絢子

2,290株

野元　敏博

34,845株

満江　由香

3,440株

小林　正紀

-

 本制度の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

篠　原 俊

1954年12月７日生

1980年３月

公認会計士登録

－

1982年１月

公認会計士篠原俊事務所　所長

1984年５月

税理士登録

2010年１月

篠原・植田税理士法人　代表社員(現)

2010年６月

当社社外取締役

2025年10月

監査法人篠原パートナーズ 代表社員
（現）

②　社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日（2026年6月17日）現在、４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
　社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
　社外取締役である金丸絢子が所属する弁護士法人大江橋法律事務所との間に一般的な法律相談に関する取引実績がありますが、取引の規模・性質及び当社の定める独立性基準に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の荒木隆繁は、2007年10月まで株

２ 【沿革】

１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３　1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４　1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５　1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６　1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。
９　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
10　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。
12　2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
13　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
14　2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。
15　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
16　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。
17　2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
18　2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
19　2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20　2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
21　2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
22　2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
23　2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
24　2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
25　2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
26　2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
27　2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。
28　2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
29　2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
30　2024年７月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
31　2024年８月MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。