ベルーナは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社59社（2026年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プロパティ事業
当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。
(2) 化粧品健康食品事業
当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。
(3) グルメ事業
当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。
(4) ナース関連事業
当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、JOBSTUDIO PTE.LTD.が看護師人材紹介事業を行っております。
(5) 呉服関連事業
当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。
(6) アパレル・雑貨事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。
(7) その他の事業
当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。
(8) データベース活用事業
当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクス、㈱レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年計画を策定しており、１年目目標を達成したことを踏まえ、２年目目標値を上方修正しました。３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。

2026年３月期
目標

2026年３月期
実績

2027年３月期
当初目標

2027年３月期
修正目標

①　売上高

2,146億円

2,180億円

2,296億円

2,210億円

②　営業利益

135億円

164億円

150億円

175億円

③　ＲＯＥ

8.0～10.0％

7.9％

8.0～10.0％

8.0～10.0％

（３）中長期的な会社の経営戦略
１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。

（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては、顧客ニーズをとらえた商品開発を強化することにより効率的な新規顧客の獲得及びリピート率の改善を図り営業利益の早期黒字化を目指して参ります。また、収益性の改善が見込めない不採算事業については、事業からの撤退もしくは縮小を図ります。引続き外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)　法的規制や訴訟等によるリスク
当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２)　商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の順守に努めております。
(３)　気候及び季節要因によるリスク
当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上の増減に対応するため発注回数を分けるなど機会損失、過剰在庫の抑制に努めております。
(４)　自然災害等に関するリスク
万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務や商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を図っております。
(５)　生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク
当社グループは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の一部を直接海外から調達しております。生産国において政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。
(６)　原材料市況等の変動によるリスク
カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産国の見直しや複数の取引先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(７)　海外での事業展開のリスク
当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。
(８)　為替リスク
当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っております。
(９)　個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかしながら、個人情報が流出した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められたとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、定期的に社内研修等を実施するとともに、プライバシーマークを取得し適切な個人情報の取り扱いを行っております。
(10)　システムリスク
当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化やＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日頃よりシステムの安定化度、セキュリティの維持に努めるとともに、重要なシステムにおいてはバックアップを確保する等の対応をしております。
(11)　不動産市況の動向
プロパティ事業については、景気動向や地価動向、金融環境等の経済情勢の影響により保有不動産に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各物件の売上実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応ができる体制にしております。
(12)　有価証券の価格変動リスク
当社グループは、流動性のある有価証券を保有しております。金融危機等が発生した場合や個別企業の業績が著しく悪化した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは株式市場や保有株式の動向を常に確認し、状況に応じた対応が取れる体制にしております。
(13)　財務に関するリスク
当社グループは、銀行借入においてシンジケートローンやコミットメントライン契約を締結しております。当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行借入に加え直接調達を含めた資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的な活用等により財務体質の安定に努めております。

(14)　Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については外部の弁護士、会計士等にデューデリジェンスを依頼するなどリスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、契約書等において瑕疵担保責任について明記するなどリスクを最小限に抑えるようにしております。また、Ｍ＆Ａ後は当社グループの人員を配置するなどグループ運営が潤滑に進むよう努めております。
(15)　有形固定資産減損のリスク
当社グループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業の実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応できる体制にしております。
(16)　お客様の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同業他社の事例研究を積極的に行ったり、お客様の声を直接聞く機会を設けたりし、お客様の嗜好の変化を把握できるよう努めております。
(17)　感染症発生に伴うリスク
当社グループは、ホテル事業や飲食店舗事業、アパレル店舗事業、呉服店舗事業を展開しております。甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少するなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有事が発生した場合は対策本部を設置し、お客様や従業員の安全を優先したうえで、業績及び財政状態の影響を最小限に抑えるために策を講じる体制にしております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安 野 清

1944年12月14日生

1968年９月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長

1977年６月

株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役社長(現任)

1990年９月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立
代表取締役社長(現任)

2017年９月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

(注)２

2,916

取締役
専務執行役員総務本部長
兼管理本部長

安 野 雄一朗

1976年10月15日生

2001年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年４月

当社入社
当社社長室勤務

2005年３月

当社経営企画室長

2009年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年６月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年６月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年４月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)
株式会社ベストサンクス代表取締役就任

2020年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長（現任）

(注)２

152

取締役
執行役員社長室長

宍 戸 順 子

1958年５月22日生

1986年８月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年４月

当社第１企画室顧問

1997年６月

当社取締役企画担当

2011年３月

株式会社エルドラド代表取締役就任

2011年４月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)２

53

取締役
執行役員経営企画室長
兼受託事業本部長

松　田　智　博

1972年２月２日生

1996年４月

ＮＩＳグループ株式会社入社

2008年５月

当社入社
当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年４月

当社執行役員管理本部長

2013年４月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年４月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役執行役員受託事業本部長

2022年４月

丸長株式会社代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長（現任）
フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

(注)２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 執行役員ＥＣ事業本部長

宮　下　正　義

1981年11月24日生

2005年４月

当社入社
当社経営企画室勤務

2008年４月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年１月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年４月

当社経営企画室参事

2013年８月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年４月

当社経営企画室課長

2019年９月

当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役就任

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長

2024年７月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長（現任）

(注)２

7

取締役
(監査等委員)

山　縣　秀　樹

1970年９月６日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)
(旧成富総合法律事務所)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

渡 部 行 光

1952年４月10日生

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

税理士登録

1994年６月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

浜　本　淳　子

1968年７月14日生

1991年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年７月

株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

計

3,150

(注) １．取締役（監査等委員）山縣秀樹、取締役（監査等委員）渡部行光及び取締役（監査等委員）浜本淳子は社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５．取締役　安野雄一朗は、代表取締役社長　安野清の子であります。
６．2018年４月１日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。
７．取締役（監査等委員）浜本淳子の戸籍上の氏名は、森淳子であります。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職
　等）を含めて記載しております。
　男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安 野 清

1944年12月14日生

1968年９月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長

1977年６月

株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役社長(現任)

1990年９月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立
代表取締役社長(現任)

2017年９月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

(注)２

2,916

取締役副社長執行役員
総務本部長
兼管理本部長

安 野 雄一朗

1976年10月15日生

2001年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年４月

当社入社
当社社長室勤務

2005年３月

当社経営企画室長

2009年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年６月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年６月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年４月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)
株式会社ベストサンクス代表取締役就任

2020年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長

2026年６月

当社取締役副社長執行社員総務本部長兼管理本部長(現任)

(注)２

152

取締役
常務執行役員
経営企画室長
兼受託事業本部長

松　田　智　博

1972年２月２日生

1996年４月

ＮＩＳグループ株式会社入社

2008年５月

当社入社
当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年４月

当社執行役員管理本部長

2013年４月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年４月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役執行役員受託事業本部長

2022年４月

丸長株式会社代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長
フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

2026年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼受託事業本部長(現任)

(注)２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員社長室長

宍 戸 順 子

1958年５月22日生

1986年８月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年４月

当社第１企画室顧問

1997年６月

当社取締役企画担当

2011年３月

株式会社エルドラド代表取締役就任

2011年４月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)２

53

 取締役
 執行役員ＥＣ事業本部長

宮　下　正　義

1981年11月24日生

2005年４月

当社入社
当社経営企画室勤務

2008年４月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年１月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年４月

当社経営企画室参事

2013年８月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年４月

当社経営企画室課長

2019年９月

当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役就任

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長

2024年７月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長(現任)

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役執行役員
情報システム本部長

浅　沼　泰　匡

1974年12月12日生

1997年４月

当社入社
当社情報システム室勤務

2010年１月

当社情報システム本部ＩＴ開発室課長

2011年４月

当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理

2012年４月

当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与

2013年４月

当社情報システム本部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与

2014年２月

当社情報システム本部長代理

2016年４月

当社開発企画本部裏磐梯推進部副本部長

2016年７月

当社開発企画本部裏磐梯レイクリゾート副本部長

2018年４月

株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2018年11月

当社情報システム本部長代理
株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年４月

当社情報システム本部長
株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長
株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2021年３月

当社取締役執行役員情報システム本部長
株式会社グランベルホテル営業推進室長

2021年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長
株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル開業準備室長

2021年８月

当社取締役執行役員情報システム本部長
株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル支配人

2022年４月

当社取締役執行役員情報システム本部長
株式会社グランベルホテル営業推進室長(現任)

2022年６月

当社執行役員情報システム本部長

2026年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長(現任)

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役

安　野　明　子

1978年４月25日生

2001年４月

当社入社
当社企画本部第４企画室勤務

2005年６月

株式会社オージオ代表取締役就任(現任)

2012年４月

当社経営企画室参与

2017年１月

歐姫兒股份有限公司董事長就任(現任)

2018年２月

当社経営企画室参与兼開発企画本部ルグラン旧軽井沢部長
株式会社グランベルホテルルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室支配人

2018年４月

当社経営企画室参与
株式会社リフレ代表取締役就任(現任)
株式会社グランベルホテルルグラン旧軽井沢総支配人兼ルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室総支配人

2020年４月

当社経営企画室理事

2023年４月

株式会社グランベルホテル営業推進室理事

2025年４月

株式会社グランベルホテル社長室理事(現任)

2026年５月

株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)２

133

 取締役
 グルメ企画室長

浅　野　福太郎

1980年12月16日生

2004年４月

当社入社
当社社長室勤務

2013年４月

当社マーケティング本部マーケティング室課長代理

2014年４月

当社第１ＥＣ事業本部第１営業部課長兼企画本部第５企画室課長代理

2015年４月

当社グルメ事業部課長

2018年４月

当社グルメ企画室長

2026年６月

当社取締役グルメ企画室長(現任)

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

山　縣　秀　樹

1970年９月６日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)
(旧成富総合法律事務所)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

渡 部 行 光

1952年４月10日生

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

税理士登録

1994年６月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

浜　本　淳　子

1968年７月14日生

1991年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年７月

株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

取締役
(監査等委員)

若　松　謙　維

1955年８月５日生

1978年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1982年６月

公認会計士登録

1993年１月

若松公認会計士事務所所長(現任)

1993年５月

税理士登録

1993年７月

衆議院議員

2002年１月

総務副大臣

2003年８月

行政書士登録

2013年７月

参議院議員

2015年10月

復興副大臣

２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。
株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。
従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

年月

事項

1968年９月

埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業

1977年６月

埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置

1979年11月

埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転

1983年３月

衣料品の通信販売を開始

1983年８月

埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転

1987年12月

金融サービス事業を開始

1990年４月

商号を㈱ベルーナに変更

1992年４月

株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併

1992年10月

北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始

1994年１月

埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働

1994年７月

医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年５月

埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転

1998年５月

喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立

1998年６月

海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に株式が指定される

2000年３月

化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)

2000年７月

海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立

2000年８月

栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築

2002年１月

フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)

2002年５月

貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)

年月

事項

2002年10月

韓国における貸金業の展開のためにベルネット　クレジット　カンパニー　リミテッドを韓国に設立

2004年２月

品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立

2006年11月

販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)

2007年３月

看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）

2007年４月

プライバシーマークを取得

2007年10月

カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立

2009年８月

ベルネット　インターナショナル　ホンコン　リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー　インクが輸入代行事業から撤退

2010年10月

ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併

2011年３月

ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)

2011年４月

ビーエヌ　インターナショナル　ユーエスエー　インクを清算

2012年10月

経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)

2013年８月

看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)

2014年１月

ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2014年３月

ベルネット　クレジット　カンパニー　リミテッドの全株式を譲渡

2014年８月

埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働

2015年６月

輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2015年９月

営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設

2016年５月

衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2016年７月

アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2018年４月

㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)

2018年６月

和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）

2019年９月

輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2020年１月

シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているJOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2021年８月

レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2023年３月

地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）

2024年９月

焼肉店・ステーキ店等を展開する㈱エイジング・ビーフの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）