NexToneは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　なお、2026年３月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。また、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
著作権管理事業
　著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。
当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）
　音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。

（1）演奏権等
コンサート・ライブ等での演奏、(5)店舗内BGM・映画館等、(6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利。利用形態ごとに細分化し２つの利用形態に分けて管理しています。

（2）録音権等
 CDや（7）映画、（8）DVD、（9）ゲーム、（10）広告等に作品を複製することを許諾する権利。
 利用形態ごとに細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。

（3）出版権等
 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。

（4）貸与権
 CDレンタル等において作品の複製物を貸与することを許諾する権利。

（11）放送・有線放送
 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。

（12）インタラクティブ配信
 インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。
 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。

（13）業務用通信カラオケ
カラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。

上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行っています。
※「（1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む(6)区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。

著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、管理の効率性や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。
また、利用者からの視点でみても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、多大な労力を要する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払などの定められた手続きを行いさえすれば、円滑に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしております。
なお、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じます。

（当事業を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー

著作権管理のビジネスフロー

　また 、子会社の株式会社エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。

　株式会社エムシージェイピー（MCJP）の音楽出版社向け業務代行サービスのビジネスフロー

デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。当社は、2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。

＜当社DD事業の特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。
・全世界の主要なサービスで配信されるよう、直接・間接含め効率的な流通ネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、セキュアな管理体制を整え、安定的な配信運用及び正確かつ詳細な分配を実現しています。各配信サービスへの納品においても自社開発を行うことで迅速かつ精度高くまた、マーケティングに活用できる分析機能も充実しており、契約者は無償でサービスを活用することが可能です。
・放送二次使用料等も権利者へ分配いたします。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。

(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて
従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤を当社を通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも収益の分配を受ける事が可能です。また、YouTuberが投稿するカバー動画の収益を向上させるCRIPサービスなどの独自サービスも展開しております。

（当事業を行う主な会社）当社、株式会社レコチョク、株式会社エッグス

　デジタルコンテンツディストリビューション（DD）のビジネスフロー

音楽配信事業
　インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。

（当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク

音楽配信のビジネスフロー

その他（ビジネスサポート事業）
・キャスティング事業
　利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。
具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。
　レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。

（当事業を行う主な会社）当社

　キャスティング事業のビジネスフロー

（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援

・リユースプロダクト事業
　従来の生花を用いる祝い花はイベント当日～数日の短期間で大量に廃棄されています。この課題に取り組み、かつ新しいお祝いの気持ちの形として「リユース＋寄付」というモデルでリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」を展開しています。

＜特徴＞
・リユース型で環境負荷を削減
再利用可能な華やかなスタンドを使用し、会期終了後のフラワーロス問題を解決します。スタンドには花の刺繍をあしらったテキスタイルを採用しております。
・寄付に繋がる「祝福の循環」
商品価格の一部（10%）を受取主が寄付先を選んで寄付できる仕組みを導入し、祝う気持ちを社会貢献へと繋げます。
・用途に合わせたデザイン展開
コンサートやイベントを中心に、就任・移転祝いにも適したデザイン・サイズを今後展開していく予定です。

（当事業を行う主な会社）当社

・システム開発・保守運用事業
　当社グループが長年培った業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界特有の複雑な商習慣や権利処理に対応したシステム開発・提供を行っております。
　具体的には、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいて、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。加えて、2026年３月には音楽出版社等の権利者向けに著作権管理業務をDX化するクラウドサービスである「Virco（ビルコ）」の提供も開始しております。
　また、株式会社レコチョクにおいては、高度なIT技術と豊富なIT人材を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けにシステムサービス提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）運用等の業務支援を行っております。

（当事業を行う主な会社）株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク

・ソリューション事業
　株式会社レコチョクにおけるレコード会社とのリレーションや高度なIT技術を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けにＥコマースなどの直販ビジネス支援等を行っております。

（当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク

・エージェント事業（2026年３月31日付で第三者へ事業譲渡）
　株式会社エッグスにおいて展開しているインディーズを中心としたアーティストとリスナーが出会う音楽プラットフォーム「Eggs」の運営及びCDリリース・配信・プロモーションなどのインディーズアーティスト向け活動支援等を行っております。

（当事業を行う主な会社）株式会社エッグス

　当社グループの事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「For the Future of Music　～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。

 (2) 目標とする経営指標
当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①著作権管理事業の取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。
特に著作権管理事業の取扱高を重要な指標としております。市場シェアや会社の成長性をみるために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、著作権管理事業の取扱高の更なる拡大を経営目標としております。
（※）著作権管理事業の取扱高とは、音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示しております。
著作権管理事業の取扱高と売上高の関係については、取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。
また、上記のほか、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。

 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比105％（2025年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比107％（2025年１月～12月）と12年連続のプラス成長となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、2027年３月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。
 ①著作権管理事業の取扱高　目標：伸長率10％以上
　②著作権使用料徴収額シェア　目標：中期的に10％、長期的に50％
　③管理楽曲数　目標：毎期10万曲以上増加
　④取扱原盤数　目標：毎期16万原盤以上増加
　⑤売上高　目標：260億円以上
　⑥対前期売上高伸長率　目標：10％
　⑦営業利益率　目標：９％以上
　⑧経常利益　目標：２年で合計25億円（プライム市場上場基準）

また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。

著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第１区分（コンサートその他の催物における演奏等）及び第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM）の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。
また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業、その他（ビジネスサポート事業（キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等））の各事業をそれぞれ推進し、さらにこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業理念「For the Future of Music　～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下の６項目を重要課題として取り組んでまいります。

① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組
当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配することが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。
　この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。
　さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権（第１区分及び第５区分）の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に取り組んでいます。これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。

② 事業基盤の継続的な拡大

当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識しております。著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業のみならず、グループで展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。

③ 演奏権 第６区分（社交場・カラオケ演奏等）管理への進出
　当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年４月１日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分である残る第６区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。
 権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。

④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進
　当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識しております。
　AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。
　また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域についても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化
　当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
　グループ各社との連携の下、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。

⑥ 人材確保・育成の強化
当社グループの成長の源泉は人材であり、人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。
より人材の流動性が高まっている昨今においては優秀人材のリテンションにも力を入れる必要性を認識しながら、職場環境の改善やワークライフバランスの実現、ストレス対策等、従業員の健康や生活スタイルを尊重することによる従業員エンゲージメントの向上施策に取り組むとともに、多様な人材が集まり活躍することができる人事制度、研修制度の整備と改善により、継続的な専門人材の育成を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

　１．事業内容に関わるリスク
(1) 「著作権管理事業」の市場構造に関するリスクについて
　当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、コロナ禍には一時落ち込んだものの、2022年以降、拡大基調がみられております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放され、当社のシェアも上昇してまいりましたが、現在に至るまでJASRACが大半のシェアを保有する状態が続いております。
当社グループといたしましては、競合が行っていないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業等の利用促進・マネタイズ事業を推進し、更なる差別化戦略の遂行により、市場シェアを高めてまいります。
しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの向上につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。
特に当社は「著作権等管理事業法」に基づき、著作権等管理事業者として文化庁長官の登録を受けており（2001年10月11日登録・登録番号01005）、以下のような義務を負っております。
①対委託者　管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等
②対利用者　使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官　各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）
当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消等）に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 音楽配信市場に関するリスクについて
当社グループが事業を展開する音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因により市場規模が想定とおり推移しない可能性があります。また、海外プラットフォームにおける市場シェアが伸長していることもあり、為替変動を注視する必要があります。
それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資に関するリスクについて
当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。
出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画どおりに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損に関するリスクについて
当社グループは各事業においてシステムへの投資を継続的に行っております。また、顧客関連資産に関しては株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。
これらのソフトウェア等は、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ２．事業体制に関わるリスク
(1) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピューターシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や、役職員の過誤等によるシステム障害が発生する可能性があります。

また、ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムの稼働率を高水準で維持しつつ、一方で、サービスの監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、急激なアクセスの増大によりサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。

これらの場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うとともに、従業員等への定期的な情報セキュリティ教育も行っております。そのほかにも、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策を強化するほか、レコチョクにおいても、対応状況に応じて外部の情報セキュリティベンダーによるチェック体制を確立し、より強固な情報セキュリティ環境を整備しております。
しかしながら、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなるなどのシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
また、当社グループでは、各種事業を行う上で、著作権者及び音楽利用者、音楽配信サービス利用者、インディーズアーティスト等の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、レコチョクにおいてプライバシーマークを取得しているほか、当社グループでは、個人情報の取扱を社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響について
大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 （4）訴訟及び損害賠償リスクについて
　システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、知的財産権の侵害や情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、新たに訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO
コンプライアンス担当
コンプライアンス委員会
委員長

阿南　雅浩

1962年９月１日

1986年４月

株式会社シービーエス・ソニーグループ（現:株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥ」））　入社

2002年２月

同社 契約グループ契約部長

2004年６月

同社 コーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー 兼 契約グループ契約部長

2005年４月

株式会社ミュージックレイン 代表取締役 兼 ＳＭＥコーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー 兼 ＳＭＥ契約グループ契約部長

2006年６月

株式会社ミュージック・オン・ティーヴィ　(現:株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）取締役

2007年９月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現:エイベックス株式会社)　執行役員

2014年６月

エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 代表取締役社長

2015年３月

株式会社イーライセンス（現:当社） 取締役

2015年10月

同社 代表取締役社長

2016年２月

当社 代表取締役CEO（現任）

2018年１月

当社 コンプライアンス担当（現任）

2021年６月

当社 報酬委員会委員（2022年11月まで）

2025年６月

当社 コンプライアンス委員会委員長
（現任）

注３

79,449

代表取締役COO
営業本部管掌

荒川　祐二

1965年４月14日

1992年６月

株式会社電通コーテック（現:株式会社電通プロモーション）入社

1995年４月

株式会社プロマックス 取締役

2000年12月

株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス 代表取締役

2003年８月

株式会社JRCホールディングス 代表取締役

2010年10月

株式会社JRCアカウンティング 代表取締役

2016年２月

当社 代表取締役COO（現任）

2017年６月

株式会社NexToneシステムズ 取締役（現任）

2020年４月

当社 著作権管理本部（現:著作権事業本部）管掌

2025年１月

株式会社キャブ 社外取締役（現任）

2025年６月

当社 営業本部管掌（現任）

注３

84,481

常務取締役
コーポレートサービス本部管掌 兼 経営管理本部管掌
指名・報酬委員会委員

渡邊　史弘

1960年５月14日

1984年４月

東邦生命保険相互会社 入社

2000年４月

科研製薬株式会社 入社

2007年４月

同社 経理部長

2013年４月

同社 総務部長

2013年７月

同社 執行役員 総務部長

2016年６月

同社 取締役

2021年６月

同社 取締役 退任

2022年６月

当社 取締役 コーポレートサービス本部管掌 兼 経営管理本部管掌

2022年11月

当社 報酬委員会委員

2025年６月

株式会社レコチョク 取締役（現任）

当社 常務取締役 コーポレートサービス本部管掌 兼 経営管理本部管掌（現任）

2026年３月

当社　指名・報酬委員会委員（現任）

注３

4,150

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
著作権事業本部管掌

足立　大輔

1974年12月２日

1997年４月

株式会社あさひ銀行（現:株式会社りそな銀行） 入行

2005年10月

株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（現:当社） 入社

2007年４月

同社 執行役員

2016年２月

当社 執行役員 JRC事業本部 著作権管理部長

2017年４月

当社 執行役員 営業本部 営業部長

2017年６月

株式会社エムシージェイピー 取締役

2020年４月

当社 執行役員 営業本部長

2022年４月

当社執行役員 著作権管理本部（現:著作権事業本部）本部長

2023年９月

株式会社レコチョク 取締役

2024年６月

一般社団法人日本音楽出版社協会 監事（現任）

2025年６月

株式会社エムシージェイピー 代表取締役（現任）

当社 取締役 著作権事業本部管掌（現任）

注３

24,579

取締役
指名・報酬委員会委員長

阿部　優子

1961年９月２日

1985年４月

衆議院事務局 入局

2002年８月

厚生労働省 出向
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課調査官

2004年９月

衆議院事務局 出向戻り
庶務部人事課企画室長

2005年９月

庶務部人事課長

2008年１月

委員部議院運営課長

2008年７月

委員部副部長

2009年８月

憲法審査会事務局次長

2010年７月

記録部長

2012年10月

議事部長

2013年７月

憲法審査会事務局長

2016年１月

委員部長

2016年７月

事務次長

2019年１月

調査局長

2020年２月

衆議院事務局 退職

2021年６月

当社 社外取締役（現任）
当社 報酬委員会委員

2021年９月

当社 報酬委員会委員長

2026年３月

当社 指名・報酬委員会委員長(現任)

注３

－

取締役
コンプライアンス委員会
委員
指名・報酬委員会委員

小坂　準記

1981年９月30日

2007年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2008年12月

東京弁護士会 登録

2009年１月

TMI総合法律事務所 勤務

2012年７月

文化庁長官官房著作権課（著作権調査官）勤務

2015年１月

TMI総合法律事務所 復帰

2016年８月

ミュンヘンのマックス・プランク・イノベーション・コンペティション研究所（客員研究員） 就任（2018年３月まで）

2017年10月

ミュンヘンのアーキス法律事務所 勤務

2018年１月

ミュンヘンのテイラー・ヴェッシング法律事務所 勤務

2018年２月

マドリードのスペインサッカーリーグ ラリーガ 勤務

2018年２月

ミュンヘンのブーマー・ブーマー法律事務所 勤務

2018年３月

パリのアルタナ法律事務所 勤務

2018年４月

ニューヨークのKodansha USA, Inc. 研修

2018年７月

TMI総合法律事務所 復帰

2020年１月

同事務所 パートナー（現任）

2022年４月

中央大学ビジネススクール 客員講師（知財戦略担当）就任（現任）

2022年６月

当社 社外取締役（現任）
当社 コンプライアンス委員会委員（現任）

2023年６月

当社 報酬委員会委員

公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任）

2026年３月

当社　指名・報酬委員会委員(現任)

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
コンプライアンス委員会
委員

尾木　敦子

1971年１月22日

1993年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 入社

2010年４月

株式会社ルーツ音楽出版 取締役

2012年８月

株式会社アラベスク（現:株式会社プロダクション尾木） 取締役

株式会社プロダクション尾木 取締役

2015年６月

一般社団法人日本音楽事業者協会 理事（現任）

2019年５月

株式会社ログイン 代表取締役（現任）

2023年10月

株式会社KJ MANA ENTERTAINMENT 取締役副社長（現任）

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

当社 コンプライアンス委員会委員（現任）

2026年３月

株式会社プロダクション尾木　代表取締役(現任）

株式会社ルーツ音楽出版　代表取締役(現任）

注３

－

取締役

田村　優

1980年３月28日

2004年６月

株式会社インクストゥエンター 代表取締役社長（現任）

2006年11月

株式会社イクシーミュージック 代表取締役

2012年４月

特定非営利活動法人日本ダンスミュージック連盟 理事（現任）

2018年10月

株式会社Kunnel 代表取締役（現任）

2019年６月

一般社団法人日本音楽制作者連盟 理事

2021年６月

一般社団法人Independent Music Coalition Japan 理事（現任）

2021年９月

一般社団法人日本ネットクリエイター協会 理事（現任）

2023年６月

一般社団法人日本音楽制作者連盟 常務理事（現任）

2025年１月

株式会社イクシーミュージック 取締役（現任）

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
コンプライアンス委員会
副委員長

渡辺　和敏

1970年２月21日

1991年４月

勧角証券株式会社（現:みずほ証券株式会社）入社

1995年３月

学校法人東京会計法律学園（現:学校法人立志舎グループ）入職

1996年４月

コミー株式会社（現:ＴＢＣグループ株式会社）入社

2000年３月

ホンダ開発株式会社 入社

2005年３月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現:エイベックス株式会社) 入社

2009年６月

メモリーテック株式会社（現:メモリーテック・ホールディングス株式会社）監査役（非常勤）

2011年７月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現:エイベックス株式会社）経営情報管理本部経理部長

2015年７月

同社 経営情報管理本部経理部統括部長

2018年７月

エイベックス・ピクチャーズ株式会社 事業管理グループ ゼネラルマネージャー

エイベックス・デジタル株式会社（現:エイベックス・ファンマーケティング株式会社） 事業管理グループ ゼネラルマネージャー

2019年６月

メモリーテック・ホールディングス株式会社 監査役（現任、2023年６月より非常勤）

メモリーテック株式会社 監査役（非常勤）（現任）

2023年６月

株式会社エムシージェイピー 監査役（現任）
株式会社NexToneシステムズ 監査役（現任）

当社 常勤監査役（現任）

当社 コンプライアンス委員会副委員長（現任）

2023年10月

株式会社レコチョク 監査役（非常勤）（現任）

注４

1,000

監査役
コンプライアンス委員会
委員

小林　伸之

1956年９月４日

1979年４月

パイオニア株式会社 入社

1998年10月

エイベックス・ディストリビューション株式会社（現:エイベックス・エンタテインメント株式会社） 入社

1999年７月

同社 取締役

2004年４月

同社 常務取締役

2007年４月

エイベックス・マーケティング株式会社（現:エイベックス・エンタテインメント株式会社） 取締役

2010年５月

同社 執行役員 第２販促営業本部長

2011年７月

同社 執行役員 管理本部長

2013年６月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現:エイベックス株式会社）常勤監査役

2015年３月

株式会社アニメタイムズ社 監査役（現任）

2016年２月

当社 社外監査役（現任）

2018年１月

当社 コンプライアンス委員会委員（現任）

2020年６月

エイベックス株式会社 取締役 常勤監査等委員（現任）

注４

－

監査役

大嶋　敏史

1967年４月８日

1992年10月

太田昭和監査法人（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入所

1997年４月

公認会計士開業登録

2008年５月

新日本監査法人(現:ＥＹ新日本有限責任監査法人) 退所

2008年６月

大嶋公認会計士事務所開設（現在に至る）

株式会社アミューズ 社外監査役

2014年６月

同社 社外監査役 退任

2014年７月

同社 エグゼクティブプロデューサー グループ管理部（現・経理財務部）長

2016年４月

同社 執行役員 グループ管理部（現:経理財務部）、グループ財務部（現:経理財務部）

2018年６月

当社 社外監査役（現任）

2021年６月

当社 報酬委員会委員（2023年６月まで）

2022年４月

株式会社アミューズ 上席執行役員 管理部、財務部（現:経理財務部）担当

2023年７月

同社 取締役 上席執行役員

2024年10月

同社 取締役

2025年６月

同社 常務取締役(現任)

注４

－

計

193,659

(注) １．取締役阿部優子、小坂準記、尾木敦子及び田村優は、社外取締役であります。
２．監査役小林伸之及び大嶋敏史は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役阿部優子は衆議院事務局において調査局長、事務次長などの要職を歴任し、また、厚生労働省において労働政策の策定及び実施に携わるなど、幅広い経験と知識を有しており、その知見を当社の経営に関する重要事項の決定及び監督に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役小坂準記は、弁護士として情報・通信・メディア・IT・エンタテインメント・スポーツ領域や著作権をはじめとする知的財産権に関する国内外での豊富な経験と高度な知識を有していることから、その知見を当社の経営に関する重要事項の決定及び監督に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役尾木敦子は、音楽業界において企業経営経験を有するほか、複数社で要職を歴任し、また、音楽業界団体の理事としても豊富な経験を有しており、その知見や職務経験を当社の経営や音楽業界との更なるパートナーシップ構築に活かしていくことが期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社ログイン及び株式会社ルーツ音楽出版の代表取締役でありますが、直近事業年度における取引額は、当該各社の売上高からみて２％未満、当社の連結売上高からみて0.01％未満と僅少であり、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らしても一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は1997年３月まで当社の株主であり取引先である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントに勤務されておりました。同社が保有する当社の株式は2026年３月31日時点で4.05％と、当社の主要株主には該当いたしません。また、直近事業年度における取引額は、当社の連結売上高及び同社の連結売上高の双方からみて１％未満と僅少であり、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らしても一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役田村優は、音楽業界において長年の企業経営経験を有し

２ 【沿革】
　我が国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。
　仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下、「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
　その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下、「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。
　そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾一丁目に移転いたしました。
　2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。
　さらに、2023年９月に株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併、以下、「エッグス」）を連結子会社化いたしました。資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高く、将来にわたり両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資すると考えたためです。
　その後、2024年１月に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしました。

年月

概要

2000年９月

著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目にイーライセンス設立

2000年11月

旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立

2000年12月

著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、2016年２月１日付でイーライセンスと合併し消滅）設立

2001年９月

イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立

2001年10月

イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）

2001年10月

JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）
(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）

2002年４月

複数管理事業者による著作権管理事業開始

2002年４月

イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結

2003年４月

MCJPが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務開始

2003年７月

イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施）

2005年４月

イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始（2003年４月１日に遡及し適用）

2005年９月

JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始

2006年４月

イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入

2006年７月

DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働

2006年10月

イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始

2007年２月

JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年４月に当社が吸収合併）設立

2007年４月

イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始

2009年７月

イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的利用）開始

2011年７月

イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（2017年４月に株式会社NexToneシステムズに社名変更）設立

2012年１月

イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始

2012年４月

イーライセンスがキャスティング事業を開始

2012年10月

イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始

2013年９月

イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台湾・台北に設立

2014年４月

イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始

2014年６月

イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス）を開始

2015年３月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社、以下、「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下、「AMP」）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2015年９月

AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、JRCの発行済株式の46.6％を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2016年２月

イーライセンス（存続会社）とJRC（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足

2016年５月

本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転

年月

概要

2017年４月

当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位３作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設
（第１回"Gold Medal"受賞作品：スピッツ『渚』）

2017年４月

著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合

2017年８月

YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結

2018年４月

100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併

2020年１月

Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年11月

欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors, composers, publishers, dubbing and subtitles author（SDRM）及びIMPEL Collective Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結

2020年12月

著作権協会国際連合（CISAC）とClientRME契約を締結

2021年４月

当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始

2022年４月

当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

2023年９月

レコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョクの子会社であるエッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併）とともに連結子会社化

2024年１月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転

2024年７月

米国の著作権管理事業者であるBroadcast Music Inc.及びExploration Group, LLCと、当社管理作品の米国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結

2024年７月

Google社と一部地域を除く全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収開始

2025年５月

韓国の著作権管理事業者である The Korean Society of Composers, Authors and Publishers（KOSCAP）と、当社管理作品の韓国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結

2026年４月

中国法人であるOne Asia Music(Shenzhen)Limitedと、中国の音楽配信サービスでの当社管理作品の利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結