OBARA GROUPは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

事業区分

内 容

会 社 名

溶接機器関連事業

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

OBARA㈱
洋光産業㈱
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.
OBARA KOREA CORP.
A ONE TECH CO.,LTD.
OBARA (THAILAND) CO.,LTD.
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.
OBARA INDIA PVT LTD.
OBARA CORP. USA
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売

OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.
OBARA CORP. LTD.
OBARA SAS
LLC OBARA RUS
OBARA s.r.o.

平面研磨装置関連事業

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の製造販売

スピードファム㈱
スピードファム長野㈱
スピードファムクリーンシステム㈱
㈱プレテック
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
ONSE INC.
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
MELCHIORRE S.R.L.

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の販売

SPEEDFAM KOREA LTD.
SPEEDFAM CORP.

電気機器関連事業

主に電力業界向けの配電機材の製造販売

㈱日本エナジーコンポーネンツ
㈱ラインテック日本
HELICAL LINE TECH INC.

外注加工

江戸川機鋼㈱

 (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。
 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。
 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE８％～10％を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。全世界において、各市場ニーズに即した製品投入を進め、成長市場での販売促進を図るべく、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。

(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客は、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界であります。
自動車業界については、生産コストの削減、生産ラインの更新、環境対応車の拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の多様化やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。また、電力業界については、中長期的視野に立った配電インフラの整備や強化が予想されます。
そのような市場環境の中、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。

①グループ管理
　当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。

②消耗品の受注拡大
　溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガン、平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で中長期的に見れば安定的に推移するものと想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。

③性能向上を目指した次世代機器の製品化
　自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化が進んでおります。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。
エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発により、事業の拡大を図ってまいります。
電力業界においては、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上が求められております。要求仕様に適合する製品開発を継続し、事業の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主要顧客の業界動向等による影響について
　当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業は主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業は主にエレクトロニクス関連企業へ、また、電気機器関連事業は主に電力業界へ納入しております。そのため、当社グループの業績及び財務状況は、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資や生産動向、配電インフラの資材投資動向の影響を受ける傾向にあります。
　当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループとしては、業界動向を注視し、取引先からの情報収集と分析に努めております。

(2)技術革新について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の接合に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、最先端の製造技術が求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨プロセスの技術革新等により、当社グループが顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
また、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上等が求められますが、当社グループの製品が顧客要求を常に満たすとは限らず、その結果、電気機器関連事業の業績及び財務状態を悪化させる懸念があります。

(3)溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の経営成績の変動について
溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界及び電気機器関連事業の主要顧客である電力業界については、比較的安定的な市場動向が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、周期的な需要変動により業績が大幅に変動する場合があります。当該変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)為替レートの変動について
　当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)市況の変動について
　当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)海外進出に潜在するリスクについて
　当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網を活用したグループ管理により情報収集を図り、適切な対応を取るように努めております。

(7)品質について
　溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、品質統制を図り、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)疾病による経済への影響について
　当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾病の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）

小　原　康　嗣

1968年５月１日生

1994年１月

当社入社

2000年８月

スピードファム㈱取締役就任

2000年８月

SPEEDFAM　INC.董事就任(現任)

2001年８月

スピードファム㈱専務取締役就任

2001年８月

佐久精機㈱（現スピードファム長野㈱）取締役就任(現任)

2004年10月

スピードファム㈱代表取締役副社長就任

2004年12月

当社取締役就任

2011年７月

当社代表取締役就任

2011年10月

当社取締役社長（代表取締役）就任(現任)

2017年10月

スピードファム㈱取締役社長（代表取締役）就任(現任)

2023年10月

OBARA㈱取締役副社長（代表取締役）就任(現任)

(注)３

2,571

取締役

小　林　憲　史

1962年９月11日生

1984年12月

スピードファム㈱入社

1997年５月

スピードファム㈱管理部長就任

2000年６月

スピードファムクリーンシステム㈱取締役就任(現任)

2000年６月

佐久精機㈱（現スピードファム長野㈱）取締役就任

2000年８月

スピードファム㈱取締役就任(現任)

2011年８月

当社取締役就任(現任)

2011年12月

OBARA KOREA CORP.理事就任(現任)

2012年10月

スピードファム長野㈱代表取締役社長就任

(注)３

4

取締役

岩　崎　相　太

1959年１月10日生

1997年３月

当社入社

2002年10月

当社生産技術部長就任

2003年10月

当社国際部長就任

2005年８月

OBARA CORP. USA取締役副社長就任

2007年４月

OBARA CORP. USA取締役社長就任(現任)
OBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V. 取締役社長就任(現任)

2025年12月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

牧　野　宏　司

1966年10月７日生

1992年８月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2003年７月

ダンコンサルティング㈱取締役就任

2006年１月

牧野宏司公認会計士事務所設立

2009年２月

㈱BE1総合会計事務所
代表取締役就任(現任)

2012年９月

㈱デジタルガレージ
社外監査役就任

2013年６月

㈱いなげや社外監査役就任

2015年12月

当社監査役就任

2016年９月

㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）就任(現任)

2017年12月

当社取締役就任(現任)

(注)３

0

取締役

髙　橋　昌　子

1969年１月13日生

1999年４月

公認会計士登録

2002年２月

髙橋昌子公認会計士事務所設立(現任)

2011年11月

税理士登録

2017年12月

当社監査役就任

2023年９月

㈱enechain監査役就任(現任)

2025年12月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 髙　井 清

1960年４月19日生

1992年３月

当社入社

2004年10月

当社経理部長

2013年10月

当社管理部長

2019年12月

当社監査役就任(現任)

(注)４

0

監査役

須　山　正　志

1952年１月17日生

1975年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2008年５月

花王カスタマーマーケティング㈱
監査役就任

2014年12月

当社監査役就任(現任)

(注)４

0

監査役

大　西　倫　雄

1972年１月25日生

1999年４月

公認会計士登録

2004年２月

税理士登録

2006年９月

税理士法人みかさ
代表社員就任(現任)

2006年12月

当社監査役就任

2015年12月

当社取締役就任

2025年12月

当社監査役就任(現任)

(注)４

1

監査役

鈴　木　裕　司

1964年５月２日生

1996年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央監査法人パートナー就任

2007年７月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）パートナー就任

2021年７月

EY新日本有限責任監査法人常務理事 人材開発本部長就任

2023年７月

EY新日本有限責任監査法人第５事業部長就任

2025年７月

鈴木裕司公認会計士事務所設立(現任)

2025年12月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

計

2,578

(注) １　取締役　牧野宏司及び髙橋昌子の両名は、社外取締役であります。
２　監査役　須山正志及び鈴木裕司の両名は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の髙井清及び須山正志の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、大西倫雄の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鈴木裕司の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外取締役牧野宏司及び髙橋昌子は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。社外監査役須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を有しており、鈴木裕司は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。社外監査役は内部監査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1958年12月

小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

1961年５月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現　港区芝大門）に移転。

1966年11月

可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。

1969年２月

本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。

1971年３月

神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。

1971年５月

米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在　半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現　連結子会社)を設立(50％出資)。

1971年７月

ロボットガンの製造販売を開始。

1979年12月

アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。

1987年８月

米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店（現　連結子会社）を開設。

1987年９月

韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現　連結子会社)を設立(50％出資)。

1988年３月

トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。

1988年８月

社名　小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号　OBARA㈱)に変更。

1988年10月

米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現　連結子会社）を開設。

1990年１月

マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現　連結子会社)を設立(100％出資)。

1994年５月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。

1994年12月

中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現　連結子会社)を設立(100％出資)。

1996年10月

溶接機器の米国２支店をOBARA CORP. USA(現　連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

1996年10月

タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現　連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。

1998年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年９月

洋光産業㈱(現　連結子会社)の株式(100％)を取得。

2000年５月

インドに溶接機器の販売拠点（現　製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現　連結子会社）を設立。

2000年８月

スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。

2001年９月

中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現　連結子会社)を設立(100％出資)。

2002年10月

OBARA CORP. USA(現　連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現　連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

年月

概要

2006年３月

溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現　連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2006年８月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年４月

研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現　連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2008年２月

ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現　連結子会社)を設立(100%出資)。

2011年10月

社名　OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。

2011年10月

持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。

2011年10月

本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。

2013年６月

中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)
LTD.(現　連結子会社)を設立(100％出資)。

2014年４月

イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現　連結子会社)の株式(100%)を取得。

2014年10月

ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現　連結子会社)を設立(100%出資)。

2015年４月

溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現　連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2015年12月

OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。

2015年12月

韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現　連結子会社)の株式(100%)を取得。

2016年10月

溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現　連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2016年12月

溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現　連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

2018年１月

㈱プレテック(現　連結子会社)の株式(99.6％)を取得。

2018年７月

韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現　連結子会社)の株式(100％)を取得。

2021年９月

㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年12月

電気機器の製造販売拠点として㈱NSSK-QQの株式(100%)を取得。エナジーコンポーネンツホールディングス㈱へ商号変更。

2025年３月

エナジーコンポーネンツホールディングス㈱と㈱日本エナジーコンポーネンツは㈱日本エナジーコンポーネンツ(注) (現　連結子会社)を存続会社とし吸収合併。

(注) ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。