リスクモンスターは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

　法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

　当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

　当連結会計年度において当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　・与信管理サービス・・・当社

　・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

　・教育関連・・・当社

　・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス

（リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。）

　・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

セグメント

 サービス分野別

サービス内容

与信管理

サービス

ＡＳＰ・

クラウド

サービス

ｅ－与信ナビ

国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。

ｅ－管理ファイル

継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。

 営業支援サービス

企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。

 その他

社内システムとＲＭ企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。

コンサルティングサービス

ポートフォリオサービス

取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。

マーケティングサービス

既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。

 金融サービス

「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured　Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。

 その他

「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。

セグメント

 サービス分野別

サービス内容

ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）

ＡＳＰ・

クラウド

サービス

グループウェアサービス

スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。

その他

ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。

教育関連

教育研修サービス

定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。

ＢＰＯサービス

デジタルデータ化等

ＢＰＯサービス

自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。

その他

その他サービス

中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

(2）経営環境

　インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。

　それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。

(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」を制定いたしました。

長期ビジョン「RismonＧ-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。

また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。

また、中長期的には、長期ビジョン「RismonＧ-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。

当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

①　「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」における成長戦略

（与信管理サービス事業）

・ＡＩと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。

・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。

（ＢＰＯサービス事業）

・与信・コンプライアンス領域と連携したＢＰＯ需要への対応を進め、反社チェックＢＰＯやデータ化業務等を推進する。

・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのＤＸ化を推進する。

（ビジネスポータルサイト事業）

・与信管理サービス及びＢＰＯサービスへの導入口となるべく、ＳＭＢ市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。

（教育関連事業）

・企業内における個人向け（ＢtoＢtoＥ）の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。

（その他（海外事業））

・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びＢＰＯサービス事業の競争優位性を支える。

②　株主還元

・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ＲＯＥ７％、ＤＯＥ３％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。

・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。

(4）対処すべき課題

　当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

　当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

①　会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

②　システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③　低コスト構造の維持

　当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（現在の事業内容に関するリスクについて）

①　顧客情報の流出の可能性及び影響について

　当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注１）、「ISO/IEC27017」（注２）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

（注２）ISO/IEC27017

クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。

②　システム障害について

　当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」（注１）及び「ISO9001」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）

ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

（競合について）

　当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。

　また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「ソフトウェア使用許諾契約書（サービス用途）」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けております。同社との関係は良好であります。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（サービスの陳腐化について）

　インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業に伴うリスクについて）

　現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権について）

　当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

①　人材について

　当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で185名、個別で117名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について

　当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

藤本　太一

1971年５月８日生

1995年４月 日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2000年９月 当社設立、取締役

2004年２月 当社常務取締役

2004年６月 当社専務取締役

2007年３月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役社長

2009年４月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社代表取締役社長（現任）

2010年４月 当社取締役副社長経営全般担当兼カスタマーセンターセンター長兼関連事業統括部部長兼業務部部長兼管理ソリューション部部長

2011年１月 日本アウトソース株式会社代表取締役社長

2011年４月 当社代表取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ

2011年６月 サイバックス株式会社代表取締役会長

2012年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2012年９月 利墨（上海）商務信息咨詢有限公司董事長（現任）

2013年４月 当社代表取締役社長（現任）

2017年８月 海南紐康信息系統有限公司董事（現任）

2021年９月 株式会社シップス取締役（現任）

2021年12月 一般財団法人リスモン財団代表理事（現任）

2022年４月 日本アウトソース株式会社取締役

2023年４月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役会長（現任）

（注）３

880,900

取締役

堀 龍兒

1943年９月３日生

1966年４月 岩井産業株式会社（現　双日株式会社）入社

1996年６月 日商岩井株式会社（現　双日株式会社）取締役

2000年６月 同社常務取締役

2002年６月 同社専務執行役員

2003年４月 早稲田大学法学部教授

2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授

2011年６月 当社社外取締役（現任）

2012年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役

2014年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）

2014年４月 早稲田大学名誉教授（現任）

2014年６月 阪和興業株式会社社外取締役（現任）

2018年６月 株式会社ロッテ社外監査役

2019年12月 ＴＭＩベンチャーズ株式会社代表取締役（現任）

（注）３

20,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

由利 孝

1960年9月24日生

1983年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

1987年６月 テクマトリックス株式会社へ出向

1998年３月 テクマトリックス株式会社取締役

2000年４月 テクマトリックス株式会社代表取締役社長

FinancialCAD Corporation Director

2004年７月 テクマトリックス株式会社代表取締役社長最高執行役員

2007年８月 合同会社医知悟業務執行社員

2007年９月 クロス・ヘッド株式会社取締役

2009年８月 株式会社カサレアル取締役

2024年４月 テクマトリックス株式会社取締役

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2024年８月 TY Insight株式会社代表取締役（現任）

2024年９月 レーザーテック株式会社社外取締役（現任）

2024年12月 アイビーシー株式会社社外取締役（現任）

2025年12月 株式会社インソース社外取締役（現任）

（注）３

2,100

取締役

（監査等委員）

太田　敏晶

1958年５月18日生

1981年４月 オリックス株式会社入社

1999年３月 同社渋谷支店長

2003年３月 同社京都支店長

2005年４月 同社京滋ブロック長

2006年３月 同社人事グループ長

2007年４月 同社総務グループ長（兼務）

2007年７月 同社人事・総務本部副本部長

2010年７月 同社国内営業統括本部近畿営業担当理事

 大阪プロジェクト営業部長兼近畿統括部長

2011年３月 オリックス・レンテック株式会社取締役社長兼オリックス株式会社情報通信事業本部長

2012年10月 オリックス保険コンサルティング株式会社代表取締役社長

2017年３月 当社顧問

2017年６月 当社常勤監査等委員である社外取締役（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

奥村　正太郎

1955年３月２日生

1980年８月 株式会社奥村組入社

1989年６月 同社取締役

1993年６月 同社常務取締役

1994年６月 同社代表取締役副社長

1995年６月 同社代表取締役社長

2001年12月 同社取締役相談役

2004年６月 同社相談役

2006年６月 ヤンマー株式会社社外監査役

2013年４月 当社顧問

2013年６月 当社社外監査役

2015年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）

2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2026年５月 日本サイン株式会社社外取締役（現任）

（注）４

24,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

田邉 愛

1986年１月21日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 堂島法律事務所入所

2017年１月 関東財務局証券検査官

2018年１月 証券取引等監視委員会事務局

 検査官（半年間併任）

2019年１月 弁護士法人堂島法律事務所入所

2021年４月 当社顧問

2021年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）

2022年３月 インクグロウ株式会社社外監査役（現任）

2022年９月 株式会社日本ナーシング＆ホスピスケア社外取締役

2023年１月 Ｕｂｉｅ株式会社社外監査役

2025年１月 弁護士法人堂島法律事務所パートナー（現任）

2025年３月 株式会社シンカ社外取締役（現任）

2025年10月 UPWARD株式会社社外監査役（現任）

2025年10月 クロスマート株式会社社外監査役（現任）

（注）４

4,300

計

932,600

（注）１．取締役堀龍兒、由利孝、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　太田敏晶、委員　奥村正太郎、委員　田邉愛

なお、太田敏晶は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

鈴木　龍介

1966年９月17日生

1993年１月 司法書士登録

2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立、代表社員（現任）

2008年６月 当社社外監査役

2011年６月 株式会社エー・ディー・ワークス社外監査役

2015年６月 当社監査等委員である社外取締役

2021年６月 当社社外取締役

2021年６月 日本司法書士会連合会副会長（現任）

24,900

イ）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

藤本　太一

1971年５月８日生

1995年４月 日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2000年９月 当社設立、取締役

2004年２月 当社常務取締役

2004年６月 当社専務取締役

2007年３月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役社長

2009年４月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社代表取締役社長（現任）

2010年４月 当社取締役副社長経営全般担当兼カスタマーセンターセンター長兼関連事業統括部部長兼業務部部長兼管理ソリューション部部長

2011年１月 日本アウトソース株式会社代表取締役社長

2011年４月 当社代表取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ

2011年６月 サイバックス株式会社代表取締役会長

2012年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2012年９月 利墨（上海）商務信息咨詢有限公司董事長（現任）

2013年４月 当社代表取締役社長（現任）

2017年８月 海南紐康信息系統有限公司董事（現任）

2021年９月 株式会社シップス取締役（現任）

2021年12月 一般財団法人リスモン財団代表理事（現任）

2022年４月 日本アウトソース株式会社取締役

2023年４月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役会長（現任）

（注）３

880,900

取締役

由利 孝

1960年9月24日生

1983年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

1987年６月 テクマトリックス株式会社へ出向

1998年３月 テクマトリックス株式会社取締役

2000年４月 テクマトリックス株式会社代表取締役社長

FinancialCAD Corporation Director

2004年７月 テクマトリックス株式会社代表取締役社長最高執行役員

2007年８月 合同会社医知悟業務執行社員

2007年９月 クロス・ヘッド株式会社取締役

2009年８月 株式会社カサレアル取締役

2024年４月 テクマトリックス株式会社取締役

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2024年８月 TY Insight株式会社代表取締役（現任）

2024年９月 レーザーテック株式会社社外取締役（現任）

2024年12月 アイビーシー株式会社社外取締役（現任）

2025年12月 株式会社インソース社外取締役（現任）

（注）３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

太田　敏晶

1958年５月18日生

1981年４月 オリックス株式会社入社

1999年３月 同社渋谷支店長

2003年３月 同社京都支店長

2005年４月 同社京滋ブロック長

2006年３月 同社人事グループ長

2007年４月 同社総務グループ長（兼務）

2007年７月 同社人事・総務本部副本部長

2010年７月 同社国内営業統括本部近畿営業担当理事

 大阪プロジェクト営業部長兼近畿統括部長

2011年３月 オリックス・レンテック株式会社取締役社長兼オリックス株式会社情報通信事業本部長

2012年10月 オリックス保険コンサルティング株式会社代表取締役社長

2017年３月 当社顧問

2017年６月 当社常勤監査等委員である社外取締役（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

奥村　正太郎

1955年３月２日生

1980年８月 株式会社奥村組入社

1989年６月 同社取締役

1993年６月 同社常務取締役

1994年６月 同社代表取締役副社長

1995年６月 同社代表取締役社長

2001年12月 同社取締役相談役

2004年６月 同社相談役

2006年６月 ヤンマー株式会社社外監査役

2013年４月 当社顧問

2013年６月 当社社外監査役

2015年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）

2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2026年５月 日本サイン株式会社社外取締役（現任）

（注）４

24,400

取締役

（監査等委員）

田邉 愛

1986年１月21日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 堂島法律事務所入所

2017年１月 関東財務局証券検査官

2018年１月 証券取引等監視委員会事務局

 検査官（半年間併任）

2019年１月 弁護士法人堂島法律事務所入所

2021年４月 当社顧問

2021年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）

2022年３月 インクグロウ株式会社社外監査役（現任）

2022年９月 株式会社日本ナーシング＆ホスピスケア社外取締役

2023年１月 Ｕｂｉｅ株式会社社外監査役

2025年１月 弁護士法人堂島法律事務所パートナー（現任）

2025年３月 株式会社シンカ社外取締役（現任）

2025年10月 UPWARD株式会社社外監査役（現任）

2025年10月 クロスマート株式会社社外監査役（現任）

（注）４

4,300

計

911,700

（注）１．取締役由利孝、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　太田敏晶、委員　奥村正太郎、委員　田邉愛

なお、太田敏晶は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

鈴木　龍介

1966年９月17日生

1993年１月 司法書士登録

2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立、代表社員（現任）

2008年６月 当社社外監査役

2011年６月 株式会社エー・ディー・ワークス社外監査役

2015年６月 当社監査等委員である社外取締役

2021年６月 当社社外取締役

2021年６月 日本司法書士会連合会副会長（現任）

24,900

②　社外役員の状況

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役は、６名のうち５名が社外取締役でありその５名全員が独立役員であります。監査等委員を除く取締役は３名のうち２名が社外取締役、監査等委員である取締役は３名全員が社外取締役であります。

　当社は、社外取締役の独立性に関して東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、その上で当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。

　社外取締役は、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。また、社外取締役は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役堀龍兒は、事業会社の取締役及び常務取締役、専務執行役員として企業経営に関与した経験を有し、また、法律の専門家として大学教授の経験も有することから、取締役会の多様性を確保するとともに、これらの豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役由利孝は、事業会社で長年代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、同社の業務拡大を推進してきました。それらの経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏は2024年３月31日までテクマトリックス株式会社の代表取締役社長であり、2024年６月28日までは同社の取締役でありました。同社との間では、当社が同社に対し主にシス

２【沿革】

年月

事項

2000年９月

東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立

2000年12月

取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始

2001年１月

取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始

2001年５月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転

2001年７月

マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始

2001年９月

大阪支社開設

2001年10月

取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始

2001年12月

株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信

2002年３月

新事業創出促進法に基づく認定取得

2002年10月

名古屋営業所開設

2004年１月

「ISMS適合性評価制度」認証取得

2004年３月

本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転

2004年８月

信用保証サービス「Secured Monster」を開始

2005年２月

「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得

2005年３月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年12月

リスモン・マッスル・データ株式会社（連結子会社）を設立

2005年12月

新株予約権（第三者割当て）の発行

2006年３月

「ISO/IEC20000」認証取得

2007年３月

「ISO/IEC27001」認証取得

2007年11月

株式会社ジェービーピー（現　リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現　連結子会社）の株式取得

2009年２月

国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始

2009年７月

本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転

2010年４月

連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加

2010年５月

ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（連結子会社）の株式取得

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年１月

株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始

2011年１月

連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現　リスモン・マッスル・データ株式会社、現　連結子会社）の全株式を取得

2012年３月

当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得

2012年７月

当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得

2012年９月

連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現　連結子会社）を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始

2015年５月

本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転

2015年６月

中国企業与信管理システムの提供開始

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2015年12月

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定

2016年１月

与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始

2016年２月

「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始

2016年９月

東京証券取引所（市場第二部）への市場変更

2017年５月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2018年７月

クラウド型「決算書分析システム」提供開始

2018年10月

ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始

2018年11月

「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始

2019年11月

「ＲＭ格付　ＡＰＩサービス」提供開始

2020年12月

独自データベースを活用したサービスにリニューアル

2021年５月

「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始

2021年９月

株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始

2021年９月

連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現　連結子会社）の全株式を取得

2021年10月

与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始

2021年10月

「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始

2022年３月

経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得

2022年４月

連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併

2022年４月

2022年６月

2022年９月

2023年１月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

「反社ＡＰＩサービス」提供開始

「ISO/IEC27017：2015」認証取得

「登記情報アラーム」提供開始

2023年７月

対話型ＡＩ「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて（当社調べ　2023年７月30日時点）提供開始

2023年７月

連結子会社利墨（上海）商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得

2023年８月

対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてＡＩ与信管理士」を提供開始

2023年９月

「ＲＭ中国企業情報ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始

2023年９月

「ｅ－与信ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した「ＡＩ要約コメント」機能を提供開始

2024年２月

「ｅ－与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加

2024年９月

2025年４月

「決算書AI-OCR」が特許を取得

４月４日「リスモン与信の日」制定

2026年４月

連結子会社日本アウトソース株式会社が連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社を吸収合併し、社名をリスモン・マッスル・データ株式会社に変更