コマースOneホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト、株式会社AttendMeの７社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。なお、2025年５月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より、当社の連結子会社となりました㈱PINES及び㈱Newronaは、2026年３月１日付で合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。

セグメント名

連結事業子会社

各社の提供サービス

ECプラットフォーム事業

株式会社フューチャーショップ

EC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。

株式会社ソフテル

多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズした上でSaaS型で提供しています。

株式会社TradeSafe

ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。

株式会社空色

EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。

株式会社既読

生成AIのツールを活用し、ECプラットフォーム向けに、動画や静止画のクリエイティブを提供しております。

株式会社コマースコネクト

AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を行っております。

株式会社AttendMe

VTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービスを提供しております。

　当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業内容は以下のとおりです。

　当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について
当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社TradeSafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。2022年度にはSAMURAI TECHNOLOGY株式会社（2025年１月に株式会社ソフテルと合併）及び株式会社空色を子会社化しており、2024年度には株式会社既読を子会社化し、株式会社ソフテルがSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を吸収合併しました。当連結会計年度には、㈱コマースコネクトを設立し、2025年５月には㈱PINES及び㈱Newronaを子会社化しました。なお、2026年３月１日付で㈱PINES及び㈱Newronaは合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。
各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。

 ①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2026年３月末現在、2,730以上の店舗での利用実績があります。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額24,000円(2024年６月価格改定）から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。
2018年９月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、同社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。

 ②株式会社ソフテル
EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド（注４）型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス（注５）型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。なお、当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2025年１月１日をもって株式会社ソフテルに吸収合併されており、これによりエンジニアリソースが拡充され、多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。

 ③株式会社TradeSafe
トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。
また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。

 ④株式会社空色
2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。株式会社空色はWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、新しい購買体験の実現を支援してきました。
当社グループにおいては、フューチャーショップと連携し「futureshop」の顧客向けSaaSプロダクトとしてUGC（ユーザー生成コンテンツ）を活用したレビュー収集を促進するサービス「future Review」をリリースしました。UGCデータを収集し、購入者の声や体験が積み上がれば、それは次の誰かの購買判断を助け、EC事業者自身の資産となっていきます。株式会社空色は、先の購買体験の進化を見据えてUGCデータを活用し、次世代コマースの競争軸にしマーケティングコミュニケーション支援をより進化・加速いたします。

 ⑤株式会社既読
2024年11月に新株引受により子会社となりました。株式会社既読は「人の感情」を起点に「マーケティング×クリエイティビティ」で事業やサービスの価値を最大化する事業を行っております。AI技術と人の持つ感情を掛け合わせることでクリエイティブの可能性を最大化し、今までにない、新しい画像や動画の製作を支援しています。当社グループにおいてAIによる画像作成ソリューションの運営で培った技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えてEC事業者様へのクリエイティブやマーケティング支援をより進化・加速いたします。

 ⑥株式会社コマースコネクト
2025年４月に新規設立により子会社となりました。株式会社コマースコネクトは生成AIをはじめとする先端技術の急速な台頭により、EC市場を取り巻く事業環境が急速に変化する中、次世代EC統合プラットフォーム「コマースコネクト」の開発を進めております。「コマースコネクト」は、EC運営の根幹である受注管理と在庫管理のリアルタイム連動を基盤機能として据えつつ、AIサービスを包含した統合モデルとして設計しており、AI駆動開発を積極的に導入することで、リリースに向けた開発を加速的に推進しております。

 ⑦株式会社AttendMe
2025年５月に既存株主からの取得及び新株引受により㈱PINES及び㈱Newronaを子会社化し、2026年３月１日付で㈱PINES及び㈱Newronaは合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。株式会社AttendMeはVTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービスを提供しており、多数抱えるVtuber、豊富な案件をより一層深化させ、プラットフォームとして支援領域の拡張を進めてまいります。

主なサービスの料金体系について
（株式会社フューチャーショップ）
 2026年３月31日現在

futureshop

プラン

50

500

2500

5000

10000

Gold

登録可能商品数

50商品まで

500商品まで

2,500商品まで

5,000商品まで

10,000商品
まで

30,000商品
まで

初期費用

22,000円

27,000円

52,000円

52,000円

基本料金
（月契約）

24,000円

29,000円

34,000円

41,000円

57,000円

89,000円

futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。なお、2026年８月１日より、各プランの基本料金体系の価格改定を予定しております。

（株式会社ソフテル）
 2026年３月31日現在

通販する蔵

初期導入（カスタマイズ）

1,500,000円～

月間保守メンテ

70,000円～

パッケージソフトウェア（主に通販する蔵）の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。

（株式会社TradeSafe）
（ⅰ）トラストマーク

トラストマーク

プラン

本店サイト

モール店舗

登録料

35,000円

10,000円

月額利用料

10,000円～

3,000円

トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。
なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。

月間店舗売り上げ(前年度平均月商)

月額利用料

200万円未満

10,000円

200万円以上　300万円未満

13,000円

300万円以上　500万円未満

18,000円

500万円以上

23,000円

（ⅱ）ECnote

ECnote

プラン

ストアマネジメント３

ストアマネジメント５

初期費用

30,000円

月額利用料

10,000円

12,000円

ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。
なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。

ストアマネジメント３

ストアマネジメント５

６店舗以上～

10,000円

12,000円

12,000円＋１店舗2,000円

３店舗まで

５店舗まで

６店舗以上

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．SaaSとは、Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェアを自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェアをインターネット経由で利用するものをいいます。
２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のことをいいます。
３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積る上での指標となるものです。
４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービスの提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいます。
５．オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用する形態のことをいいます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　１）経営方針
　当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。
　今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。

　２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。

会社名

重視する指標

2025年３月期

2026年３月期

株式会社
フューチャー
ショップ

ＧＭＶ

（千円）

205,247,228

212,070,807

契約店舗数

（社）

2,795

2,730

１契約店舗あたりＧＭＶ

（千円）

72,368

76,910

株式会社
ソフテル

開発売上総額

（千円）

287,448

235,914

開発売上顧客数

（社）

143

137

１社あたり開発売上高

（千円）

2,010

1,722

(注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。
２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あたり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものになります。

　３）経営環境
　国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、消費行動の変化によるEC利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和６年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2024年時点で約26.1兆円（物販系約15.2兆円、サービス系約8.2兆円、デジタル系約2.6兆円）となっております。今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。

４）対処すべき課題
　① 導入企業数の拡大
当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。

 ② 顧客単価の向上
当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやすい料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、開発売上顧客数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考えております。そのために、今後は「commerce creator」に代表される新商品の開発・改良のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI（注）連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。
(注) APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいます。

 ③ 人材確保
当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネットセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激しい競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。

 ④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化
当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルを子会社とし、現株式会社TradeSafeを新設分割により子会社化、加えてSAMURAI TECHNOLOGY株式会社(2025年１月１日に㈱ソフテルにて吸収合併）、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト及び株式会社AttendMe（2025年５月20日の株式取得に伴い子会社化した㈱PINES及び㈱Newronaが、2026年３月１日付で合併し、㈱AttendMeに商号を変更）を子会社化し、現在の企業集団となっております。なお、各社の拠点も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。

 ⑤ グループ間シナジーの追求
当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグループとしての取組みが不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るため定期的な経営会議の開催やグループ内での開発リソースの提供、各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。

 ⑥ コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすることを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　①国内EC市場の動向について
　当社グループの事業は、国内のECサイト事業運営のための各種ソリューションの提供となっております。国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②EC市場特有のマーケットリスクについて
　EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者にとってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③インターネットインフラへの依存
　当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提となっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、自然災害及び火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生に起因するサーバーダウンによるサービス停止の場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について
　当社グループの提供するECサイト運営のための各種ソリューションについては、機能や価格に差はあるものの、同種のサービスが複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社により提供されております。他社の提供サービスの中には、よりシンプルなサービス提供とする一方で導入費用や定額利用料のかからないサービスも存在しており、サービス間での競争は高まっているといえます。当社としては利用企業及びユーザーである一般消費者双方にとっての使いやすさを追求した機能向上を図ると共に、グループ各社提供サービスのクロスセルも活かすことで競合他社との差別化を図ってまいる所存です。
　しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなるような場合には、当社グループの競争優位性が低下すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新について
　当社グループの事業の前提となるインターネット及びECについては、利用媒体の変容や取扱いデータ量の拡大等日々技術革新が進んでいる業界であると考えております。足許では、ChatGPTを代表とした生成AIの技術革新が進み、EC分野においても業務効率化目的での利用が期待されております。当社グループといたしましては、こうした顧客ニーズを踏まえてこうした技術革新に対応するため様々なバージョンアップや新サービスの開発を進めてまいる所存ですが、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、当社グループの提供するサービスの陳腐化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンプライアンスについて
　当社グループの各事業においては、当社グループが直接的に規制を受けるものは無いと認識しておりますが、利用顧客側で「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。加えて、当業界は比較的新しい産業分野ともいえるため、今後の法規制の強化により当社グループ自体が何らかの規制対象となる可能性も否定できません。また、当社グループの提供サービスについては顧客ニーズの変化やインターネット業界の技術革新により日々内容が進歩しており、適宜適切な機能拡張・改修が必要となっており、当該変更に伴って他社の知的財産を侵害する恐れや反対に他社が当社の知的財産を侵害する可能性も否定できません。
　当社グループでは、グループ全体としてコンプライアンスに厳格に対処すべく、必要に応じて社外専門家も交えてグループ横断でのコンプライアンス委員会の開催を行い各社の留意事項の洗い出しや対応策の検討等を行っております。しかしながら、今後の法規制等の動向全てを正確に把握できず適時適切に対応できない場合や、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける等、解決まで多額の費用と時間がかかることとなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦サービスの健全性維持について
　当社グループの提供サービスはあくまでEC事業運営者のECサイト構築・運営をサポートするツールの提供となっております。従いまして、EC事業運営者独自の判断によって、違法性のある商品の取引や詐欺等の違法行為が発生する危険性を有しております。
　当社グループといたしましては、契約締結時点及び毎期の取引先調査による確認を実施すると共に、各種サービス利用規約にて違法性のある商材・取引の禁止を明記し、違法性が発覚した場合はサービス利用を停止する等の措置を取ることで、サービスの健全性の維持に努めております。しかしながらこうした対応が適時適切に取られない場合や、当社グループによるEC事業運営者の調査が十分機能しない場合には、EC事業運営者の違法性が露見し、当社グループ提供サービスへのレピュテーションが悪化すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等について
　地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策を取っておりますが、リスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。そのような環境の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。当社グループといたしましては、特に営業活動についてはオンラインでの顧客面談やセミナー開催等により、新規顧客獲得に向けた取り組みを進めてまいる所存です。しかしながら、感染症の流行が長期化することで、当社グループの顧客であるEC事業運営者が保有する実店舗での業績悪化が拡大することで解約やEC事業運営者の流通額の減少が進んだり、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなったりするリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨ソフトウェアの資産計上について
　当社グループでは、以下の２つの観点からソフトウェア開発等に係る金額を資産計上しております。それぞれにかかるリスク認識は以下のとおりです。
（ⅰ）株式会社フューチャーショップ及び株式会社コマースコネクトにおけるソフトウェア資産の計上について
当社子会社である株式会社フューチャーショップは2018年９月に新商品である「commerce creator」をリリースいたしました。それ以前の開発では、開発に要した費用の金額的重要性並びに開発ソフトウェアでの収益性が見込めない等の理由から、資産計上は行っておりませんでしたが、本開発及びその後の新機能の改良・強化につきましては、ソフトウェア資産を計上しております。また、2025年４月に新規設立しました子会社の株式会社コマースコネクトにて、AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を進めており、ソフトウェア資産の計上を行っております。今後につきましても、新たな機能の改良・強化が生じた場合にはソフトウェア資産を計上する可能性があります。ソフトウェア資産を計上した場合、毎期定額償却されますが、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合は資産計上額について減損を認識する可能性があります。現時点ではそのような兆候は確認しておりませんが、今後減損が生じる場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）株式会社ソフテルにおける棚卸資産の計上について
　当社子会社である株式会社ソフテルの主力サービスである「通販する蔵」及び周辺サービスは、パッケージ化されたアプリケーションを、顧客の既存システムやニーズに合わせてカスタマイズすることで導入時にカスタマイズフィーを得ております。そのためカスタマイズにかかる経費については個別原価計算を実施し、一部、仕掛品として棚卸資産に計上しております。当該金額については個別管理の中で採算性を適時確認すると共に、原則として前受金受領後の作業開始とすることで資金回収の確実性を高めております。しかしながら最近では顧客ニーズの多様化により受注後に工数が増加するケースもあり、受注後に当初要件定義以上の工数が発生し、尚且つ当該コストを販売価格に転嫁できないような場合には、個別案件についての赤字化が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社グループにおける売上高の計上方法について
　当社グループの提供サービスに対する直接的な売上高は、個別契約あたりに取扱商材数等のプランに応じた定額収入を得るビジネスモデルとなっております。しかしながら、株式会社フューチャーショップにおいて提携パートナーから一部取引高に応じた手数料（紹介料）を売上高として計上しております（2026年３月期において599,105千円）。当該売上高の一部は当社が仲介する提携パートナーの料率によって変動するため、今後利用する提携パートナーが増加又は変更する場合や、当該提携パートナーでの料率変更が生じることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、株式会社ソフテルの「通販する蔵」関連売上の主たるものについては、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズフィーと、導入後の保守料で構成されており、2026年３月期の「通販する蔵」関連売上実績で前者36.9％（235,914千円）、後者63.1％（404,120千円）の比率となっております。カスタマイズフィーについては導入後にも発生するものもありますが、新規導入時のものもあり、今後新規顧客が継続的に獲得できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて株式会社ソフテルは、ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟等について
　当社グループの事業運営において、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報を含む何らかの情報漏洩、知的財産権の侵害等を理由に他者からの訴訟や請求を受ける可能性は否定できないと考えております。

⑫代表取締役　岡本の役員兼務について
　当社代表取締役である岡本は、自身の資産管理会社の代表取締役の兼務がありますが、役員兼務については、資産管理を目的とした会社における兼務であり、当社グループにおける岡本の職務執行に影響を及ぼすことはないと考えております。その他、過年度において、岡本の知人からの依頼により、ジャパンサイクル株式会社（以下、同社）の再建手続きに関与しております。岡本は、自身が出資及び代表者を務めるエコシステムホールディングス株式会社を通じた出資を行うとともに、2010年８月より更生管財人として、更生計画の策定及び更生計画の遂行に携わり、更生計画遂行後も、経営を安定させ事業を継続させるために、同社及び同社関係会社（以下、同社グループ）の代表取締役を含む取締役として経営を行ってまいりました。現在、同社グループの経営は安定しており、後任となる経営者も育ってきたことから、岡本の関与は、資金収支の確認、経営方針への助言等に限定されており、2019年12月には、エコシステムホールディングス株式会社を除く各社の代表取締役を退任し、非常勤の取締役となっております。岡本は、今後も当社代表取締役としての職務執行に支障のない範囲において同社グループにおける役員兼務を当分の間継続する予定でありますが、同社グループの経営に重大な問題が生じた場合には、岡本の意向に関わらず同社グループの対応に追われ、当社グループの業務執行に一時的に影響を及ぼす可能性があります。なお、更生計画を進めるに当たり、同社グループは当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte. Ltd.からの投融資を受けております。

⑬人材の確保・育成について
　当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、営業も含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保ができなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭保有株式の時価の変動について
　当社グループでは事業運営上のシナジーを考慮し、Wistron Information Technology & Services Corp（以下、Wistron社）、株式会社ジグザグ及びKenwise Corporation Limitedの株式をそれぞれ2026年３月末現在の帳簿価額で402,494千円（取得原価は121,291千円）、4,709千円（取得原価は9,996千円）、0千円（取得原価は26,312千円）保有しております。特にWistron社については台湾証券取引所に上場しており、当該株価の変動に伴い資産計上額及び純資産額が増減します。また、2026年３月末現在ではWistron社株式を748,353株保有し、18,957千円の受取配当金がありましたが、今後当該企業の収益悪化等により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。台湾証券取引所の株式市況や投資先の業績動向又は地政学的リスク等により株価又は実質価額が著しく下落する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑮中小事業者向けサービスであること
　当社グループの販売チャネルは、潜在顧客も含めて自社でECサイトシステムを構築できる大手企業ではなく、カートASPで手軽にECサイトを開設したいというニーズ又は自社の実店舗のPOSシステムと連動する様にECアプリケーションをカスタマイズしたいというニーズを持った中小事業者が主体となります。当社グループの顧客基盤はすそ野が広く、中には規模が小さく信用力の乏しい顧客も存在いたします。当社グループのビジネスモデルは利用サービスが基本であり実体のある製品の受渡が行われません。しかしながら、基本利用料や保守メンテナンス料金は１社当たりは少額であるため、１社に大きな与信枠を付与することはほとんどあり

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

岡本　高彰

1968年８月26日

1991年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2005年10月

㈱オプト入社（現㈱デジタルホールディングス）

2006年８月

㈱TradeSafe（現㈱コマースOneホールディングス） 代表取締役（現任）

2010年３月

㈱フューチャーショップ　取締役（現任）

2010年５月

エコシステムホールディングス㈱　代表取締役（現任）

2010年12月

ジャパンサイクル㈱　取締役（現任）

2011年９月

㈱ソフテル　取締役（現任）

2015年７月

エネサイクル㈱　取締役（現任）

2017年９月

㈱TradeSafe 代表取締役（現任）

2022年11月

SAMURAI TECHNOLOGY㈱（2025年１月に㈱ソフテルと合併)取締役

2023年３月

㈱空色　取締役（現任）

2025年４月

㈱コマースコネクト　取締役（現任）

2025年６月

㈱PINES（2026年３月㈱AttendMeに商号変更）　取締役（現任）

(注)３

2,162,000

取締役
兼
管理本部長

清水　究

1979年９月１日

2007年１月

霞が関監査法人入社

2010年１月

㈱エヌ・ピー・シー入社

2011年６月

㈱オプト（現㈱デジタルホールディングス）入社

2021年９月

㈱SQA設立、代表取締役（現任）

2023年３月

㈱空色　取締役（現任）

2023年６月

当社　取締役兼管理本部長（現任）

2025年６月

㈱PINES（2026年３月㈱AttendMeに商号変更）　取締役（現任）

(注)３

-

取締役

星野　裕子
(戸籍名:
伏見　裕子)

1967年３月12日

1990年４月

㈱エスピー研入社

1999年３月

㈱デジタルインシュアランス入社

2002年９月

㈱フューチャースピリッツ入社

2010年３月

㈱フューチャーショップ代表取締役（現任）

2020年２月

当社　取締役（現任）

2023年３月

㈱空色　取締役（現任）

2025年４月

㈱コマースコネクト　取締役（現任）

(注)３

261,600

取締役

北川　輝信

1974年８月12日

1997年４月

㈱電算システム入社

2001年８月

㈲ソフテル設立(現㈱ソフテル)、代表取締役（現任）

2020年２月

当社　取締役（現任）

2022年11月

SAMURAI TECHNOLOGY㈱（2025年１月に㈱ソフテルと合併)　取締役

2025年４月

㈱コマースコネクト　取締役（現任）

2025年６月

㈱PINES（2026年３月㈱AttendMeに商号変更）　取締役（現任）

(注)３

150,000

取締役

伊藤　勇太

1977年９月28日

2004年12月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)　入社

2014年３月

伊藤会計事務所　代表（現任）

2018年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

髙木　和則

1955年３月２日

1978年４月

新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社

2009年４月

みずほ証券㈱　コーポレートサポート部長

2011年10月

フクダ電子㈱　顧問

2016年６月

デンタルサポート㈱　社外取締役

2016年10月

㈱ランディックス　監査役

2018年６月

㈱ランディックス　常勤監査役

2022年６月

当社　常勤監査役（現任）、㈱フューチャーショップ及び㈱TradeSafe　監査役（兼務、現任)

(注)４

-

監査役

上杉　昌隆

1965年７月31日

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）江守・川森法律事務所入所

1999年４月

上杉法律事務所開設

2003年６月

アムレック法律会計事務所（現霞が関法律会計事務所）共同経営者

2004年６月

デジタルアーツ㈱ 監査役

2007年６月

㈱jig.jp　監査役（現任)

2013年６月

当社　監査役（現任）

2013年12月

㈱セレス 監査役

2014年11月

㈱Aiming　監査役（現任）

2015年３月

桜田通り総合法律事務所 共同経営者（現任）

2016年３月

㈱フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月

デジタルアーツ㈱ 取締役(監査等委員)（現任)

2021年３月

㈱セレス取締役（監査等委員）（現任)

(注)４

-

監査役

石原　工幹

1982年２月20日

2005年12月

高野司法書士事務所入所

2009年１月

ライト・アドバイザーズ司法書士事務所　共同経営者

2016年６月

当社　監査役（現任）

2020年11月

㈱SAKURUG 非常勤監査役（現任）

(注)４

-

計

2,573,600

(注) １．取締役伊藤勇太は、社外取締役であります。
２．監査役髙木和則、上杉昌隆及び石原工幹は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役髙木和則、上杉昌隆及び石原工幹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、取締役伊藤勇太氏は公認会計士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に基づいた助言監督を行っていただいております。なお、同氏は2026年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役は３名であり、監査役髙木和則氏には、証券会社や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして助言・提言を行っていただくことを期待しております。なお、同氏は2026年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
監査役上杉昌隆氏は、弁護士としての専門的な見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は2026年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
また、監査役石原工幹氏は司法書士としての専門知識を活かして助言・提言を行っております。なお、同氏は2026年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係はございません。
社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。

２ 【沿革】
　2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、2022年度にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社（2025年１月に株式会社ソフテルと合併）及び株式会社空色を子会社化し、エネサイクル株式会社を持分法適用関連会社化しました。前連結会計年度には株式会社既読を子会社化し、株式会社ソフテルがSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を吸収合併しました。当連結会計年度では、2025年４月に株式会社コマースコネクトを完全子会社として設立し、2025年５月には株式会社PINES及び株式会社Newronaを子会社化(両社は、2026年３月１日付で合併し、㈱AttendMeに社名変更)し、現在に至っております。
　株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年８月

当社（株式会社TradeSafe）設立

ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始

2010年３月

株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマース）支援サービスを開始

2011年９月

株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化

2012年２月

事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転

2012年12月

株式会社フューチャーショップを完全子会社化

2013年12月

ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース

2014年７月

株式会社ソフテルを完全子会社化

2015年６月

株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP（注１）サービス「FutureShop2」稼働店舗が2,000店を超える

2017年９月

株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化

株式会社TSホールディングスに社名変更

2018年９月

株式会社フューチャーショップ、新CMS機能（注２）「commerce creator」をリリース

ショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施

2018年12月

株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総額1,000億円を突破

株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破

2019年12月

株式会社コマースOneホールディングスに社名変更

2020年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ市場変更

2022年８月

グループ人員増加のため東京オフィスを千代田区九段北に移転

2022年11月

SAMURAI TECHNOLOGY株式会社（2025年１月に株式会社ソフテルと合併）を完全子会社化

2023年３月

株式会社空色を子会社化

2024年３月

エネサイクル株式会社を持分法適用関連会社化

2024年11月

株式会社既読を子会社化

2025年１月

株式会社ソフテルにSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を吸収合併

2025年４月

株式会社コマースコネクトを設立

2025年５月

株式会社PINES及び株式会社Newronaを子会社化

2026年３月

株式会社PINESに株式会社Newronaを吸収合併し、株式会社AttendMeに社名変更

(注) １．ASPとはApplication Service Providerの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどのサービスを提供する事業者のこと。
２．CMSとはContent Management System(コンテンツ管理システム)のことで、本来webページはHTMLやCSSといった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面から直接テキストを入力、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステムのこと。