ユビキタスAIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

　製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。

　また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な２次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）　当社グループの主要製品・サービス

　当社グループの主要なソフトウェア及びサービスをセグメント別に以下に示します。

①ソフトウェア事業

a.ソフトウェアプロダクト領域

カテゴリ

製品・サービス名

概要

Linux/Android高速起動

Ubiquitous QuickBoot

特許技術に基づく革新的な仕組みにより、組込み機器やシステムの起動時間を大幅に短縮するためのソフトウェアソリューションです。

LinuxやAndroidを搭載した機器が電源ONから瞬時に利用できることで、ユーザー満足度を高めるとともに、待機電力ゼロの完全電源OFFを可能にすることで、省エネルギーと環境負荷低減を両立します。

デジタルコンテンツ保護

①　Ubiquitous DTCP（注）１．

②　Ubiquitous HDCP（注）２．

③　Ubiquitous DLNA（注）３．

①　車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。

②　車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。

③　DLNAガイドライン（2009年８月版）に基づきDLNA対応機器の開発に必要な各種の技術コンポーネントを取り揃えたソフトウェア開発キットです。コードサイズが非常に小さいため無線LAN などの通信モジュールに内蔵した形での提供も可能となっており、デジタル TVなどの家庭用電化製品やスマートフォンのみならず、車載インフォテイメント機器（カーナビ、オーディオディスプレイ）等のDLNA対応にも効果を発揮します。

セキュリティ

①　Ubiquitous TLS（注）４．

②　Ubiquitous Securus

③　Ubiquitous TPM（注）５．Security

④　Edge Trust

①　IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。

②　IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなシステムを実現します。

③　コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。

④　IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。

シミュレーションツール

GSIL

GSILは、車載ECUソフトウェア開発向けのシミュレーター（SILS）です。ハードウェアを必要とせず、PC上でシミュレーションを行うことで、アプリケーションのテストやデバッグ、検証時間を効率的に短縮できます。

通信

①　Ubiquitous Network Framework

②　Ubiquitous QUIC

③　Ubiquitous WPAサプリカント

④　Ubiquitous WPS

⑤　Ubiquitous Wi-Fi Direct

⑥　Ubiquitous MiracastTM Solution

①　インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。

②　様々なインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。

③　WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。

④　WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。

⑤　Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。

⑥　Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。

※③④⑤⑥はWi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。

スマートホーム

①　Ubiquitous ECHONET Lite

②　Ubiquitous Wi-SMART

①　スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。

②　Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。

組込みミドルウェア

①　GR-USB

②　GR-FILE, GR-FILE/ex

③　GR-SD

①　組込み向けUSB/HOST、DEVICE対応のミドルウェアです。

②　組込み向けFATファイルシステム及びexFAT対応のファイルシステムです。

③　組込み向けSDコントローラ対応のSDドライバです。

データベース

Ubiquitous DeviceSQL

DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。

OS

TOPPERS-Proシリーズ

TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が開発し提供するリアルタイムOSです。

カテゴリ

製品・サービス名

概要

音声コード

Uni-Voice（ユニボイス）

JAVIS（ジャビス：日本視覚障がい情報普及支援協会）が開発した２次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。
「音声コードUni-Voice」には専用アプリ（Uni-Voiceアプリ）で読み上げができる文字列データ（日本語、多国語）を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の３種類があります。

コード関連製品

①　GR-QR

②　GR-BARCODE

③　GR-DataMatrix

①　QRコードのエンコード(生成)及びデコード(読取)ライブラリ製品です。

②　１次元バーコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。

③　DataMatrixコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。

プリントシステム

①　GR-ADK

②　GR-PDK

③　GR-PDK/X

④　GR-SETUP

⑤　GR-MergePrint

⑥　gXDF (ジグディフ)

⑦　GR-PDK EMFファイリング

①　パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。

②　GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

③　XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

④　プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー／アンインストーラーを作成するための開発ツールです。

⑤　流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。

⑥　印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。

⑦　EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

（注）１．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

２．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

３．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

５．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

b.ソフトウェアディストリビューション領域

　海外メーカー製ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズを行っております。下表はその中で主要となる製品です。

カテゴリ

製品・サービス名

概要

ワイヤレス通信

Blue SDK

OpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術「Bluetooth」を実現するために開発されたソフトウェアです。

BIOS

InsydeH2O

Insyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。

ミドルウェア

①　HE-NET

②　HE-CRYPTO

③　HE-FILE

④　Reliance Nitro

①　TUXERA社製のMISRA準拠TCP/IPプロトコルスタックです。高い品質、信頼性及びパフォーマンスを実現します。

②　リソース制約の厳しい組込み機器に、改ざんチェックや暗号化などの高度なセキュリティ機能を容易に実装できる暗号ライブラリです。

③　少ないROM/RAMフットプリントで動作するよう設計されたファイルシステム製品です。

④　高速性かつ突然の電源断の場合でもファイルデータとディレクトリ情報を100％保護する高信頼性を兼ね備えた新しい次世代型ファイルシステムです。

開発支援ツール

CodeSonar

AdaCore社製のソフトウェア静的解析ツールです。ソースコードの不具合や脆弱性を高精度で検出します。

セキュリティ検証ツール

beSTORM

あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。

c.ソフトウェアサービス領域

　組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスに関し、米国Gracenote社と協業して音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

②アナリシスソフトウェア事業

　データアナリティクス領域

　株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。

（２）　当社グループの収益モデル

　当社グループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営基本方針

　当社グループは、「All for wonderful life」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社及び他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで社会の進歩に貢献することを経営基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、2025年６月26日に「中期経営計画（2026－2028年度）」を公表しております。

　当社グループにおける事業環境は、100年に一度の変革期に顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況において、製造業顧客を基盤とし、新たなユビキタスAIに向けBig Changeを目指しております。

　この中期経営計画においては、オーガニック領域（既存事業による売上成長）とインオーガニック領域（連続的M&Aによる売上成長）による成長を志向し、オーガニック領域においては、毎年５％成長を見込むとともに、安定的な成長キャッシュフロー創出を目指します。インオーガニック領域においては、年度ごとの目標設定は行わず、M&Aによる売上成長を見込んでおります。

　オーガニック領域は、Operational Excellence（生産性向上）、Sales Enablement（営業力強化）、Group Synergy（アップセル/クロスセル）、Steady Growth（安定成長）による重点施策を推進することで、High Profitability（高収益化）の実現を目指し、未来への投資資金の創出を図ってまいります。

　インオーガニック領域は、次なる飛躍的成長に向け、戦略的に補充・拡充すべき事業領域（IoT関連事業、Big Data/AI関連事業、IT関連）について、案件ごとにバリュエーションやシナジーを考慮しながら、積極的に連続的M&Aを実行してまいります。

　財務戦略は、企業価値の最大化に向けて、次の重点施策を推し進めてまいります。

・既存事業の収益性及びキャッシュフロー基盤を強化しつつ、成長性の高い領域及びM&Aへ投資。

・健全なバランスシートを梃に、次の成長に向けた積極的ファイナンス戦略と成長投資実行を目指す。

・本中期経営計画は「基盤整備の３年」として、会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。

・「売上高」及び「EBITDA（調整後営業利益）」を重要収益指標として経営・財務戦略を推進していく。

・下期、特に２月及び３月に集中して売上・利益が計上される収益サイクルから、より平準化され安定的な売上・利益計上サイクル構築の実現を目指す。

　以上、オーガニック及びインオーガニックによる成長戦略及び財務戦略を組み合わせ、CAGR10％程度の成長を実現しつつ、「中期経営計画（2026－2028年度）」の目標達成と、その後の事業成長を加速させる次フェーズ（High Growth Phase）への円滑な移行を図ってまいります。

（３）対処すべき課題

①　当社グループのソフトウェア分野における事業強化に関する課題

　当社グループは、メーカー、商社、受託開発のバランスの取れた事業ポートフォリオを展開し、主要顧客である電子・電気機器を製造・開発する大手企業の企画・開発・設計部門から学術・政府機関まで、幅広く強固な顧客基盤を有しています。

　当社グループのソフトウェア分野における事業は、製品・サービス別に自社製品の開発・販売、海外製品の販売、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売及び受託開発という４つの事業ポートフォリオで構成されております。

　自社製品の開発については、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売及び統計・数値データ解析ソフトウェアの販売については、製品ラインアップの強化、受託開発については、開発力の強化が必要となります。

　加えて、販売機会を増やすため、単に製品の販売にとどまらず、常に変化する顧客のニーズを把握し、対応するための開発業務が必要となり、この体制を強化する必要があります。

　これに対しては、経験者の中途採用による技術力向上、さらにM&Aによる人材・事業機会の獲得及び強化により、当社グループ全体の技術力強化と、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。

②　企業グループとしての運営に関する課題

　当社は、2024年３月期にM&Aを２社、2025年３月期に子会社の吸収合併を実現した結果、事業規模及び従業員数が増加し、急激に業容が拡大しております。

　企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部管理体制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。

　これに対しては、グループ経営の管理機能の強化及び管理部門人材の採用並びにグループ人事制度の構築等により、コミュニケーションの円滑化やコストの最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。

③　販売体制の強化に関する課題

　当社グループが取扱う製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。

　また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。

　これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社グループが取扱う製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進してまいります。加えて、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。

④　品質マネジメントの強化に関する課題

　インターネットやIoTの普及に伴い、様々な電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってまいりました。

　このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。

　当社グループも、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。

　これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するよう努めてまいります。

⑤　ガバナンスの強化に関する課題

　積極的なM&A等により事業規模が拡大している当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。

　これに対しては、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　技術の陳腐化について

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。

当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。

また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。

上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争の激化について

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めてまいりますが、競争が優位に進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外事業展開について

当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることが稀にありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受ける恐れがあります。

⑥　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　DTLAからの高度機密情報の提供について

当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

⑧　DCPからの高度機密情報の提供について

当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

⑨　ライセンス契約について

当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。

⑩　仕入先との契約更新に係るリスク

ソフトウェアディストリビューション領域及びデータアナリティクス領域では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。

⑪　契約更新に係るリスク

米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　経済状況・市場動向が影響するリスク

ⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク

　当社グループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めております。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク

　景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。

　また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

（CEO）

大吉　裕太

1990年２月15日生

2013年４月

JPモルガン証券株式会社 入社

2020年３月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社 入社

2021年３月

リーフ株式会社 社外取締役

2021年８月

glafit株式会社 社外取締役

2022年１月

toBeマーケティング株式会社 入社

執行役員CFO

2022年７月

toBeマーケティング株式会社 取締役 CFO

2024年６月

当社 入社 執行役員 経営戦略・IR担当

　同年同月

株式会社グレープシステム 取締役（現任）

2024年７月

当社 執行役員 コーポレート戦略本部長

兼 経営戦略室長

2025年３月

株式会社ライトストーン 監査役

2025年６月

当社 取締役 CSO 兼 CFO

2025年９月

同年同月

2025年11月

当社 代表取締役社長 CEO（現任）

株式会社ライトストーン 代表取締役会長

株式会社ライトストーン 代表取締役会長 兼

社長（現任）

（注）３

581

取締役副社長

（COO）

古江　勝利

1969年12月25日生

1992年４月

日本モトローラ株式会社 半導体セクター入社

2004年４月

分社化によりフリースケールセミコンダクタジャパン株式会社 入社

2008年１月

同社 マイクロコントローラビジネスデベロップメント マネージャ

2014年11月

同社 コーポレートコミュニケーション部マネージャ

2015年４月

サイプレスセミコンダクタジャパン 入社マイコン事業部マーケティング 担当部長

2016年１月

IARシステムズ株式会社 入社 マーケティングチーム マネージャ

2021年１月

当社 入社 コネクティビティ&セキュリティ事業部長

2022年４月

当社 執行役員 エンベデッドプラットフォーム事業部長、SPQA事業部長

2023年４月

当社 マーケティング&コミュニケーション部長

2023年６月

2023年10月

当社 取締役

株式会社グレープシステム 取締役

2024年４月

当社 エンベデッド第３事業部長

　同年同月

当社 R&D部長（現任）

2024年６月

　同年同月

株式会社グレープシステム 取締役副社長

株式会社ライトストーン 取締役（現任）

2025年９月

　同年同月

当社 取締役副社長 COO（現任）

株式会社グレープシステム 代表取締役社長（現任）

（注）３

6,100

取締役

阿部　海輔

1974年５月15日生

2001年９月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

2007年２月

監査法人ハイビスカス 代表社員

2007年12月

株式会社ディア・ライフ 監査役（現任）

2009年６月

明治通り税理士法人 代表社員（現任）

2015年６月

当社 監査役

2019年６月

2025年７月

当社 取締役（現任）

UHY東京監査法人　代表社員（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

爲廣　曉雄

1949年８月17日生

1975年３月

1979年５月

日本オリベッティ株式会社 入社

株式会社大塚商会 入社

1992年１月

同社 経営計画室企画部 部長

1995年５月

震旦行股份有限公司 董事

1999年７月

Noah International Taiwan Corp. 設立

董事長（会長） 兼 総経理（現任）

2005年９月

株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー 設立 取締役（現任）

2008年10月

Otsuka Information Technology Corp. 董事（取締役）（現任）

2015年６月

2019年６月

Noah Information Technology Corp. 設立

董事長（会長）（現任）

当社 取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

岡　あゆみ

1969年７月21日生

1993年４月

現 PwCJapan有限責任監査法人 入所

2003年５月

現 EY新日本有限責任監査法人 入所

2015年11月

株式会社 MOCLURE 出向 CFO

2018年10月

シーラックス株式会社 入社 管理部長

2021年５月

岡あゆみ公認会計士事務所 所長（現任）

2022年12月

株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー 常勤監査役

2025年６月

日本カーバイド工業株式会社 監査役（現任）

2026年６月

　同年同月

　同年同月

当社監査役（現任）

株式会社ライトストーン 監査役（現任）

株式会社グレープシステム 監査役（現任）

（注）４

－

監査役

皆川　克正

1971年７月21日生

1998年４月

2007年12月

三菱商事株式会社 入社

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2010年９月

皆川恵比寿法律事務所 設立 代表

2016年６月

2020年３月

2022年１月

当社監査役（現任）

株式会社大塚商会 監査役（現任）

Kollectパートナーズ法律事務所 代表弁護士（現任）

（注）５

－

監査役

阿曾　友淳

1969年１月22日生

1991年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2004年４月

公認会計士登録

2016年５月

株式会社グラフィコ 管理部長

2016年９月

株式会社Amazia 監査役（現任)

2017年６月

株式会社城南進学研究社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年１月

tripla株式会社 監査役（現任）

2019年６月

2021年３月

2022年２月

当社監査役（現任）

ESネクスト監査法人 代表パートナー

ESネクスト有限責任監査法人 理事 パートナー（現任）

（注）６

－

計

6,681

　（注）１．取締役　阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。

２．監査役　岡あゆみ、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。

３．2025年６月30日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．2026年６月29日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．2024年６月27日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．2023年６月27日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 阿部海輔氏は、過去の社外監査役の実績に加え、公認会計士としての観点から、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は株式会社ディア・ライフ監査役、明治通り税理士法人代表社員及びUHY東京監査法人代表社員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役 爲廣曉雄氏は、IT及びソフトウェアに関する事業の企業経営者としての豊富な経験があり、経営上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　なお、同氏はNoah International Taiwan Corp.董事長（会長）兼総経理、株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー取締役、Otsuka Information Technology Corp.董事（取締役）及びNoah Information Technology Corp.董事長（会長）を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 岡あゆみ氏は、公認会計士及び他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏は岡あゆみ公認会計士事務所所長及び日本カーバイド工業株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏はKollectパートナーズ法律事務所代表弁護士及び株式会社大塚商会監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 阿曾友淳氏は、公認会計士及び他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏はESネクスト有限責任監査法人理事、株式会社Amazia監査役、株式会社城南進学研究社取締役(監査等委員)、tripla株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

２【沿革】

　当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。

2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。

　そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。

　2023年４月には株式会社ライトストーンを、同年10月には株式会社グレープシステムを各々完全子会社化し、2024年８月には株式会社エイムを吸収合併して、グループ全体の規模拡大、基盤強化を進めてまいりました。

　2025年９月に経営体制を刷新し、マテリアリティのひとつである「技術」を企業価値向上の中核に据え、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す経営を推進しております。

　量子コンピューティングの実用化やサイバー攻撃の高度化が進み、安全性と信頼性を確保する技術の重要性は経済安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマとなっている中、こうした時代の要請に応え、次世代の情報社会の根幹を支える役割を果たしてまいります。

　独自性と市場競争力を兼ね備えた“ニッチトップ”を目指して、技術と事業の両面での取り組みを進めてまいります。

年月

重要なイベントに関する事項

2001年５月

東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立

2001年８月

本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転

2004年12月

第三者割当増資を行い、４億５千万円を資金調達

2006年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転

2007年11月

ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場（NEOの第一号銘柄）

2010年２月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（NEO市場）に上場

2010年10月

大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行

2010年12月

「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定

2012年３月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転

2012年12月

株式会社村田製作所と資本・業務提携

2014年12月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始

2015年４月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転

2016年４月

株式会社エイムを連結子会社化

2017年４月

IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡

2017年４月

株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化

2017年５月

国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ」ブランドを立ち上げ

2018年７月

株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更

2022年４月

市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年７月

「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更

2022年７月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転

2023年４月

株式会社ライトストーンを連結子会社化

2023年10月

株式会社グレープシステムを連結子会社化

2023年11月

北九州ビジネスイノベーションセンターを開設

2024年８月

株式会社エイムを吸収合併

2025年４月

福岡R&Dセンターを開設

2025年11月

株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行から計10億円を資金調達

年月

製品・サービスに関する事項

2001年11月

主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功

2003年５月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用

2004年３月

株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結

2005年８月

任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用

2007年４月

松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結

2008年８月

「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破

2008年９月

エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始

2010年３月

「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始

2010年９月

ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破

2011年７月

無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始

2012年５月

著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加

2012年11月

ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発

2013年５月

「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用

2013年12月

ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始

2014年５月

「Ubiquitous Network Framework」がローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用

2014年７月

スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始

2014年11月

「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用

2015年11月

セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発

2016年５月

「Ubiquitous TPM Security」を販売開始

2017年１月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破

2017年５月

「ComboConnect」を販売開始

2017年９月

「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始

2017年12月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破

2018年７月

海外製ソフトウェアの取扱開始

2019年２月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破

2019年４月

セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を提供開始

2019年４月

Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始

2019年７月

国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始

2019年９月

組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始

2019年11月

ラブロック株式会社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携

2019年12月

「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始

2019年12月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破

2020年７月

車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社A&Dホロンホールディングス）と業務提携

年月

製品・サービスに関する事項

2021年２月

PTCジャパン株式会社と共同開発した、産業IoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始

2021年２月

AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD）と資本・業務提携

2021年４月

株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始

2021年５月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破

2022年１月

見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携

2022年３月

組込みシステム開発での技術力と実績を持つ株式会社グレープシステムと資本・業務提携

2022年５月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破

2022年６月

IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始

2022年６月

製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表

2022年９月

ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始

2023年３月

次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始

2023年３月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破

2023年６月

「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始

2023年６月

IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始

2023年10月

スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始

2023年11月

マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE（Trusted Execution Environment）の共存技術を開発

2024年３月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破

2025年５月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が9,000万本を突破

2025年11月

IoT製品のセキュリティを高める耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現

2025年12月

サイバーセキュリティ対応の支援サービス分野でITマネジメント・コンサルティング株式会社と業務提携

2026年１月

経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合し、独立行政法人情報処理推進機構が公開

する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載

2026年２月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が１億本を突破

2026年２月

セキュリティ製品群の価値向上及び市場展開の強化を目的として株式会社アーティファクトと業務提携

2026年５月

一般社団法人量子フォーラムに加盟

2026年５月

We-Fuzz Inc.のIoT・組込み機器向け次世代セキュリティ検証ツール「Penzzer」の販売を開始