日本トムソンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。
当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026　Connect for Growth　～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。

(1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。

(2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

(3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。

(4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。
また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境
当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替変動
当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。

(3) 海外における事業活動
当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 製品開発
当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。

(5) 生産体制等
当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(6) 製品品質の維持
当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 取引先の債務不履行
取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害
当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 環境問題
当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないようセキュリティ対策の強化を図るとともに、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等による予期せぬ事態によりこれらの情報の外部流出・棄損・改ざん等の事故が発生した場合は、生産や業務の停止、社会的信用の低下や対策費用の発生等、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価
 当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
　当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。
　評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延などの社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
　特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧

　1. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

宮 地 茂 樹

1956年４月14日生

1979年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年１月

当社経営企画部長

2010年６月

当社常務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社取締役会長(現)

(注)２

127

取締役副会長
 生産本部・営業本部担当

秀 島 信 也

1954年１月９日生

1978年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年３月

同社執行役員

2010年３月

同社上席執行役員

2011年３月

同社取締役上席執行役員

2013年３月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事

2017年３月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年６月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役

2018年６月

新明和工業株式会社社外取締役

2019年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社専務取締役

2025年６月

当社取締役副会長(現)

(注)２

17

代表取締役社長ＣＥＯ

細 野　幹 人

1964年２月５日生

1990年11月

当社入社

2011年７月

当社岐阜製作所管理部長

2013年６月

当社東部支社南関東支社長

2017年７月

当社人事総務部長

2019年４月

当社執行役員人事総務部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2024年４月

当社上席執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2024年６月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長ＣＥＯ(現)

(注)２

16

取締役ＣＦＯ
 経営企画部・人事総務部・経理部・法務室・秘書室担当

西 村 修

1964年１月23日生

2000年11月

当社入社

2016年７月

当社生産総括部副部長

2019年４月

当社岐阜製作所第三工場長

2023年４月

当社生産革新統括部生産企画部長

2024年４月

当社執行役員経営企画部長

2025年４月

当社執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年６月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2026年４月

当社取締役ＣＦＯ経営企画部・人事総務部・経理部・法務室・秘書室担当(現)

(注)２

8

取締役

武 井 洋 一

1961年６月10日生

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年４月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年６月

当社社外監査役

2006年６月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年６月

当社社外取締役(現)

2020年６月

大王製紙株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2022年１月

株式会社日本貿易保険社外監査役(現)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

齊 藤 聡

1959年５月16日生

1982年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年４月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年４月

同大学経営学部教授(現)

2007年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(現)

2025年11月

株式会社セイビ堂社外監査役(現)

(注)２

―

取締役

野 田 篤 子

1961年１月12日生

1983年４月

日本航空株式会社入社

1991年４月

同社パーサー

1994年９月

ヘンケル＆グロッセ日本代表事務所設立 日本代表

1995年11月

有限会社ジャパン・デューティーフリー・サービス(現グロッセ・ジャパン株式会社)設立 代表取締役

2002年12月

グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役ＣＥＯ(現)

2022年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

―

取締役
 （常勤監査等委員）

松 本 展 広

1963年７月５日生

1987年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2013年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2017年６月

同行取締役(監査等委員)

2019年６月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役

2019年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)

2023年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

11

取締役
（監査等委員）

那 須 健 人

1968年８月18日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年４月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年６月

当社社外監査役

2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

林 田 和 久

1973年12月18日生

1997年４月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2014年２月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)

2016年９月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(監査等委員)

2017年６月

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監査役

2019年６月

当社社外監査役

2020年７月

株式会社学びエイド社外監査役

2021年７月

ＤＮホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2026年１月

税理士法人三尾会計事務所代表社員(現)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

佐 伯 里 香

1961年２月27日生

2002年４月

有限会社ユーシステム(現株式会社ユーシステム)設立 代表取締役(現)

2021年６月

日工株式会社社外取締役(現)

2022年６月

株式会社神戸商工貿易センター取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

計

179

(注) １　取締役武井洋一、齊藤聡、野田篤子、松本展広、那須健人、林田和久および佐伯里香の各氏は、社外取締役であります。
２　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

2. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除　く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

宮 地 茂 樹

1956年４月14日生

1979年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年１月

当社経営企画部長

2010年６月

当社常務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社取締役会長(現)

(注)２

127

取締役副会長
 生産本部・営業本部担当

秀 島 信 也

1954年１月９日生

1978年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年３月

同社執行役員

2010年３月

同社上席執行役員

2011年３月

同社取締役上席執行役員

2013年３月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事

2017年３月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年６月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役

2018年６月

新明和工業株式会社社外取締役

2019年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社専務取締役

2025年６月

当社取締役副会長(現)

(注)２

17

代表取締役社長ＣＥＯ

細 野　幹 人

1964年２月５日生

1990年11月

当社入社

2011年７月

当社岐阜製作所管理部長

2013年６月

当社東部支社南関東支社長

2017年７月

当社人事総務部長

2019年４月

当社執行役員人事総務部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2024年４月

当社上席執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2024年６月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長ＣＥＯ(現)

(注)２

16

取締役ＣＦＯ
 経営企画部・人事総務部・経理部・法務室・秘書室担当

西 村 修

1964年１月23日生

2000年11月

当社入社

2016年７月

当社生産総括部副部長

2019年４月

当社岐阜製作所第三工場長

2023年４月

当社生産革新統括部生産企画部長

2024年４月

当社執行役員経営企画部長

2025年４月

当社執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年６月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2026年４月

当社取締役ＣＦＯ経営企画部・人事総務部・経理部・法務室・秘書室担当(現)

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

武 井 洋 一

1961年６月10日生

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年４月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年６月

当社社外監査役

2006年６月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年６月

当社社外取締役(現)

2020年６月

大王製紙株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2022年１月

株式会社日本貿易保険社外監査役(現)

(注)２

―

取締役

齊 藤 聡

1959年５月16日生

1982年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年４月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年４月

同大学経営学部教授(現)

2007年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(現)

2025年11月

株式会社セイビ堂社外監査役(現)

(注)２

―

取締役

野 田 篤 子

1961年１月12日生

1983年４月

日本航空株式会社入社

1991年４月

同社パーサー

1994年９月

ヘンケル＆グロッセ日本代表事務所設立 日本代表

1995年11月

有限会社ジャパン・デューティーフリー・サービス(現グロッセ・ジャパン株式会社)設立 代表取締役

2002年12月

グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役ＣＥＯ(現)

2022年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

―

取締役
 （常勤監査等委員）

松 本 展 広

1963年７月５日生

1987年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2013年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2017年６月

同行取締役(監査等委員)

2019年６月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役

2019年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)

2023年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

11

取締役
（監査等委員）

那 須 健 人

1968年８月18日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年４月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年６月

当社社外監査役

2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

林 田 和 久

1973年12月18日生

1997年４月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2014年２月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)

2016年９月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(監査等委員)

2017年６月

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監査役

2019年６月

当社社外監査役

2020年７月

株式会社学びエイド社外監査役

2021年７月

ＤＮホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2026年１月

税理士法人三尾会計事務所代表社員(現)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

佐 伯 里 香

1961年２月27日生

2002年４月

有限会社ユーシステム(現株式会社ユーシステム)設立 代表取締役(現)

2021年６月

日工株式会社社外取締役(現)

2022年６月

株式会社神戸商工貿易センター取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

計

179

(注) １　取締役武井洋一、齊藤聡、野田篤子、松本展広、那須健人、林田和久および佐伯里香の各氏は、社外取締役であります。
２　2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

② 社外役員の状況
当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者（二親等内の親族）が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者
・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与
・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者
なお、当社の社外取締役は７名（うち監査等委員である取締役４名）であります。
1)　当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方
(a)　取締役　武井洋一氏
a．弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b．明哲綜合法律事務所の弁護士、大王製紙株式会社社外取締役（監査等委員）、山崎金属産業株式会社および株式

２ 【沿革】

1950年２月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年３月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年７月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年９月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年６月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年７月

(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

1963年８月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年２月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年２月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年６月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年５月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。

1969年５月

岐阜製作所を新設。

1971年１月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年３月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年９月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年５月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年５月

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年２月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年４月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年３月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年２月

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年３月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年７月

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。

2014年４月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年１月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。