ネオマーケティングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（パイルアップ株式会社）で構成されており、クライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上高等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供できることを特長としています。

［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］

「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援できる体制を構築しております。創業以来累計で約3,700社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上高に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は73万人（2025年９月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ3,073万人以上(2025年９月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出できる点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し次のとおり記載いたします。
※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。

(1) インサイトドリブン
生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
また、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームであるリサーチDEMO！により、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスの提供が可能です。

(2) カスタマードリブン
生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供できる点です。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。

(3) デジタルマーケティング
デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。

(4) PR
認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。
※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。

(5) カスタマーサクセス
クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。
沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。

(6) クラウドソーシング
人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2025年10月現在約7,600名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。
※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有しております。

経営理念

人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する

VISION

Make everyone Wonderful
私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している

IDENTITY

Professional team for client success
私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団である

CONCEPT

Customer driven marketing
生活者起点のマーケティング支援会社

当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献できる組織として成長し続けることを主題に置いております。お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポートできるサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。
2026年９月期の売上高目標を28億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。
(基本戦略)

①　マーケティングコンサルタントの増員
マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施できる体制を構築します。
当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。

②　顧客数の増大
定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。
また、地方拠点における営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。
※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。

③　顧客単価の増大
当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります。

(3) 経営環境
近年、生活者の趣味嗜好やライフスタイルは一層複雑化・多様化し、購買行動は従来以上に予測困難なものとなっています。これに伴い、流行や商品・サービスのライフサイクルは短命化し、企業活動において製品開発、価格・コンセプト設計、チャネル構築、販売促進といった各フェーズで戦略を立案する難易度が高まっています。生活者のニーズやインサイトを的確に捉えることが、これまで以上に重要かつ困難になっているのです。こうした変化と不確実性の時代において、当社グループに期待される使命や役割は拡大しており、マーケティングサービスへの需要は今後も増大すると考えます。
当社グループが属するマーケティング業界は概ね成長基調にあります。特にデジタルマーケティング市場は、生成AIの本格活用によるコンテンツ制作・パーソナライズの高速化、ソーシャル広告や動画広告の急伸、データドリブンマーケティングの加速 、統合型マーケティングツールの普及等による顧客接点業務の包括的支援といった潮流を背景に堅調な成長が見込まれています。さらに、インターネット広告市場も拡大を続けており、2025年の広告媒体費は前年比109.7％の3兆2,472億円に達すると予測されています。中でも動画広告は二桁成長を維持し、前年比114.7％の9,677億円に達する見込みです。加えて、サステナビリティや地域密着型戦略など、生活者の価値観に寄り添う新たなアプローチも重要性を増しています。
当社は、成長市場に属する各サービスを一気通貫で提供可能な点が大きな特長です。この優位性を活かし、既存の3,700社超の顧客基盤に対してサービス提供を加速し、顧客単価の増大を図るとともに、生成AIやデータ統合基盤を活用した新たなサービス開発を推進してまいります。これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客企業の持続的成長を支援し、当社グループの企業価値をさらに高めていきます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、変化の激しい経営環境の中で常に新しいマーケティングソリューションを生み出し続けることによって着実に成長を続けており、顧客とともにイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するために、次の課題に重点的に対処してまいります。
①　採用、教育体制の構築
　当社のマーケティングコンサルタントが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには、相当程度の時間を要することが課題となっております。当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、全社一丸となって採用に取り組むとともに、人的資本への投資の観点からもいちはやく効率的に戦力化するための教育プログラムの開発に取り組んでまいります。
②　ブランディングの強化
　当社グループが見込顧客と接点を持ち、業務のご依頼や企画コンペティションへの参加機会を増やすためには、まずお問い合わせを促す導線や仕掛けを含めた自社のマーケティング活動が重要です。自社メディアを活用した導線の強化や、見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組むとともに、当社グループの知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。そのため、独自サービスの提供を通じて既存顧客の成功を支援し、その成功事例を自社サイトに掲載することで、知名度の向上とブランディングの強化を図ってまいります。
③　デジタル推進、AI活用
　当社グループは、社会全体で急速にデジタル化、AI化が進む中、インフラやデバイスの技術革新が加速する環境において、継続的な成長を実現するためには、新技術の有用性を見極め、適時に対応することが重要な課題であると認識しております。次々と登場する新技術やデバイスを吟味し、必要に応じて積極的な投資を行いながら応用していくことで、競争力の強化を図ってまいります。
　特に生成AI等の最新技術について活用を積極的に検討・導入し、業務プロセスの効率化や業務の高度化を図ってまいります。これらの取り組みを支えるため、技術革新に柔軟に対応できる人材の育成と確保にも投資を行ってまいります。
④　組織体制の強化
　当社グループは、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後の業容の拡大に伴い、組織体制の強化が課題であると認識しております。今後も、明確な役割の設定と各階層への適切な権限委譲を行うことでよりスピード感をもった経営を進めるとともに、一層のガバナンス強化に努めてまいります。
⑤　戦略的なM&A等の推進
　当社グループは、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、戦略的なM&Aや資本業務提携、アライアンスの活用を積極的に推進してまいります。既存事業の着実な成長に加え、成長スピードの最大化を図るべく、まずは、マーケティング支援の領域の中で既存事業とのシナジーを生み出せる企業との連携を模索し、統合後のシナジー効果を最大限に引き出すことを目指します。当社の強みと外部リソースを組み合わせた戦略的パートナーシップを構築することで、新たな価値創造を促進し、既存事業の周辺領域への事業拡大にも取り組んでまいります。これらの取り組みを支えるため、社内体制の強化と能動的な案件探索を進め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、次のとおり重点的に対処してまいります。

①　収益性の向上
事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。

②　財務基盤の強化
売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1) 事業運営上のリスク

①　人材の確保と維持について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。
なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。現時点でリスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　生活者パネルを確保できないリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持できなくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携ができなくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。
また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。
現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aに関するリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　季節変動要因について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：第２四半期、影響度：中）
当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2025年９月期は、第２四半期（2025年１月～３月）の売上高構成比率は32.7％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。
当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。
また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2025年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。

 2025年９月期
（2024年10月１日～2025年９月30日）

第１四半期
（10～12月期）

 第２四半期
（１～３月期）

 第３四半期
（４～６月期）

 第４四半期
（７～９月期）

合計
（通期）

売上高（千円）

544,671

753,096

419,508

589,203

2,306,479

構成比（％）

23.6

32.7

18.2

25.5

100.0

⑥　小規模組織であることについて
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。
また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。

⑦　経済情勢について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上高の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。

(2) 偶発的リスク

①　システム障害に関するリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。

②　情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。
しかしながら、近年の高度化・巧妙化するサイバー攻撃やマルウェア感染、不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

③　感染症等に関するリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

④　自然災害等のリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

(3) その他のリスク

①　財務報告に係る内部統制に関するリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

②　知的財産権について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　配当政策について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

橋本　光伸

1975年10月25日生

1999年４月

株式会社日本経済広告社入社

2000年10月

有限会社メディアインタラクティブ(現当社)設立　代表取締役(現任)

2023年10月

当社代表取締役（営業本部管掌）（現任）

2025年４月

株式会社ネオパートナーズ取締役（現任）

(注)３

1,164,650
(注)５

取締役

荒池　和史

1976年３月24日生

1999年３月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2004年12月

株式会社クークー入社

2006年８月

イー・ガーディアン株式会社入社

2008年12月

同社取締役

2012年６月

イーオペ株式会社(現 イー・ガーディアン東北株式会社)代表取締役

2015年12月

当社入社 事業企画室長

2016年12月

当社取締役(営業本部管掌)

2023年10月

当社取締役（サービス本部管掌）(現任)

(注)３

44,500

取締役CFO

森田　尚希

1971年12月５日生

1994年４月

ヨシコン株式会社入社

2000年８月

株式会社フレームワークス入社

2007年11月

アルメックスPE株式会社（現株式会社アルメックステクノロジーズ）入社

2009年10月

アップサイド株式会社入社

2010年６月

同社取締役

2012年４月

イー・ガーディアン株式会社入社

2014年７月

株式会社レアジョブ入社

2018年10月

同社執行役員管理部門管掌

2020年４月

同社執行役員CFO

2022年10月

当社入社　執行役員CFO

2022年12月

当社取締役CFO(管理本部（現経営管理本部）管掌)

2025年４月

株式会社ネオパートナーズ代表取締役（現任）

(注)３

3,500

取締役
(監査等委員)

 三原　宇雄

1975年８月20日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年９月

株式会社レコフ入社

2007年３月

三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2010年７月

株式会社みずほ銀行 入行

2014年４月

三原公認会計士事務所所長（現任)

2016年１月

株式会社レアジョブ監査役

2016年４月

マーブルメトリクス株式会社代表取締役（現任）

2016年６月

株式会社レアジョブ取締役（監査等委員）（現任）

2020年４月

株式会社インフォキュービック・ジャパン監査役

2020年11月

一般社団法人日本ケアテック協会監事

2022年４月

株式会社ビーブリッド取締役（現任）

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

原島　茂雄

1974年10月31日生

1997年７月

加藤公認会計士事務所入所

2000年１月

森谷会計事務所入所

2005年３月

税理士登録

2006年５月

株式会社メディアインタラクティブ(現当社)監査役就任

2006年７月

はらしま会計事務所所長（現ＪＧＡ税理士法人代表社員）（現任）

2012年２月

ゲーシーズアカウンツ株式会社(現 J Glocal Accounting株式会社)設立　代表取締役(現任)

2013年12月

J Glocal Accounting Co., Ltd.(タイ国)代表取締役(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

38,900
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中川　達也

1976年１月21日生

2000年10月

弁護士登録　染井・前田法律事務所入所

2004年10月

染井・前田・中川法律事務所パートナー(現任)

2010年６月

パウダーテック株式会社取締役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年３月

株式会社グッピーズ監査役

(注)４

4,000

計

1,347,550

(注) １．三原宇雄、原島茂雄及び中川達也は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長　三原宇雄、委員　原島茂雄、委員　中川達也
３．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役　橋本光伸の所有株式数には、資産管理会社である株式会社エムスリードリームインベスターが所有する株式数(658,000株)を含め表示しております。
６．取締役　原島茂雄の所有株式数には、同氏が代表を務めるJ Glocal Accounting株式会社が所有する株式数(8,000株)を含め表示しております。

②　社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、経営の監視・監督機能を強化するため、３名の監査等委員である社外取締役を選任しております。三原宇雄は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原島茂雄は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。中川達也は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役がそれぞれの専門分野における相当程度の知見を活かしつつ、独立的立場から経営判断に関わることで経営の監視・監督を遂行していただくことを期待しており、その観点から３名の社外取締役はいずれも適任であると判断しております。また、当社では取締役会の構成員（６名）のうち半数（３名）が社外取締役であり、当社の現時点における経営規模及び社外取締役が果たすべきけん制機能の観点から必要かつ十分な人員を確保しているものと考えております。
また、当社の社外取締役は全員が指名・報酬委員会の構成員となっております。取締役の選解任・報酬等の検討にあたっては、指名・報酬委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
さらに、社外取締役で構成される監査等委員会は、当社の内部統制システムが有効に機能しているか監査するとともに、内部監査担当及び会計監査人と情報・意見等を交換するための会合を定期的に開催しております。
社外取締役である、原島茂雄は当社株式38,900株、中川達也は当社株式4,000株及び新株予約権３個を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役の選任に際して独立性を判断する基準を明確にすることを目的として、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、以下の「社外役員の独立性判断基準」を定め、三原宇雄、原島茂雄及び中川達也を同取引所に独立役員として届け出ております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）
ｂ．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
ｃ．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
ｄ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
ｅ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ｆ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ｇ．当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ｈ．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｉ．当社グループから多額（注４）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ｊ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｋ．上記ｂ～ｊに過去３年間において該当していた者
ｌ．上記ａ～ｊに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行っております。その他、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査担当より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行う等の相互連携を図っております。

２ 【沿革】

2000年10月

東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立

2002年９月

株式会社メディアインタラクティブに組織変更

2005年12月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2006年12月

マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始

2007年４月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

2010年４月

本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転

2012年４月

株式会社ネオマーケティングに商号変更

2012年６月

データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立

2012年10月

テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更

2013年８月

本社を東京都渋谷区南平台町に移転

2014年６月

中華人民共和国香港特別行政区にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設

2015年４月

スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始

2015年５月

沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設

2017年７月

兵庫県三田市に関西オフィスを開設

2018年10月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設

2019年１月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2019年２月

データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更

2021年２月

NEO MARKETING ASIA LIMITEDの清算結了

2021年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2021年10月

神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設

2022年４月

北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設

2024年12月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

2025年４月

採用支援事業を運営する子会社として株式会社ネオパートナーズを設立