NEは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長し続けてきたＨａｍｅｅ株式会社から、同社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し2022年８月に実質的な事業を開始いたしました。
クラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」をメインサービスとして、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野で、年間１兆3,500億円の流通総額を築くまでに成長し、顧客基盤（契約社数）においてトップクラスの実績を築いてまいりましたが、2026年４月に当社は新たにVision「Commerce OS for the Agent Era」を定め、ニッチな分野から市場を広げるべく、「Commerce OS」となることを目指して事業を展開しております。

(1) 事業の概要

（ⅰ）ネクストエンジン事業
当社のメインとなるサービスで、主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のＥＣモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。
ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携（各店舗の在庫数を一致させる機能）、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。
ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の、企業ごとに異なる店舗管理や店舗運営の方法に合致させるためのオプションと位置付けられています。また、受託開発サービス、ネクストエンジンオーダーメイドにより個別企業向けの業務アプリを開発、提供しております。
なお、ネクストエンジンのユーザーに対するサポート業務（問い合わせ対応等）については、コムテック株式会社に業務委託しており、当社の顧客対応チームであるカスタマーエクスペリエンス部は、顧客であるＥＣ事業者の効率的な業務運営に資する提案等を実施することで、事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの思想を追求しております。
ネクストエンジン事業の事業系統図は下記のとおりです。

（ⅱ）コンサルティング事業
ＥＣ事業者の成長に伴走するために、ネクストエンジンで受注管理、在庫管理といったバックオフィス業務の自動化、効率化を支援する一方で、コンサルティング事業では、6,700社を超えるネクストエンジンのユーザーの日々の受注処理や在庫管理を通じて得られる多くのデータ及び店舗運営に係るノウハウに基づくＥＣコンサルティング、ＥＣ運営代行サービスを提供することで、クライアントであるＥＣ事業者の売上支援を行っております。
具体的には、自社に所属しているコンサルタントのほか、パートナー企業やフリーランス等の外注先を活用しながら、顧客企業に対して主に下記のサービスを提供しております。なお、顧客企業については、ネクストエンジン契約企業以外も多く存在しており、コンサルティングサービスによる多店舗展開支援から、ネクストエンジン導入へとつながるケースもあります。
・ＥＣコンサルティング
・ＥＣ出店・サイト構築コンサルティング
・ＥＣ運営代行サービス
・広告運営代行サービス
また、労働集約型のビジネスモデルからの脱却を企図し、顧客企業の自律自走による成長という新たな顧客体験を創出するための教育コンテンツ商材として、生成ＡＩオンライン動画講座の販売を行っております。
コンサルティング事業の事業系統図は下記のとおりです。

（ⅲ）ロカルコ事業
当事業は地方創生の観点から、地方自治体向けふるさと納税支援サービス及び伝統工芸品のＥＣ販売事業を展開しております。

① ふるさと納税支援サービス
ふるさと納税事業における地方自治体の寄附受付から返礼品発送までのオペレーションが、ＥＣ事業者によるネットショップの運営とほぼ同様であることに着目し、ネクストエンジンを一部カスタマイズしたうえで業務自動化、効率化のツールとして活用が可能という当社の強みを発揮しながら、地方自治体のふるさと納税運営をサポートするサービスを提供しております。
自社で保有するＥＣコンサルティングのナレッジを活用したＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等、寄附額の拡大につながるような各種の支援施策を提供するなど、業務の効率化に留まらない付加価値の創出に努めております。

なお、返礼品の発送手配、ふるさと納税ページの更新、コールセンター業務（納税者からの問い合わせ対応等）については、パートナー企業を活用しております。
ふるさと納税支援サービスの事業系統図は下記のとおりです。

② 伝統工芸品のＥＣ販売事業
当社は、2024年４月に事業譲受によって日本国内における伝統工芸品のＥＣ事業を取得いたしました。
実店舗を運営する中でＥＣ運営に必要なノウハウを蓄積し、ネクストエンジンサービスの機能改善に活用すること、コンサルタントの経験値引き上げのために実店舗を運営する機会を社内に保持すること、ふるさと納税返礼品事業者の商品を当社が運営するＥＣ店舗で取り扱うことで、販売機会の拡大につなげること等を目的としており、地方創生を支援するという共通の理念があることから、当該セグメントに含めております。
この事業では、日本全国の伝統工芸品を製作する職人等から様々な商品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売しております。

なお、ふるさと納税支援サービスについては、2026年６月12日開催の取締役会において事業譲渡を決議しており、2026年８月以降は当社の業績への寄与は無くなる見込みであります。これに伴い2027年４月期よりロカルコ事業はコマーステック事業へ名称変更いたしました。

(2) 事業の特徴

（ⅰ）ネクストエンジン事業

① ネクストエンジンの契約実績について
2026年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,764社(前事業年度末比194社増)で、利用店舗数は56,891店(同3,289店増)、利用店舗の取引総額は１兆3,515億円(同1,636億円増、いずれも自社調べ)となっております。

② サービス価格・営業活動について
ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。

営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織（アカウントマネジメント部）も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。

③ サポート体制について
ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで顧客からの問い合わせ対応等の定型業務をアウトソーシングしております。また、従前はコールセンター業務を担っていた社員が、顧客のＥＣ運営上の課題を把握し改善提案を行うことによって、顧客の事業成長を支援し、結果として事業撤退を理由に解約するケースを回避するなど解約率抑制に取り組むことで、継続的に顧客の事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの追求を行っております。

④ 開発について
ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、6,700社超のユーザーからのリクエストについては、要望の多いもの、利便性向上への効果が期待できるものから優先的に機能開発に取り組むほか、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に対して、事前にモール側と連携を取りながら改修をすすめ、システム変更が実施されるタイミングで当社の対応も完了できるような開発体制を構築しております。
なお、受託開発サービスであるネクストエンジンオーダーメイドについては、外部の開発パートナーを活用することで開発原価を変動費化するなど、コストコントロールを徹底しております。

⑤ プラットフォーム化について
ネクストエンジンのＡＰＩ(注)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。
また、ユーザーが利用している外注先の倉庫事業者に対して、自動で出荷指示データを送るといった既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。
（注）ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェース（窓口）のこと。ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。

（ⅱ）コンサルティング事業

① コンサルティングサービスについて
ネクストエンジンの事業領域を受注処理や在庫管理といったバックオフィスから、商品ページの管理や広告の運営といったフロントオフィスに拡張することで、ＥＣ事業者の最強のパートナーとなることを目指し、ネットショップ運営に関する総合的なＥＣコンサルティングサービスを提供しております。
ネットショップ店長経験者、メディア運営経験者、マーケター経験者など各分野においてスペシャリティーを発揮する自社所属のコンサルタントがチームで顧客のＥＣ事業者を総合支援し、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonなどのＥＣモールから自社サイトまで幅広く対応することが可能となっているほか、ネクストエンジンを使った効率的な受注運営代行も強みとなっております。

② サービス価格・営業活動について
ＷＥＢ広告等の媒体から流入する見込み顧客に対して、戦略策定、施策提案、やるべき事とその優先度が分かるレポートを無料で提供する１か月間のお試し期間を経て、担当コンサルタントによるフォローアップによって正式契約へと繋げるよう営業活動を展開しております。

なお、サービス価格（コンサルティング料金）は月額60,000円からとなっており、規模の小さいＥＣ事業者でも導入しやすい価格設定となっております。
また、生成ＡＩオンライン動画講座の販売については、自社営業担当による取引先開拓のほか、パートナーの活用により顧客の獲得に努めております。

（ⅲ）ロカルコ事業

① ふるさと納税支援サービスについて
地方自治体向け、ふるさと納税運営の業務受託サービスとして、「寄附拡大」と「業務効率化」の二つの側面で全国の自治体に対して付加価値を提供しております。
寄附拡大については、ふるさと納税サイトのトップページ編集、バナー設置、返礼品画像編集等の掲載情報の充実化や、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等のＥＣコンサルテーション、返礼品の開発等、外部の業務委託先とも連携した幅広いサポートが可能となっております。
業務効率化については、ネクストエンジンを活用した受注管理業務の自動化、カスタマーサポート業務の受託、寄附者への郵送書類の作成と発送等、地方自治体の業務負荷の低減に資するサービスを、外部の業務委託先とも連携して提供しております。

② サービス価格・営業活動について
サービス価格は契約自治体への寄附額に対して一定の料率を乗じる料金体系を基本としております。また、寄附者への郵送書類の作成については、作業数量に応じた従量課金制も一部採用しております。
営業活動につきましては、当社営業担当者による訪問といった営業活動が中心となっており、合わせて各自治体において実施される、ふるさと納税支援事業者を選定するプロポーザル（自治体が発注先企業を選ぶための方法の１つで、複数の企業の中から最も優れた提案をした企業を契約の候補者として選定する方式）実施情報を入手し、プロポーザルに参加するという方法で契約の獲得に努めております。

③ サポート体制について
ふるさと納税支援サービス契約自治体へのサポート業務は、自社及びノウハウを有するパートナー企業等へのアウトソーシングにより提供しております。ふるさと納税の特性上、年末に業務が集中する傾向にあるため、閑散期の業務量をベースに自社リソースを確保し、繁忙期にアウトソーシングを活用することで、固定費の圧縮に努めております。

④ 伝統工芸品のＥＣ販売事業について
「ロカルコストア」の名称で、日本全国の伝統工芸品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売する一般的なＥＣ事業であります。既存の伝統工芸品のほか、自社企画によりアレンジした工芸品を製作、ＯＥＭ供給いただくなど、商品開発にも注力しております。
なお、店舗運営には自社のクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を使用して、効率的な店舗運営を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「ＥＣ事業者のデータがＡＩに正しく読まれなければ、どれほど優れた商品も選ばれない」という課題認識のもと、自社の役割を再定義し、新たなVision「Commerce OS for the Agent Era」およびMission「Build the Invisible Engine」を策定いたしました。
Vision「Commerce OS for the Agent Era」に従い、あらゆるＥＣ事業者が消費者に向けて磨いてきた「商品への想い」や「細部へのこだわり」等の定性的な価値をＡＩエージェントが正しく評価できる「信頼できるデータ」へと翻訳する、エージェント時代の「Commerce OS」となることで、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野から脱却し、市場の拡大を図ってまいります。当社はＡＩそのものを開発するのではなく、ＡＩエージェントによる購買行動という新しい標準を支える基盤、業務データ・ＡＰＩ・実行プロセスを「Commerce OS」として提供してまいります。
また、Mission「Build the Invisible Engine」によって、顧客がシステムを使っていることを意識させず、ＥＣ事業者が「作る・選ぶ・届ける」という本来の喜びに集中できるよう、すべての業務インフラを見えない形で支える土台を築くことを目指しております。
さらに、上記VisionとMission追求の土台となる当社Cultureを「コマースに熱狂を。Love Commerce.」とし、全社共通の価値観として、以下の３つの行動指針を定めております。

① IGNITION「いいね。」
“好奇心”と“向上心”をエネルギーに走り出します。

② SPRINT「たのしもうね。」
挑戦と学びを繰り返します。

③ HIGH FIVE「ありがとね。」
互いに手を取り合うことで大きな目標を達成します。

(2) 経営環境
2025年８月に経済産業省が公表した「令和６年度　電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場（注）１規模は、前年の14兆6,760億円から5,434億円増加し、15兆2,194億円となりました。前年比増加率は3.70％と、エネルギー価格の高騰、物価高、円安等のネガティブ要因を背景にして、2020年、2021年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた拡大と比べると伸び率は緩やかになりましたが、引き続き底堅く推移しております。ＥＣ化率（注）２は前年比0.40ポイント上昇の9.78％と、コロナ禍で一気に高まった2020年に比べても1.70ポイント伸長しており、ＥＣ市場は引き続き拡大しております。

（注）１．ＢtoＣ-ＥＣ市場：一般消費者向けのインターネット通信販売市場を指します。
 ２．すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するＥＣ取引金額（ＥＣ市場規模）の割合を示す指標です。
物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は、当社のネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大は当社の事業成長にとって非常に重要となります。
ＢtoＣ-ＥＣ市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、当社にとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、主要なＫＰＩをネクストエンジンの「総契約社数」と「ＡＲＰＵ（注）１」と設定し、自社でコントロールが可能な「総契約社数」を重要指標として追求してまいりましたが、ネクストエンジンの基本利用料を2023年６月に引き下げたことに伴い、顧客構成として、ネクストエンジンを通じたＥＣ流通額が小規模な事業者も増加傾向にあると認識しております。ネクストエンジン事業の持続的な成長を実現するため、より重要な指標をＡＲＰＵと位置づけ、今後ＡＲＰＵの向上を意識した施策を実施してまいります。
具体的には、顧客企業の独自の事業運営に合わせたネクストエンジンアプリの受託開発「ネクストエンジンオーダーメイド (注)２」を、より広範囲の顧客に対して提供するための取り組みである「NE STUDIO」の拡販、コンサルティング機能を活用したTier（取引先における月間受注処理件数の規模別階層）別の伴走での顧客ＥＣ事業者の売上拡大支援によるネクストエンジンを通じた受注処理件数の拡大、韓国のＥＣプラットフォームを運営するCafe24 Corp.との協業による、越境ＥＣ支援でのＧＭＶ連動課金の拡大、等でＡＲＰＵの向上を目指します。
また、ＥＣ事業者のコミュニティー組成等に取り組み、顧客同士が成功体験を共有し合うなど相互に有用な情報交換を促すことで、自律的な事業成長につながる場を提供するという、間接的な成長支援にも注力してまいります。
結果としてコンサルティングサービスによって顧客であるＥＣ事業者のフロントエンド（売上拡大）を支援し、ネクストエンジンでバックエンド（業務効率化）を支援するという、当社の保有する企業アセットを活用して持続的な成長を実現してまいります。
また、2024年４月に事業譲受により取得した伝統工芸品のＥＣ販売事業は、今後日本の伝統工芸品や食品等、日本文化の発信基盤となることを目指しておりますが、将来的には、新規事業として機能開発に取り組んだＢtoＢ卸売マーケットプレイスを包含した「グローカル・コマースプラットフォーム (注)３」を確立し、ネクストエンジンとコンサルティング機能でＥＣ事業者を含む全てのコマース事業者を支援するという企業アセットを活用しながら、当社事業領域（事業ドメイン）をグローバルへと拡張する方針としております。
(注) １．ネクストエンジンのＡＲＰＵは、ネクストエンジンに紐づく月次の総売上（メイン機能、アプリ売上、ネクストエンジンオーダーメイド売上等）を月末時点のネクストエンジン総契約社数で除して求めます。
２．顧客企業の独自の運営に合わせたネクストエンジンアプリを受託開発するサービスです。
３．当社事業が目指す方向性「グローバル（世界的な）とローカル（地方的な）を結びつけるプラットフォーム」を体現する造語です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の事業展開において更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。当社は、これらの課題に迅速に対処してまいります。

①　優秀な人材の確保と働きやすい環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社のサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社においては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、サービスクオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。

コロナ禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、当社はリアルでのコミュニケーションの重要性について再認識したことから、週４日の出社と週１日のテレワークを原則とする方針を採用いたしました。なお、2025年１月に移転した新オフィス（現本社）における社員の働きやすさ、生産性の維持向上、快適性の向上等を果たすため、2026年５月より増床を実施いたしました。
引き続き優秀な人材確保のための環境の整備に取り組んでまいります。

②　コーポレートガバナンスの高度化
　当社は2024年８月16日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが、一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役及び監査役会による監督機能の強化や、取締役会の活性化に努めるなど、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。

③　コンプライアンス体制の維持向上
　近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社では、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。

④　ＥＳＧの推進
　当社は、当社のメインサービスであるネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、SDGｓの目標８『働きがいも経済成長も』及び同９『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。しかしながら、ESGに関するマテリアリティ（重要課題）の特定や、アクションプランの公表等の取り組みについては不十分な側面もあると認識しているため、今後ESGの推進を強化してまいります。

⑤　ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組み
　ネクストエンジンは主として併売（多店舗展開）をするＥＣ事業者から支持されているサービスであり、6,700社を超える顧客にご利用いただいています。
　今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客におけるＥＣ事業の成長支援を通じて、総契約社数の拡大を目指します。
・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動
・コールセンター業務をアウトソースするパートナーとの連携強化と、自社サポート体制の充実化によるオンボーディング強化及びそれに伴う解約率の低減
・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化
・豊富なＡＰＩの開発による他社サービスとの連携幅の更なる拡大
・ＡＩ機能の実装によるＥＣ事業者の更なる利便性の向上

⑥　Ｄ to Ａ（Direct to Agent）へのビジネスモデルの転換
ＡＩの利用拡大に伴い、消費者がＥＣモールで商品を探して買う従来型のＥＣ商流に加え、ＡＩエージェントが消費者に代わって商品を探し、比較し、推奨し、購入を支援するという、エージェンティック・コマースが世界的に拡大しています。ＥＣの在り方が大きく変わろうとする中、ＥＣ事業者の成長を支援するうえで、エージェンティック・コマースへの対応は当社として重要な課題であると認識しております。
従来は、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）、広告、レビュー等、いかに消費者に商品を見つけてもらうかが重要でしたが、エージェンティック・コマースにおいては、商品の価値をＡＩが正しく理解できるデータを提供することが重要となります。

ネクストエンジンは、顧客であるＥＣ事業者とその商品が本来的に有する価値を、ＡＩが読み取れるデータに変換すると同時に、18年間の運営で培ったＥＣバックオフィス業務の実行能力によって、顧客のビジネスが回り続けるように支える「Commerce OS」になることを目指してまいります。これにより、ＡＩエージェント経由の取引額に連動する「GMV（流通総額）連動収益」の獲得というＤ to Ａ（Direct to Agent）へのビジネスモデルの転換を実現してまいります。

⑦　市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築
　前事業年度と同様に下記の経営環境の変化が続いていると認識しております。
（ａ）ＥＣ市場における構造変化
　コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んでいる。
（ｂ）地政学リスクの高まりを背景にした消費行動の停滞
　コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においては地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。
（ｃ）ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト
　上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。

　これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の併売（多店舗展開）をするＥＣ事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。

⑧　好循環なビジネス構造の実現
　また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、EBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）であります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) ビジネスモデルについて（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）
当社における事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
ＡＩ利用の拡大に伴うエージェンティックコマースの一般化等、チャネルの多角化を含め、今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向、想定どおりにエージェンティックコマースが拡大しないなど、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネットモールにかかる影響について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）
当社の事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社ネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムトラブル等について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）
当社の事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ネクストエンジンの不具合について（発生可能性：中 / 発生時期：短期 / 影響度：大）
当社が運用しているネクストエンジンは、当社売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、当社における主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）
当社は「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の採用・育成について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）
当社は、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟などに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）
当社は、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：大）
当社の主力サービスは、ＥＣ事業者向けのクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム、ネクストエンジンであります。
ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズは底堅いため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 顧客情報の保護について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）
当社は、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。当社が保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 配当政策について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小）
当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(11) ストックオプションの行使による希薄化について（発生可能性：低 / 発生時期：中期 / 影響度：小）
当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.19％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長 CRDO

鈴木　淳也

1979年４月２日

2002年４月

株式会社アイヴィス　入社

2005年８月

Ｈａｍｅｅ株式会社　入社

2013年７月

取締役ECシステム事業部事業部長

2014年５月

取締役プラットフォーム事業部事業部長　兼システム開発部マネージャー

2016年２月

取締役プラットフォーム事業部事業部長　兼ネクストエンジンAIラボ所長

2016年５月

取締役CTO・CCOプラットフォーム事業部事業部長　兼ネクストエンジンAIラボ所長

2016年11月

取締役CTO・CCO　兼探求室室長

2018年５月

取締役　探求室室長

2018年11月

取締役　データマイニング部マネージャー
兼開発部マネージャー

2019年５月

取締役兼執行役員　兼データマイニング部マネージャー　兼開発統括本部マネージャー

2020年５月

取締役兼執行役員　兼データマイニング部マネージャー　兼開発統括本部マネージャー　兼事業企画部マネージャー

2021年５月

取締役兼執行役員　兼事業企画部マネージャー
兼SX室室長

2022年５月

当社設立　代表取締役会長CRDO（現任）

2023年５月

Hamee株式会社取締役兼執行役員　開発部担当

（注）３

141,413

代表取締役
社長 CEO

比護　則良

1976年６月11日

2000年５月

株式会社ヒット　入社

2008年９月

株式会社Newデイシス　入社

2009年５月

GMOネットサポート株式会社　入社

2012年６月

GMOインターネット株式会社　入社

2013年２月

GMOコマース株式会社　入社

2014年10月

Ｈａｍｅｅ株式会社　入社

2015年５月

ECマーケティング部マネージャー

2018年４月

Hameeコンサルティング株式会社取締役

2018年５月

執行役員　兼プラットフォーム事業部事業部長

2020年７月

取締役兼執行役員　兼プラットフォーム事業部事業部長

2021年５月

取締役兼執行役員　兼プラットフォーム事業部事業部長　兼DXマネジメント室室長

2022年５月

当社設立　代表取締役社長CEO（現任）

2026年５月

代表取締役社長CEO 兼 ネクストエンジン事業部
事業部長

（注）３

50,467

取締役

古閑　由佳

1971年10月７日

1994年４月

東京エレクトロン株式会社　入社

2002年７月

ヤフー株式会社　入社

2009年４月

同社管理本部法務部長

2013年４月

同社社長室コーポレート政策企画本部長

2015年４月

同社決済金融カンパニー金融事業本部長

2016年６月

株式会社ジャパンネット銀行（現 PayPay銀行株式会社）代表取締役（2017年6月退任）

2021年６月

紀尾井町戦略研究所株式会社上席コンサル
タント
（現任）

2023年７月

当社社外取締役（現任）

（注）３

―

取締役

鈴木　咲季

1991年３月９日

2016年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2017年１月

堀総合法律事務所　入所

2019年４月

PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2021年７月

堀総合法律事務所　入所

2022年６月

中央電力株式会社（現レジル株式会社）
社外取締役

2022年９月

公認会計士登録

2022年11月

弁護士法人トライデント　入所（現任）

2023年７月

当社社外取締役（現任）

2024年11月

日本グロースキャピタル投資法人
監督役員（現任）

2026年２月

株式会社イケウチ社外監査役（現任）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

北村　京

1980年１月２日

2003年４月

菱友興産株式会社　入社

2006年８月

株式会社カービュー　入社

2012年２月

株式会社リアルワールド　入社

2012年９月

株式会社フューチャースコープ　入社

2013年４月

Ｈａｍｅｅ株式会社　入社

2018年５月

執行役員兼法務部マネージャー

2022年８月

当社執行役員兼経営管理部マネージャー

2024年７月

当社監査役（現任）

（注）４

6,000

監査役

本行　隆之

1976年11月７日

1999年４月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)　入所

2005年12月

株式会社KPMG FAS　入社

2011年11月

株式会社龍土町コンサルティング
代表パートナー

2012年４月

株式会社Stand by C Advisory（現株式会社Stand by C京都）　監査役

2013年１月

シロウマサイエンス株式会社　取締役(現任)

2014年６月

のぞみ監査法人　代表社員(現任)

2014年７月

Ｈａｍｅｅ株式会社監査役

2014年11月

株式会社Stand by C　取締役

2016年３月

大江戸温泉リート投資法人（現日本ホテル＆レジデンシャル投資法人）　監督役員(現任)

2016年３月

株式会社Stand by C京都　代表取締役（現任）

2016年６月

株式会社ライトアップ 監査役

2016年６月

株式会社NHKビジネスクリエイト監査役（現任）

2016年12月

株式会社みらいワークス 監査役（現任）

2017年６月

株式会社NHKアート　監査役

2017年７月

株式会社インフキュリオン・グループ監査役
(現任)

2020年10月

税理士法人Stand by C代表社員

2023年７月

当社監査役（現任）

2025年７月

ブルークリーン株式会社　監査役（現任）

（注）４

―

監査役

千葉　幸夫

1984年８月14日

2007年４月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

2014年７月

みずほ証券株式会社　出向

2016年８月

有限責任あずさ監査法人　帰任

2019年11月

千葉幸夫公認会計士事務所設立　代表（現任）

2020年１月

株式会社four C partners設立　代表取締役
（現任）

2020年３月

株式会社ノムラシステムコーポレーション社外取締役（監査等委員）

2021年４月

磯野アセットマネジメント株式会社監査役
（現任）

2022年２月

Fuente合同会社設立　代表社員（現任）

2024年８月

当社監査役（現任）

（注）４

―

計

197,880

(注) １．取締役 古閑由佳及び鈴木咲季は、社外取締役であります。
２．監査役 本行隆之及び千葉幸夫は、社外監査役であります。
３．2025年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2029年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は下記の７名であります。

役名

氏名

職名

執行役員COO

高木　大輔

コンサルティング事業部　事業部長

執行役員CFO

冨山　幸弘

企業価値創造部　マネージャー

執行役員CSO

日橋　正義

執行役員CDO

三原　信基

データ事業推進部　マネージャー

執行役員CCO

小山　直輝

クリエイティブデザイン部　マネージャー

執行役員CISO

小髙　康幸

執行役員CMO

岡本　陽平

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役古閑由佳は、紀尾井町戦略研究所株式会社の上席コンサルタントであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役鈴木咲季は、弁護士法人トライデントの弁護士及び公認会計士、日本グロースキャピタル投資法人の監督役員、株式会社イケウチの監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役本行隆之は、のぞみ監査法人の代表社員、株式会社Stand by C京都の代表取締役、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人の監督役員、株式会社みらいワークスの監査役、シロウマサイエンス株式会社の取締役、株式会社NHKビジネスクリエイトの監査役、株式会社インフキュリオンの監査役、ブルークリーン株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役千葉幸夫は、千葉幸夫公認会計士事務所の代表、株式会社four C partnersの代表取締役、Fuente合同会社の代表社員、磯野アセットマネジメント株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していること等を確認しております。
③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、監査役による監査と内部監査との関係は、監査役と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めてまいります。

２ 【沿革】
当社は、Ｈａｍｅｅ株式会社の「プラットフォーム事業」を吸収分割の方法により会社分割することを目的として2022年５月に同社の100％連結子会社として設立し、2022年８月に「プラットフォーム事業」を会社吸収分割により承継して事業を開始いたしました。その後、2022年９月にＨａｍｅｅコンサルティング株式会社を吸収合併し、2024年4月に日本の伝統工芸品の国内ＥＣ事業（リテール事業）を事業譲受により取得しました。また、2025年11月に当社株式は東証グロース市場にスピンオフ上場いたしました。
当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2022年５月

Ｈａｍｅｅ株式会社の子会社として神奈川県小田原市にＮＥ株式会社を設立

2022年８月

Ｈａｍｅｅ株式会社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し事業開始

2022年９月

Ｈａｍｅｅ株式会社より承継した関係会社株式により当社の子会社となったＨａｍｅｅコンサルティング株式会社を吸収合併

2024年４月

株式会社リアルジャパンプロジェクトから、日本の伝統工芸品の国内ＥＣ事業（リテール事業）を事業譲受により取得

2025年11月

当社株式は東証グロース市場にスピンオフ上場