武蔵野興業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。

（映画事業）
当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。
（スポーツ・レジャー事業）
現在は営業中止中であります。
（不動産事業）
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
（自動車教習事業）
㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。
（商事事業）
自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。
（その他）
当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。

(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業等、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。
今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループの主力事業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、雇用や所得環境の改善等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。なお、2025年８月28日公表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。加えて、2025年８月７日公表の「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月に「シネマカリテ」を閉館したことに伴い、事業所閉鎖損失（特別損失）を計上しています

主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。

不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化等積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。

自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正等に迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。

商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害等の発生によるリスク
当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。

（３）経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。

（４）不動産賃貸に関するリスク
不動産賃貸事業においては、入居テナントの退去による賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。

（５）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努め、柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。

（６）感染症拡大によるリスク
感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

河　野　義　勝

1958年４月３日生

1986年８月

当社入社

1988年６月

当社取締役就任

1990年６月

当社常務取締役就任

1992年６月

当社専務取締役就任

2004年９月

当社取締役副社長就任

2005年６月

当社代表取締役社長就任 (現)

2025年6月から1年

322,468

常務取締役
営業担当兼
内部統制担当

河　野　優　子

1961年９月17日生

2009年４月

当社顧問

2009年６月

当社取締役就任

2009年11月

当社常務取締役就任 (現)

2010年５月

当社営業担当就任 (現)

2011年５月

当社内部統制担当就任 (現)

2025年6月から1年

82,463

取締役

マッシュー　アイアトン

1986年３月21日生

2015年４月

アイアトン・エンタテインメント㈱入社　プロデューサー

2019年６月

当社取締役就任 (現)

2023年５月

Yoshimoto Entertainment U.S.A., Inc. CEO就任 (現)

2025年6月から1年

―

取締役

朝　山　英　夫

1949年１月22日生

1971年４月

㈱カネダ企画設立　専務取締役就任

1973年５月

㈱ニューエンタープライズ（現㈱パンジャパン）設立　代表取締役就任

1978年７月

日本プロ野球名球会設立　事務局長就任

2012年５月

㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任

2015年２月

㈱パンジャパン代表取締役就任（現）

2018年７月

㈱ベルグインターナショナル取締役就任 (現)

2022年６月

当社取締役就任 (現)

2025年6月から1年

―

常勤監査役

谷　口 均

1954年１月１日生

1977年４月

当社入社

1988年５月

当社経理部長

1989年６月

当社取締役就任

1993年６月

当社常務取締役就任

2009年４月

当社経理部担当就任

2011年６月

当社常勤監査役就任 (現)

2023年6月から4年

400

監査役

宇　野　昭　秀

1971年１月24日生

1993年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1997年４月

公認会計士登録

2006年１月

中央青山PwCコンサルティング㈱（現みらいコンサルティング㈱）入社

2006年１月

宇野公認会計士事務所代表就任 (現)

2012年６月

税理士登録

2012年６月

オータックス㈱監査役就任 (現)

2013年６月

当社監査役就任 (現)

2019年７月

㈱ASパートナーズ代表取締役就任 (現)

2020年４月

宇野昭秀税理士事務所代表就任 (現)

2024年11月

㈱出雲殿互助会取締役就任（現)

2023年6月から4年

―

監査役

出　口　洋　一

1951年９月23日生

1976年３月

田中司法書士事務所入所

1979年３月

㈱エスプリ設立　代表取締役就任

1991年10月

東京司法書士会入会

1993年４月

出口司法書士事務所開設　所長就任 (現)

2014年３月

当社監査役就任 (現)

2024年6月から4年

―

計

405,331

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

河　野　義　勝

1958年４月３日生

1986年８月

当社入社

1988年６月

当社取締役就任

1990年６月

当社常務取締役就任

1992年６月

当社専務取締役就任

2004年９月

当社取締役副社長就任

2005年６月

当社代表取締役社長就任 (現)

2026年6月から1年

322,468

常務取締役
営業担当兼
内部統制担当

河　野　優　子

1961年９月17日生

2009年４月

当社顧問

2009年６月

当社取締役就任

2009年11月

当社常務取締役就任 (現)

2010年５月

当社営業担当就任 (現)

2011年５月

当社内部統制担当就任 (現)

2026年6月から1年

82,463

取締役
経理部長

中　野　公　一

1966年３月15日生

1988年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2020年３月

㈱スプリックス入社

2022年１月

当社入社

2022年４月

当社総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2023年12月

当社執行役員経理部長（現）

2026年６月

当社取締役就任（現）

2026年6月から1年

100

取締役

マッシュー　アイアトン

1986年３月21日生

2015年４月

アイアトン・エンタテインメント㈱入社　プロデューサー

2019年６月

当社取締役就任 (現)

2023年５月

Yoshimoto Entertainment U.S.A., Inc. CEO就任 (現)

2026年6月から1年

―

取締役

朝　山　英　夫

1949年１月22日生

1971年４月

㈱カネダ企画設立　専務取締役就任

1973年５月

㈱ニューエンタープライズ（現㈱パンジャパン）設立　代表取締役就任

1978年７月

日本プロ野球名球会設立　事務局長就任

2012年５月

㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任

2015年２月

㈱パンジャパン代表取締役就任（現）

2018年７月

㈱ベルグインターナショナル取締役就任 (現)

2022年６月

当社取締役就任 (現)

2026年6月から1年

―

取締役

宇　野　昭　秀

1971年１月24日生

1993年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1997年４月

公認会計士登録

2006年１月

中央青山PwCコンサルティング㈱（現みらいコンサルティング㈱）入社

2006年１月

宇野公認会計士事務所代表就任 (現)

2012年６月

税理士登録

2012年６月

オータックス㈱監査役就任 (現)

2013年６月

当社監査役就任

2019年７月

㈱ASパートナーズ代表取締役就任 (現)

2020年４月

宇野昭秀税理士事務所代表就任 (現)

2024年11月

㈱出雲殿互助会取締役就任（現)

2026年６月

当社取締役就任（現）

2026年6月から1年

―

常勤監査役

谷　口 均

1954年１月１日生

1977年４月

当社入社

1988年５月

当社経理部長

1989年６月

当社取締役就任

1993年６月

当社常務取締役就任

2009年４月

当社経理部担当就任

2011年６月

当社常勤監査役就任 (現)

2023年6月から4年

400

監査役

出　口　洋　一

1951年９月23日生

1976年３月

田中司法書士事務所入所

1979年３月

㈱エスプリ設立　代表取締役就任

1991年10月

東京司法書士会入会

1993年４月

出口司法書士事務所開設　所長就任 (現)

2014年３月

当社監査役就任 (現)

2024年6月から4年

―

監査役

和　田　正　次

1956年３月16日生

1979年10月

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1983年３月

公認会計士登録

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1988年８月

㈱ウィリアム・エム・マーサー（現マーサージャパン㈱）入社

1990年４月

和田公認会計士事務所開設　代表就任（現)

1990年７月

税理士登録

1992年２月

㈱中央エム・アンド・エーセンター設立　代表取締役就任（現）

2026年６月

当社監査役就任（現）

2026年6月から1年

―

計

405,431

(注) １　常務取締役河野優子は、代表取締役社長河野義勝の配偶者であります。
 ２　取締役のマッシュー　アイアトン、朝山英夫、宇野昭秀は、社外取締役であります。
３　監査役の出口洋一、和田正次は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役

（ア）員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役　マッシュー　アイアトン氏は、Yoshimoto Entertainment U.S.A., Inc.のCEOであります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役　朝山英夫氏は、㈱パンジャパンの代表取締役並びに㈱ベルグインターナショナルの取締役であります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士であり、㈱ASパートナーズ代表取締役並びに宇野公認会計士事務所及び宇野昭秀税理士事務所の代表であります。同社及び同事務所との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。また、同氏はオータックス㈱の社外監査役並びに㈱出雲殿互助会の取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　・社外監査役　出口洋一氏は司法書士であり、出口司法書士事務所において業務執行の権限を有する者であります。当社及び関連当事者は同事務所との間に登記申請等の業務に係る取引関係がありますが、取引の規模に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

（イ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
　一般株主と利益相反することなく、客観的・中立的な立場で、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、また、公正な助言提言等をその役割とし、当社の企業価値向上に寄与すべく経営の監督・監視を果たしております。それらの役割が機能することで、当社の法令遵守姿勢や財務報告の適正性にさらなる信頼性を担保してくれるものと考えております。
　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であり、それぞれが豊富なビジネス経験と幅広い見識を持ち、相互が対等な立場で意見交換及び経営陣や監査役会と連携を取っております。社外取締役２名は客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかっており、ともに主要な役割を担いながら、当社の取締役会等の席上で議案審議に必要な発言を適宜行い、また、経営に関する有用な意見を提示できるよう、意見交換を行っております。
　有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であり、それぞれが企業会計・税務・法務の専門的な知識・経験を以て、客観的な立場で適切な経営監視を行うため、情報交換・認識共有をはかっており、常勤監査役とも意見交換を行っております。また、取締役会においては適宜、疑問点等の質問や意見を述べ、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

 （ウ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に対する提出会社の考え方
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準（社外役員独立性基準）を定めております。本基準は、当社のガバナンス体制の中において、客観的な経営の監督と透明性を確保するために、業務の執行には携わらず、業務の執行と一定の距離を置く独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本条件に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の内容を十分考慮したうえ、制定を行っております。本基準に定められた独立性を妨げる要因となる項目に該当しないことを必須条件とし、当社経営の責務を負うに相応しい人格、また、客観的・中立的な立場から経営監督・監視を行うための経験・見識等を総合的に勘案し、株主からの経営委任に対しその職務を全うできる人材を審議・検討し社外取締役又は社外監査役を選任しております。
・社外取締役　マッシュー　アイアトン氏は、映像制作、配給及びコンサルティング等の業務に幅広く携わっており、同氏のエンタテインメント関連事業に関する識見をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断しており、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
・社外取締役　朝山英夫氏は、不動産業に関する豊富な経験と経営者としての幅広い識見があり、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
・社外監査役　出口洋一氏は、司法書士としての専門分野である民事法、商事法、関連税法の専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

 （エ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか判断し、取締役会の監督機能の強化や経営監視を行うとともに、公正な助言提言を行っております。また、必要に応じて、内部監査部門や監査役会、会計監査人、内部統制部門と連携し、取締役会で決定された会社の公正妥当な経営方針等が実務に反映され、業務執行の適正さの保持がなされているか確認しております。
　社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか監視するとともに、常勤監査役や内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携し、会社の運営が客観的に公正妥当な経営判断のもと行われているか、監視をしております。
なお、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況」の各項目につ

２ 【沿革】

1920年５月

桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。

1928年12月

現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。

1949年６月

旧帝都興業株式会社を吸収合併。

1949年８月

商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。

1949年９月

東京証券取引所に株式を上場。

1951年７月

目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。

1955年１月

大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。

1963年10月

東京証券取引所市場第二部に指定替。

1968年12月

武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗等経営の多角化に着手。

1970年７月

「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。

1973年６月

不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。

1978年３月

資本金を５億円に増資。

1981年１月

埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。

1985年12月

中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。

1986年10月

商号を武蔵野興業株式会社と変更。

1986年10月

「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。

1988年10月

資本金を10億450万円に増資。

1992年９月

第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。

1994年10月

武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。

1996年４月

株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。

1998年９月

山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。

2003年９月

「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。

2004年２月

「自由が丘武蔵野館」を閉館。

2004年５月

「中野武蔵野ホール」を閉館。

2004年８月

「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。

2004年12月

「第二武蔵野ビル」を売却。

2005年５月

株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。

2005年５月

「武蔵野ビル」を流動化。

2011年３月

「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。

2011年３月

「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。

2012年12月

新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。

2013年８月

新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。

2021年５月

株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。

2022年４月

東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2025年11月

福岡証券取引所本則市場に上場。

2026年１月

「シネマカリテ」を閉館。