MTGは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ダイレクトマーケティング事業：

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

（主要な会社）

当社

プロフェッショナル事業 ：

主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy（ECプラットフォーム）での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

（主要な会社）

当社、株式会社MTGプロフェッショナル

リテールストア事業 ：

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

（主要な会社）

当社、株式会社MTG FORMAVITA

グローバル事業 ：

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

（主要な会社）

当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商貿有限公司、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd

スマートリング事業 ：

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

（主要な会社）

McLEAR LIMITED、株式会社EVERING

その他事業 ：

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

（主要な会社）

当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTG Ventures、MTGV投資事業有限責任組合、株式会社ジェイエスティ

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

〈ReFa〉

2009年に日本で誕生したReFaは、「世界中の人々が楽しみながら美しくなって欲しい」という強い想いと、それを実現するための多彩なアプローチや技術によって、大きな発展を遂げてまいりました。美容ローラーや美顔器、光美容器等のビューテックカテゴリーをはじめ、ヘアドライヤー、ヘアアイロン等のヘアケアカテゴリーや、若年層にも支持を拡げたブラシカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用したシャワーカテゴリーと、ReFaブランドの商品カテゴリーは進化とともに拡張を続けております。また、美容機器と化粧品を斬新なアイデアで組み合わせたUNITED BEAUTYという独自発想の実現や、商品の機能性向上はもちろん、肌当たりの良さや手になじむフォルム、眺めているだけで気分が上向きになるデザインを追求する等、すべての人に、あらゆるシーンで驚きや感動に満ちた美の体験が提供できるよう、挑戦を続けてまいります。

〈SIXPAD〉

SIXPADは「トップアスリートからシニアの方まで、筋肉を鍛えることで、生き生きとした人生を実現します」をブランドミッションに掲げ、2015年に誕生したEMS（筋電気刺激）トレーニング機器におけるリーディングブランドです。現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするフィットネスカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチする、Footシリーズを中心としたヘルスケア/メディカルカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるリカバリーカテゴリーへと、SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なウェルネスブランドとして展開しております。

［事業系統図］

※１．連結子会社である株式会社M'sエージェンシーは解散決議が行われており清算手続中であるため、記載しておりません。

※２．連結子会社であるMcLEAR LIMITEDは解散決議が行われており清算手続中であるため、記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。

（１）企業理念

企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。

企業理念　「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」

 One shines , We shine , All shines

一人ひかる

当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きに

ひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。

皆ひかる

一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、

その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。

何もかもひかる

持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、

世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。

（２）事業ビジョン

事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。

VITAL LIFE

世界中の人々の　健康で　美しく　生き生きとした人生を実現します。

当社グループはこの事業ビジョンのもと、BEAUTY、WELLNESSの領域で事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。

当社グループの強み

当社グループの強みとして、「ブランド開発システム」と「多彩な販路」を有しております。Creation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」は、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合することにより、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。

　[Creation（クリエイション）]

 今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる

　[Technology（テクノロジー）]

 自社開発と産官学の技術を融合する

　[Branding（ブランディング）]

 プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく

　[Marketing（マーケティング）]

 JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する

当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。

また近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。

さらに当社グループのもう１つの強みである「多彩な販路」は、Eコマースを中心とするダイレクトマーケティング事業、美容室・エステを介したB2B2C販売のプロフェッショナル事業、百貨店・免税店、量販店や専門店をはじめとするリテール事業と様々なチャネルで、それぞれの特性に合わせた商品、サービスを展開することにより、より多くのお客様に体感、体験、購入をいただける体制を構築しております。

コーポレートメッセージ

当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE」の実現に向けた合言葉として、コーポレートメッセージを定めました。

GO VITAL.

このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。

（３）グループ経営方式

グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。

グループ経営方式を用いる目的

１．市場に直結した部門別採算制度の確立

組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。

２．経営者意識を持つ人材の育成

組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。

３．当社グループの光フィロソフィをベースとした、全員経営の実現

全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成及び当社グループの光フィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。

（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれております。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。

（中長期的な成長を図るために）

当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。

①　光フィロソフィを根幹とした経営

当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、「光フィロソフィ」が当社グループのすみずみまで浸透し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を体現する人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。

②　経営システムの強化

当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。

経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。

③　事業ビジョンを実現するブランドへの投資

当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、BEAUTY、WELLNESSの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。

④　ストックビジネスの強化

当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たにリピート商品の販売強化をはじめ「Smart Plan」「Club Aira」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。

⑤　研究開発の強化

当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えております。研究活動においては、国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携し、生み出された技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れてまいります。また、開発活動においては、商品のプロトタイプ作成により技術の実現可能性を検証する先行開発や、商用製品化の過程で知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築してまいります。

⑥　海外戦略の再構築

海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、アジア各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。

⑦　サステナビリティの推進

2024年８月にサステナビリティ規程を制定し、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を柱とするサステナビリティ基本方針に沿って、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を設定、取組を推進しております。

①　「一人ひかる」 ：従業員の素晴らしい人生の実現

②　「皆ひかる」 ：事業活動を通じた社会への貢献

③　「何もかもひかる」 ：地球環境への配慮と保全

④　持続的な成長を支える仕組みの構築

これらの取組を通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。

なお、前連結会計年度に当社の連結子会社において、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生している疑いがあることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当社グループは、特別調査委員会からの調査報告書の指摘・提言を踏まえ再発防止策を策定、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底など、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

＜リスクマネジメントの体制＞

当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、Chief Risk Officer（以下「ＣＲＯ」という。）を設置し、当社のリスクマネジメントの適切かつ円滑な推進を統括しております。また当社グループのリスクマネジメント活動の方針や取組を決定する機関として、社長を委員長、ＣＲＯを副委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。

＜リスクマネジメントのプロセス＞

当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、年度毎にリスク項目を見直し、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、過去に発生したリスク事案の分析をもとにリスク評価を実施することから始まります。

リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生可能性の高いリスク項目が当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。

「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補の中から、経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクを選定し、そのリスクマネジメント活動について方針や取組を決定します。また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。

取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃の承認、ＣＲＯの選任、リスクマネジメントの推進体制並びに計画の承認、重要リスクの選定等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。

重要リスクのリスク対策は、「リスクマネジメント実行委員会」で検討され、各本部／グループ会社の関係部署で実行されます。その進捗状況は「事務局」を通じて「リスクマネジメント委員会」へと報告され、更に取締役会に報告されます。

＜当社グループの主要なリスク＞

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

①　消費者ニーズへ適合しないリスク

当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のブランド及び商品への依存リスク

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び新しい商品を生み出し、ReFa、SIXPADなど特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、商品の柱を増やす事業活動は、その性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは、商品の柱を増やす事業活動と合わせて、B2Bビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努め、経営の安定化に努めております。

③　特定人物への依存リスク

当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは、優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めております。

④　サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、サプライチェーン上の取引先をパートナーと呼び、共に繫栄する協力先と位置づけ、国内外に所在する外部会社より部材及び商品の供給を受けております。しかしながら、当該パートナーが所在する地域で自然災害や事故や地政学的な問題や突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）や予期せぬ法律や規制の変更が発生した場合、あるいは当該パートナーが何らかの理由により倒産した場合には、部材及び商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の需給状況や当該パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があります。

その対策として、「パートナー協力会」を定期的に開催するなど連携やコミュニケーションする中で、リスクの予兆把握に努めております。また、部材及び商品の供給については、リスク分散の観点から、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めております。

⑤　品質問題が及ぼすリスク（製品安全）

当社グループは、継続的に新商品を生み出し、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしておりますが、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合、また、販売商品について健康被害などの製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは、製造パートナーとの連携を強化し、開発の早い段階から性能が確保される体制を構築し、製造工程確保の側面で現場品質監査も実施しております。加えて、新商品開発において品質や開発に専門的知見を有する顧問が参加する審査会制度を導入しております。

また、当社グループは、お客様が口にされるドリンク等の食品に事業領域を拡げており、食の安全においても、業界情報の収集、専門識者との重要情報共有を行うと共に現場品質確認も実施することで、工程管理体制を確立しております。

⑥　為替リスク

当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社は為替管理規程に基づき、適宜、為替予約取引の実行等によって、為替リスクの低減に努めております。

⑦　知的財産権に関するリスク

当社グループは、世界各国において特許等が日々出願される状況に鑑み、意図せずして第三者の特許権等を侵害し、商品の販売差止や損害賠償等の請求を受けるリスクがあることを認識しております。

その対策として、知的財産管理を担う部門を強化し、当社グループの研究開発成果を適切に権利化するとともに、商品開発及び販売の各段階において第三者の特許権、意匠権及びその他の知的財産権を侵害しないよう事前調査を徹底し、侵害のおそれが予見される場合には適切な対応策を講じる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っております。

また、当社グループは、競合他社や模倣業者等による模倣品・類似品の事業展開を抑止することにより、確固たるブランド価値の確立を図っておりますが、予測し得ない競合他社等の動向が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、将来の模倣発生を見据えた知的財産出願戦略を策定し、権利の取得を推進するとともに、取得した権利の有効活用を積極的に行っております。併せて、市場・営業に関する情報を継続的に監視・分析し、模倣品の発生状況を早期に把握したうえで、模倣品対策と並行して消費者への周知・注意喚起を継続的に実施し、消費者が誤って模倣品等を購入する機会の低減に努めております。

⑧　人材に関するリスク

当社グループは、事業を推進する原動力として優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかし、日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合、あるいは、社内人材の計画的な育成を進めることができない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは、働きがいのある会社・職場を目指し、入社後に定着・活躍できる環境を整備するとともに、エンゲージメントスコアの取得と改善に努めております。人材採用においては、人事部門と採用ニーズのある部門、社外専門家とで連携し、積極的な採用活動を展開しております。人材育成面においては、各種研修に加え、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材の育成に努めております。

⑨　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報・顧客情報や営業上の機密情報等の情報資産の保護についてセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは、情報基盤の整備と共に、インフラを中心とした情報セキュリティ対策の強化、入社時導入研修や年１回実施のセキュリティ研修など社員教育によるITリテラシーの強化を推進しております。更には、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク」の認証を取得しております。

⑩　コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業法、独占禁止法、知的財産法、下請法（2026年１月～中小受託取引適正化法）、景品表示法、薬機法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、各種コンプライアンス活動（研修・アンケート等）を推進し、定期的に取締役会への報告を行っております。また、内部通報制度を整え、法令違反行為・社内規程違反行為・ハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っております。

⑪　自然災害に関するリスク

当社グループの物流拠点あるいは外部パートナーが所在する地域に地震等の天災が発生した場合には、商品の出荷又は部材・商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

物流拠点が被災し商品の出荷に影響が出る対策として、当社グループでは、２拠点の出荷場を確保しておりますが、今後、更に物流拠点の分散を進めて参ります。

外部パートナーが被災し部材・商品の供給に影響が出る対策として、当社グループでは、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めつつ、今後、平時からパートナーを定期的に訪問する形でパートナーとの信頼を築き、緊急事態時にパートナーと相互に連携し合える関係構築にも取り組んで参ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在（2025年12月19日）

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

松下　剛

1970年９月１日生

1989年４月 日本電装株式会社

（現株式会社デンソー）入社

1992年５月 株式会社ヤマヒサ入社

1994年６月 オートサービスブレイズ創業

1996年１月 株式会社エムティージーブレイズ（現当社）設立 代表取締役社長就任（現任）

2018年11月 五島の椿株式会社設立 代表取締役就任

(注)３

10,988,331

取締役

管理部門管掌役員

田島　安希彦

1962年12月23日生

1988年３月 株式会社ジェック第一教育センター 入社

1996年11月 同社 取締役経理部長就任

1999年４月 株式会社学育舎(現株式会社ウィザス) 取締役経理本部長兼財務部長就任

2005年４月 株式会社ウィザス 取締役経営管理本部長就任

2005年10月 ケン・ミレニアム株式会社 取締役就任

2006年３月 株式会社リーテック 取締役就任

2009年12月 株式会社カクヤス入社 執行役員兼財務経理部長就任

2010年４月 同社 取締役就任

2011年４月 同社 常務取締役就任

2016年６月 同社 代表取締役副社長就任

2020年10月 株式会社カクヤスグループ 代表取締役副社長就任

2022年６月 同社 代表取締役社長就任

2023年12月 当社顧問就任

当社取締役就任（現任）

(注)３

41,858

取締役

営業部門管掌役員

井上　祐介

1966年１月16日生

1987年３月 グランドウイスコ株式会社（現グランドウエア株式会社）入社

1989年６月 プレスト株式会社設立 取締役就任

1994年５月 株式会社プレックス（現株式会社フェニックス）設立 代表取締役就任

1998年８月 日本トレードオーシャン株式会社（現株式会社サージック）設立 代表取締役就任

1998年８月 プレスト株式会社 代表取締役就任

2011年４月 株式会社アンドライブ（現株式会社MTGプロフェッショナル）設立

代表取締役 就任（現任）

2014年１月 当社入社 執行役員就任

2015年12月 当社取締役就任（現任）

2020年９月 株式会社MTG FORMAVITA 取締役就任（現任）

2021年８月 株式会社MTGメディサービス代表取締役就任

2025年９月 株式会社MTG FORMAVITA代表取締役就任

(注)３

240,103

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

黒田　武志

1965年11月５日生

1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社

2000年７月 ネットオフ株式会社（現リネットジャパングループ株式会社）設立 代表取締役就任（現任）

2013年３月 リネットジャパン株式会社（現リネットジャパンリサイクル株式会社）設立 代表取締役就任（現任）

2020年８月 リネットジャパンソーシャルケア株式会社 代表取締役就任

2020年11月 ネットオフ株式会社設立 代表取締役就任（現任）

2022年７月 リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社）設立 代表取締役就任（現任）

2023年12月 当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役（監査等委員）

長谷川　徳男

1962年11月16日生

1986年４月 株式会社INAX（現株式会社LIXIL）入社

2001年１月 同社 技術統括部知的財産室長

2011年３月 株式会社LIXIL 法務部知的財産管理室主幹

2013年１月 当社入社

2017年４月 当社執行役員知的財産・法務本部本部長就任

2017年12月 当社取締役就任

2022年１月 当社執行役員知的財産本部長

2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

10,353

取締役（監査等委員）

石田　宗弘

1982年２月22日生

2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）

2007年12月 三宅坂総合法律事務所 入所

2017年１月 三宅坂総合法律事務所 パートナー就任（現任）

2017年６月 株式会社コパ・コーポレーション 監査役就任

2020年５月 ビーロットリート投資法人 監督役員就任

2023年８月 株式会社Rehab for JAPAN 社外監査役就任（現任）

2023年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年１月 株式会社アルク 社外監査役就任（現任）

2024年５月 東園株式会社（現株式会社東園）社外監査役就任（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

飯田　亜子

1985年４月１日生

2011年４月 有限責任 あずさ監査法人 入所

2014年８月 公認会計士登録

2022年１月 飯田亜子公認会計士事務所 代表（現任）

2024年４月 株式会社Casa 社外取締役 就任（現任）

2025年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

11,280,645

（注）１．取締役　黒田武志、石田宗弘及び飯田亜子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長谷川徳男、委員　石田宗弘、委員　飯田亜子

３．取締役（取締役（監査等委員）を除く）の任期は2025年３月26日開催の第29回定時株主総会継続会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）長谷川徳男及び飯田亜子の任期は2025年３月26日開催の第29回定時株主総会継続会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）石田宗弘の任期は2023年12月22日開催の第28回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名（就任順）

担当

上席執行役員

岡部　正則

情報システム本部

上席執行役員

本橋　良

技術本部、品質本部、

知的財産本部、BEAUTECH事業本部

上席執行役員

石谷　桂子

WELLNESS事業本部

上席執行役員

五百旗頭　義高

社長室、ReFa GINZA事業本部、

プロパティマネジメント室

上席執行役員

松岡　剛史

人事本部

上席執行役員

平野　友彦

VITALTECH事業支援本部、ReFa VITALWEAR本部

ReD VITALWEARブランド本部、ReD VITALWEAR営業本部

執行役員

長友　孝二

ハート事業本部

執行役員

川嶋　光貴

FINE WATER事業本部

執行役員

久世　浩司

ヘア＆スキンケア事業本部

執行役員

工藤　俊和

法務・ガバナンス本部

執行役員

田岸　弘幸

Smart Plan事業本部

執行役員

加藤　寿恵

BEAUTECH事業本部

執行役員

菅原　翔

ダイレクトマーケティング事業本部

執行役員

亀岡　徹

社長室

執行役員

石川　政道

プロパティマネジメント室

ロ．第30回定時株主総会に係る定時取締役会終結時点

2025年12月23日開催予定の第30回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該決議事項が原案とおり承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容も含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

松下　剛

1970年９月１日生

1989年４月 日本電装株式会社

 （現株式会社デンソー）入社

1992年５月 株式会社ヤマヒサ入社

1994年６月 オートサービスブレイズ創業

1996年１月 株式会社エムティージーブレイズ（現当社）設立 代表取締役社長就任（現任）

2018年11月 五島の椿株式会社設立 代表取締役就任

(注)３

10,988,331

取締役

管理部門管掌役員

田島　安希彦

1962年12月23日生

1988年３月 株式会社ジェック第一教育センター 入社

1996年11月 同社 取締役経理部長就任

1999年４月 株式会社学育舎(現株式会社ウィザス) 取締役経理本部長兼財務部長就任

2005年４月 株式会社ウィザス 取締役経営管理本部長就任

2005年10月 ケン・ミレニアム株式会社 取締役就任

2006年３月 株式会社リーテック 取締役就任

2009年12月 株式会社カクヤス入社 執行役員兼財務経理部長就任

2010年４月 同社 取締役就任

2011年４月 同社 常務取締役就任

2016年６月 同社 代表取締役副社長就任

2020年10月 株式会社カクヤスグループ 代表取締役副社長就任

2022年６月 同社 代表取締役社長就任

2023年12月 当社顧問就任

当社取締役就任（現任）

(注)３

41,858

取締役

営業部門管掌役員

井上　祐介

1966年１月16日生

1987年３月 グランドウイスコ株式会社（現グランドウエア株式会社）入社

1989年６月 プレスト株式会社設立 取締役就任

1994年５月 株式会社プレックス（現株式会社フェニックス）設立 代表取締役就任

1998年８月 日本トレードオーシャン株式会社（現株式会社サージック）設立 代表取締役就任

1998年８月 プレスト株式会社 代表取締役就任

2011年４月 株式会社アンドライブ（現株式会社MTGプロフェッショナル）設立

代表取締役 就任（現任）

2014年１月 当社入社 執行役員就任

2015年12月 当社取締役就任（現任）

2020年９月 株式会社MTG FORMAVITA 取締役就任（現任）

2021年８月 株式会社MTGメディサービス代表取締役就任

2025年９月 株式会社MTG FORMAVITA代表取締役就任

(注)３

240,103

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

鈴木　裕紀

1964年11月28日生

1986年４月 株式会社シスコン（現株式会社ＣＩＪネクスト）入社

1991年１月 株式会社エスワイシステム 設立 代表取締役社長就任

2004年１月 上海裕日軟件有限公司設立 法人代表董事長就任

2005年２月 中部アイティ協同組合 代表理事就任

2006年３月 西安裕日軟件有限公司設立 法人代表董事長

2011年２月 株式会社ＳＹＩ設立 代表取締役社長就任

2011年８月 SYS Vietnam Co., Ltd.設立 Representative Director就任

2012年４月 PT.SYS INDONESIA設立 Komisaris就任（現任）

2012年５月 株式会社エス・ケイ 代表取締役会長就任

2013年３月 株式会社エスワイシステム 代表取締役会長就任

2013年８月 株式会社SYSホールディングス設立 代表取締役会長就任

2013年12月 上海裕日軟件有限公司 董事就任

2014年１月 西安裕日軟件有限公司 董事就任

2014年９月 株式会社SYSホールディングス 代表取締役会長兼社長就任（現任）

2015年４月 株式会社エスワイシステム 代表取締役社長就任

2018年10月 同社 代表取締役社長執行役員 就任

2022年10月 同社 取締役会長 就任（現任）

2025年12月 当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役（監査等委員）

長谷川　徳男

1962年11月16日生

1986年４月 株式会社INAX（現株式会社LIXIL）入社

2001年１月 同社 技術統括部知的財産室長

2011年３月 株式会社LIXIL 法務部知的財産管理室主幹

2013年１月 当社入社

2017年４月 当社執行役員知的財産・法務本部本部長就任

2017年12月 当社取締役就任

2022年１月 当社執行役員知的財産本部長

2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

10,353

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

石田　宗弘

1982年２月22日生

2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）

2007年12月 三宅坂総合法律事務所 入所

2017年１月 三宅坂総合法律事務所 パートナー就任（現任）

2017年６月 株式会社コパ・コーポレーション 監査役就任

2020年５月 ビーロットリート投資法人 監督役員就任

2023年８月 株式会社Rehab for JAPAN 社外監査役就任（現任）

2023年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年１月 株式会社アルク 社外監査役就任（現任）

2024年５月 東園株式会社（現株式会社東園）社外監査役就任（現任）

(注)５

－

取締役（監査等委員）

飯田　亜子

1985年４月１日生

2011年４月 有限責任 あずさ監査法人 入所

2014年８月 公認会計士登録

2022年１月 飯田亜子公認会計士事務所 代表（現任）

2024年４月 株式会社Casa 社外取締役 就任（現任）

2025年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

11,280,645

（注）１．取締役　鈴木裕紀、石田宗弘及び飯田亜子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長谷川徳男、委員　石田宗弘、委員　飯田亜子

３．取締役（取締役（監査等委員）を除く）の任期は2025年12月23日開催の第30回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）長谷川徳男及び飯田亜子の任期は2025年３月26日開催の第29回定時株主総会継続会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）石田宗弘の任期は2025年12月23日開催の第30回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名（就任順）

担当

上席執行役員

岡部　正則

情報システム本部

上席執行役員

本橋　良

技術本部、品質本部、

知的財産本部、BEAUTECH事業本部

上席執行役員

石谷　桂子

WELLNESS事業本部

上席執行役員

五百旗頭　義高

社長室、ReFa GINZA事業本部、

プロパティマネジメント室

上席執行役員

松岡　剛史

人事本部

上席執行役員

平野　友彦

VITALTECH事業支援本部、ReFa VITALWEAR本部

ReD VITALWEARブランド本部、ReD VITALWEAR営業本部

執行役員

長友　孝二

ハート事業本部

執行役員

川嶋　光貴

FINE WATER事業本部

執行役員

久世　浩司

ヘア＆スキンケア事業本部

執行役員

工藤　俊和

法務・ガバナンス本部

執行役員

田岸　弘幸

Smart Plan事業本部

執行役員

加藤　寿恵

BEAUTECH事業本部

執行役員

菅原　翔

ダイレクトマーケティング事業本部

執行役員

亀岡　徹

社長室

執行役員

石川　政道

プロパティマネジメント室

②　社外役員の状況

イ．有

２【沿革】

年月

概要

1996年１月

愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）

1998年12月

資本金を35,000千円に増資。

1999年８月

社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。

2002年４月

株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。

2003年11月

愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。

2004年12月

愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。

2005年３月

「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。

2005年６月

増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。

2005年９月

社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。

2006年９月

増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。

2006年12月

抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。

2009年２月

化粧品製造販売業許可取得。

2009年７月

HACCP取得。（キララ事業部中川工場）

2010年３月

資本金を100,000千円に増資。

2010年８月

愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。

2011年12月

株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。

2012年４月

株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。

2012年９月

東京都千代田区に東京支社を開設。

2012年10月

愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。

2013年４月

本社を研究開発センターに移転。

2013年５月

滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。

2013年５月

東京都中央区に東京営業所を開設。

2013年５月

愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。

2013年６月

愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。

2013年８月

株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。

2014年４月

MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立（2025年６月清算結了）。

2014年12月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。

2014年12月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2015年11月

株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。

2016年６月

愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。

2016年11月

山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。

2017年１月

株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化（2025年９月清算結了）。

2017年３月

MTG USA, INC.（略称：MTG USA）を連結子会社（100％）として設立。

2017年８月

MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）を連結子会社（100％）として設立。

年月

概要

2017年８月

McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化（2025年７月解散決議・清算手続中）（現在100％）。

2017年９月

東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。

2017年９月

愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。

2017年10月

福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。

2017年11月

ミチノ製薬株式会社（後に株式会社MTGメディカル　2021年10月吸収合併により消滅）の株式を100％取得し、連結子会社化。

2018年１月

株式会社MTG modeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立（2024年３月清算結了）。

2018年１月

POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。

2018年２月

MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立（2023年７月清算結了）。

2018年３月

MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）を連結子会社（100％）として設立（2023年12月清算結了）。

2018年６月

MTG FRANCE SAS（略称：MTG FRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年８月清算結了）。

2018年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2018年10月

株式会社MTG Venturesを連結子会社（100％）として設立。

2018年11月

五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在88.3％）。

2019年２月

MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。

2019年10月

一般社団法人木春会を設立（2024年３月清算結了）。

2020年１月

株式会社MTG FORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。

2020年２月

株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在70.3％）。

2020年３月

ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。

2020年４月

株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立（現在100％）（2025年６月解散決議・清算手続中）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年６月

Central Japan Seed Fund投資事業有限責任組合を連結子会社として設立（2024年６月全株式売却）。

2024年８月

株式会社ジェイエスティの株式を100％取得し、連結子会社化。