スペースシャワーSKIYAKIホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、株式会社SPACE SHOWER FUGA及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が主に担当しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

報告セグメント

主な事業内容

コンテンツ

・イベント事業

・ライブハウス事業

・アーティストマネジメント事業

・レーベル・エージェント事業

・有料放送事業

・オンデマンド事業

・エンタテインメントカフェ事業

ソリューション

・プラットフォーム事業

・EC・MD事業

・アライアンス事業

・ディストリビューション事業

・映像制作事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略

当社グループは、以下のミッションを掲げております。

＜当社グループのミッション＞

EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE

　我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。

　音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。

　また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。

当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、持続的成長と企業価値向上の実現を目指し、2024年11月13日に中期経営計画「Ignite 2027」（2025年度から2027年度を対象とする３ヶ年計画）を策定・公表しております。また、事業環境及び足元の事業進捗等を踏まえ、2026年５月14日に同計画の定量計画を改定しております。以下の基本方針のもと、各施策を推進しております。

＜定量目標＞

2027年度までに以下の定量目標を実現する

 ・連結売上高 260億円

 ・連結営業利益 24億円（営業利益率 9％）

 ・連結EBITDA 30億円

 ・ROE 15％超

＜定性目標＞

・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めてまいります。

AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。

当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。

(2）優先的に対処すべき課題

当社グループの属する音楽エンタテインメント業界においては、世界的に音楽ストリーミング市場の成長が続いており、2025年のグローバル音楽市場は前年比6.4%の成長と、前年の4.8%増から成長率が加速いたしました（出所：国際レコード産業連盟、International Federation of the Phonographic Industry）。一方、日本国内においては、ストリーミングを中心とする音楽配信売上の伸びが踊り場を迎えつつあり、音楽ソフトパッケージの減少とあわせ、国内音楽流通市場の成長ペースに鈍化の傾向が見られます（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ライブ・イベント市場においては、コロナ禍からの回復フェーズを超え、次なる持続的成長局面への本格移行が確認されており（出所：ぴあ総研『2024ライブ・エンタテインメント白書』）、ファン参加型・体験型エンタテインメントへの需要は引き続き高水準で推移しております。さらに、生成AIをはじめとする先端技術の急速な実用化、インディペンデント（DIY）アーティストによる自律的な活動の拡大、SNS・UGC（ユーザー生成コンテンツ）を通じた音楽消費行動の変容など、業界構造に大きな転換が生じております。

このような環境下、当社グループは、2024年4月の株式会社SKIYAKIとの経営統合から約2年が経過し、「コンテンツ」と「テクノロジー」の融合による独自のバリューチェーン構築を着実に進めております。また、2026年3月期においては中期経営計画最終年度の目標修正（上方修正）を行い、グループ経営の方向性と重点施策を明確化いたしました。当社グループが中長期的に企業価値を高めるために、以下の課題に取り組むことが必要であると認識しております。

①　市場環境の変化への対応

音楽ストリーミング市場はグローバルでは成長が持続する一方、日本国内では成長鈍化が顕著となっており、収益構造の多角化が急務となっております。また、生成AIの進展やSNS・UGCの普及により、音楽・映像コンテンツの消費スタイルは急速に変化しており、ユーザーの発見・選好行動は従来型メディアから離れ、アルゴリズムや個人間の情報拡散へと移行しつつあります。

これらの変化に対応するため、当社グループは、グローバル配信領域における戦略的パートナーとの連携強化、株式会社SPACE SHOWER FUGAの株主であり、デジタルディストリビューションを世界展開するオランダ企業のFUGA（以下、「FUGA社」という。）を活用した海外アーティスト・レーベルとの取引深化、デジタルマーケティング体制の高度化、SKIYAKIが有するテクノロジー基盤の一層の活用を通じて、収益構造の変革と新たな付加価値創出を推進してまいります。

②　多様化する消費者ニーズへの対応

Z世代以降の消費者を中心に、音楽の嗜好・消費行動の多様化が一層進んでおり、HIPHOP・ゲーム音楽・VTuberなどの新興ジャンルや、リアルとデジタルを融合した体験型エンタテインメントへの需要が高まっております。また、視聴者の高齢化が進む放送プラットフォームにおいては、デジタルネイティブ層を含む幅広いユーザー獲得に向けたコンテンツ最適化が課題となっております。

当社グループでは、J-ポップ・J-ロックを中心とした既存コンテンツ資産を活用しつつ、多様なジャンルに対応するコンテンツ制作・イベント企画を積極的に推進してまいります。

加えて、インフィニアが運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」を軸としたサブカルチャー・ポップカルチャー領域においては、ファン参加型エンタテインメントとしての独自ポジションを確立・強化し、グループとしての多様なファン接点を最大限に活用してまいります。

③　ヒット作品創出に向けた取り組み

当社グループの音楽ソフト関連事業は、原盤制作からマーケティング・プロモーション、流通、デジタル配信、著作権管理に至るまで一貫した機能を有しております。有望なアーティストの発掘・育成に加え、ソーシャルメディアや各種配信プラットフォームを活用したデータドリブンなマーケティング施策の強化により、デジタル時代に即したヒット創出体制の構築を推進してまいります。

また、各種法制度やアーティスト・クリエイターの意向を十分に汲み取りつつ、生成AIツールの制作工程への導入・活用によるコンテンツ制作の効率化と品質向上について検討を進め、リソースをアーティストの創造的活動の支援に重点投下できる体制整備を図ってまいります。

④　独立系・DIYアーティストサポートの拡充

ストリーミング配信やSNSを活用して自己完結的に活動するDIYアーティストが増加しており、これらのアーティストを支援するエコシステムの整備が業界全体の課題となっております。

当社グループでは、SKIYAKIが有するプラットフォーム機能の継続的な強化を通じて、アーティストとファンの直接的な関係構築を支援するとともに、コンテンツ制作支援・ライブ連携・EC機能の統合など、独立系アーティストの成長に資する包括的なサービス提供に取り組んでまいります。新しい音楽エコシステムにおける中核的なインフラ事業者としての地位確立を目指してまいります。

⑤　新規事業領域への展開拡大

生成AI・XR・空間コンピューティングなど新技術の実用化が進む中、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合した新たな収益源の開拓が喫緊の課題であります。

当社グループでは、M&Aおよび業務提携を積極的に活用した新規領域への投資を推進してまいります。

⑥　ファンエンゲージメントの強化

　アーティストとファンの関係性のあり方が変化するとともに、ライブ・イベント市場が持続的成長局面に入りつつある中、ファンエンゲージメントの質的・量的向上が重要な経営課題となっております。

　当社グループでは、SKIYAKIが有するファンクラブ・EC機能と、スペースシャワーネットワークが主催するイベントや、インフィニアの「あっとほぉーむカフェ」等が積み重ねてきたリアル接点のノウハウを有機的に連携させ、オンライン・オフラインを問わない継続的なファン接点の創出により、ファンロイヤルティの向上およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、デジタルを活用した個別最適化された体験設計や、アーティストとのインタラクティブな交流機会の創出にも注力し、持続可能な関係性の構築を推進してまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの推進

急速に変化する業界環境に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、的確な意思決定と実効性ある監督体制の構築が不可欠であります。

当社グループでは、内部統制・リスク管理・コンプライアンスの徹底を継続するとともに、独立社外取締役の実効的な活用、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの継続的な対応を通じて、ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。また、グループ各社におけるコンプライアンス推進体制の整備・強化を進め、グループ全体としての法令遵守・リスク低減を徹底してまいります。

⑧　人材育成の強化

DX推進・グローバル対応・IP開発など多様な領域で競争力を高めるためには、専門性と変化対応力を兼ね備えた人材の確保・育成が不可欠であります。

当社グループでは、教育研修・組織開発・ジョブローテーション等を通じて人材基盤の強化を図るとともに、エンタテインメント業界の特性を踏まえた多様な就労環境・評価制度の整備を推進し、次代を担う人材の育成に注力してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません

当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「内部監査室」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

（１）各事業セグメントにおける固有のリスク

① コンテンツセグメントに関するリスク

1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

また、ライブハウス事業においてオールナイトイベントなどの深夜興行を行う際には、「特定遊興飲食店営業許可」の取得が必要となります。当社グループでは、警視庁生活安全課への適切な届出を行い、公安委員会より当該営業許可を取得しております。

今後風営法の改正などにより、特定遊興飲食店営業許可の要件変更などが生じた際には、ライブハウス事業の深夜興行開催に影響が及ぶ可能性があります。

3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

4. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

5. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ソリューションセグメントに関するリスク

1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模での事業者の集約が進んでおります。こうした規模を拡大した事業者の経営方針や価格決定方針などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱SPACE SHOWER FUGAにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。

2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

3．当社グループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。

4．当社グループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。

5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から「製造物責任法」に基づく損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）各事業領域共通のリスク

① コンプライアンスに関するリスク

1. 当社グループは、WEBサービス会員や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員や、エンタテインメントカフェ会員などから、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

これに対し、当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けるためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

③ 生成AIの進展に伴う事業環境変化によるリスク

　近年、生成AI（Generative AI）技術は急速に進化しており、音楽、映像、イラスト、文章などのコンテンツを自動生成する技術が普及しております。これにより、当社グループが展開するアーティスト支援、IPビジネス、ファンエンゲージメント、デジタルマーケティングなどの領域においても、事業環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、以下のようなリスクが想定されます：

　・生成AIによる著作権侵害や類似コンテンツの大量流通により、当社所属アーティストや提携クリエイターのコンテンツ価値が相対的に毀損される可能性

　・ファンがAIを用いて二次創作等を行う際に、知的財産権の管理が困難となり、権利侵害や炎上等のリスクが増大する可能性

　・業界内でのコンテンツ制作やマーケティングオートメーションの進展により、当社の競争優位性が相対的に低下する可能性

　・生成AIの利用に関連する法制度やガイドラインが整備される過程において、事業運営に制限が生じる可能性

　当社グループでは、生成AIの特性を正しく理解し、これを活用した新たな表現手法や業務効率化を積極的に模索する一方で、アーティスト・ファン・パートナーの権利保護と信頼確保を最優先とし、必要なガバナンス体制の整備を進めてまいります。しかしながら、今後の技術進展や社会的受容の状況、法規制等の動向によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大等によるリスク

新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ アライアンス及び企業買収に関するリスク

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指し、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

これに対し、綿密なデューデリジェンスを実施し、アライアンスや企業買収に伴うリスクの事前評価の徹底や、問題発生時の対応策を策定し、柔軟な事業計画を維持する方針であります。

⑥ 人材の確保にかかるリスク

当社グループのミッション達成に向けて、優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。

⑦ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

林　吉人

1965年１月３日

1988年４月　伊藤忠商事㈱入社

2000年５月　㈱サンセントシネマワークス入社

2002年３月　当社入社

2005年４月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役

2007年４月　当社執行役員コーポレート企画室長

2011年４月　㈱Ｐヴァイン取締役

2016年２月　コネクトプラス㈱取締役

2016年３月　インフィニア㈱代表取締役会長

2016年４月　当社執行役員エンタテインメント事業本部長

2018年４月　当社上席執行役員エンタテインメント事業本部長

2018年４月　インフィニア㈱代表取締役社長

2019年４月　当社上席執行役員事業開発本部長

2019年６月　当社取締役上席執行役員事業開発本部長

2019年12月　ＧＲＯＶＥ㈱取締役

2020年４月　当社取締役上席執行役員経営戦略本部長

2020年４月　コネクトプラス㈱取締役

2021年２月　㈱SPACE SHOWER FUGA取締役

2021年４月　当社代表取締役社長経営戦略本部長

2021年４月　インフィニア㈱代表取締役会長

2022年４月　当社代表取締役社長

2023年６月　インフィニア㈱取締役会長（現任）

2023年12月　㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社（現㈱スペースシャワーネットワーク）代表取締役社長

2024年４月　当社代表取締役共同社長

2024年４月　㈱SKIYAKI取締役（現任）

2025年４月　㈱スペースシャワーネットワーク代表取締役会長（現任）

2026年４月　当社代表取締役社長（現任）

注２

70,536

取締役副社長

小久保 知洋

1974年６月27日

1997年４月　富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）入社

2001年２月　光画印刷㈱入社

2002年11月　㈱オン・ザ・エッヂ入社

2007年４月　㈱ライブドア執行役員

2012年１月　NHNJAPAN㈱入社

2012年６月　㈱Cerendip代表取締役

2013年12月　㈱Diverse取締役

2019年４月　㈱SKIYAKI第二技術開発室（現開発部）担当取締役（現任）

2020年12月　同社代表取締役社長（現任）

2024年４月　当社代表取締役共同社長

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）

2024年６月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役

2025年６月　スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱取締役（現任）

2026年４月　当社取締役副社長（現任）

注２

59,888

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役副社長

名取　達利

1973年10月29日

2002年１月　㈱ビートリップ入社

2003年10月　当社入社

2012年４月　当社ライブハウス事業部長

2019年４月　当社執行役員WWW本部長

2021年４月　当社執行役員アーティストリレーション本部長

2022年４月　当社執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2023年４月　当社上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2023年６月　当社取締役上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2024年４月　当社取締役

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2024年４月　㈱SKIYAKI取締役（現任）

2024年６月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役（現任）

2025年４月　㈱スペースシャワーネットワーク代表取締役社長（現任）

2025年４月　インフィニア㈱取締役（現任）

2026年４月　当社取締役副社長（現任）

注２

19,623

取締役

北島　直樹

1960年４月23日

1983年４月　伊藤忠商事㈱入社

2001年５月　㈱スポーツ・アイネットワーク（現㈱ジェイ・スポーツ）出向営業本部長

2003年２月　同社取締役

2004年３月　㈱ナノ・メディア出向取締役副社長経営企画・管理担当

2008年７月　アシュリオン・ジャパン㈱出向ＣＳＯ兼ＣＭＯ

2009年８月　伊藤忠商事㈱情報通信・メディア部門担当部長

2012年7月　㈱スター・チャンネル出向取締役

2017年４月　当社出向執行役員経営管理本部長

2017年４月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役（現任）

2017年４月　㈱Ｐヴァイン取締役

2017年４月　インフィニア㈱取締役（現任）

2017年６月　当社取締役執行役員経営管理本部長

2018年４月　当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2020年４月　当社取締役常務執行役員管理本部長

2021年２月　㈱SPACE SHOWER FUGA監査役（現任）

2022年４月　当社取締役常務執行役員

2024年４月　当社取締役コーポレート統括本部長（現任）

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役常務執行役員

2026年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）

注２

35,088

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

酒井 真也

1982年12月14日

2008年12月　太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2012年10月　公認会計士登録

2013年10月　㈱SKIYAKI入社

2014年１月　同社管理グループ財務・経理部マネージャー

2015年４月　同社Gadgetグループ担当取締役

2015年10月　同社Finance,　Accounting　&　Administrationグループ（現管理部）担当取締役（現任）

2024年４月　当社取締役財務経理本部長（現任）

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク監査役（現任）

注２

51,393

取締役

廣田　政智

1984年12月19日

2012年11月　㈱ホープインターナショナル入社

2015年８月　GMOペイメントゲートウェイ㈱入社

2017年10月　同社営業部マネージャー

2018年10月　㈱SKIYAKI入社経営企画室長

2020年４月　同社経営企画室担当取締役（現任）

2023年２月　同社ソリューション事業部担当取締役（現任）

2024年４月　当社取締役経営企画室長

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）

2024年６月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役

2024年10月　当社取締役経営企画本部長（現任）

2025年６月　スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱取締役（現任）

注２

20,993

取締役（常勤監査等委員）

長谷川 裕朗

1959年11月27日

1991年12月　㈱スペースシャワー入社

1997年４月　当社財務経理部長

2005年４月　㈱スペースシャワーＴＶ取締役

2005年６月　当社執行役員グループ管理本部担当

2011年４月　㈱ブルース・インターアクションズ（現㈱Ｐヴァイン）取締役

2011年４月　当社執行役員グループ管理本部長

2011年６月　当社取締役管理グループ担当兼　グループ管理本部長

2013年６月　当社執行役員経営管理本部長

2014年４月　当社執行役員コーポレート本部長代行

2016年２月　インフィニア㈱取締役

2016年６月　コネクトプラス㈱取締役

2017年４月　当社執行役員経営管理本部長代行

2019年４月　当社経営管理本部長代行兼内部監査室長

2019年４月　ＧＲＯＶＥ㈱監査役

2019年６月　当社監査役

2019年６月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）監査役（現任）

2019年６月　㈱Ｐヴァイン監査役

2019年６月　インフィニア㈱監査役（現任）

2019年６月　コネクトプラス㈱監査役

2024年４月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク監査役（現任）

2024年４月　㈱SKIYAKI監査役（現任）

注３

9,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

井上　昌治

1961年７月29日

1984年４月　㈱住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1997年10月　司法試験合格

2000年12月　第一東京弁護士会登録

2001年12月　㈱総合医科学研究所（現㈱総医研ホールディングス）社外監査役

2009年９月　弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所（現任）

2015年４月　㈱SKIYAKI社外監査役

2016年３月　KLab㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年４月　㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委員）

2017年７月　㈱ザッパラス社外取締役（監査等委員）

2017年11月　アララ㈱（現ペイクラウドホールディングス㈱）社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

取締役（監査等委員）

丸山　聡

1977年６月27日

2007年４月　㈱ネットエイジグループ（現ユナイテッド㈱）入社

2019年３月　ピクスタ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　StarshotPartners（同）代表社員（現任）

2022年４月　㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委員）

2022年５月　松竹㈱社外取締役（現任）

2024年４月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

7,600

計

274,721

（注）１．取締役（監査等委員）井上 昌治、丸山 聡の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」と「第５号議案 監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第32期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

林　吉人

1965年１月３日

1988年４月　伊藤忠商事㈱入社

2000年５月　㈱サンセントシネマワークス入社

2002年３月　当社入社

2005年４月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役

2007年４月　当社執行役員コーポレート企画室長

2011年４月　㈱Ｐヴァイン取締役

2016年２月　コネクトプラス㈱取締役

2016年３月　インフィニア㈱代表取締役会長

2016年４月　当社執行役員エンタテインメント事業本部長

2018年４月　当社上席執行役員エンタテインメント事業本部長

2018年４月　インフィニア㈱代表取締役社長

2019年４月　当社上席執行役員事業開発本部長

2019年６月　当社取締役上席執行役員事業開発本部長

2019年12月　ＧＲＯＶＥ㈱取締役

2020年４月　当社取締役上席執行役員経営戦略本部長

2020年４月　コネクトプラス㈱取締役

2021年２月　㈱SPACE SHOWER FUGA取締役

2021年４月　当社代表取締役社長経営戦略本部長

2021年４月　インフィニア㈱代表取締役会長

2022年４月　当社代表取締役社長

2023年６月　インフィニア㈱取締役会長（現任）

2023年12月　㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社（現㈱スペースシャワーネットワーク）代表取締役社長

2024年４月　当社代表取締役共同社長

2024年４月　㈱SKIYAKI取締役（現任）

2025年４月　㈱スペースシャワーネットワーク代表取締役会長（現任）

2026年４月　当社代表取締役社長（現任）

注２

70,536

取締役副社長

小久保 知洋

1974年６月27日

1997年４月　富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）入社

2001年２月　光画印刷㈱入社

2002年11月　㈱オン・ザ・エッヂ入社

2007年４月　㈱ライブドア執行役員

2012年１月　NHNJAPAN㈱入社

2012年６月　㈱Cerendip代表取締役

2013年12月　㈱Diverse取締役

2019年４月　㈱SKIYAKI第二技術開発室（現開発部）担当取締役（現任）

2020年12月　同社代表取締役社長（現任）

2024年４月　当社代表取締役共同社長

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）

2024年６月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役

2025年６月　スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱取締役（現任）

2026年４月　当社取締役副社長（現任）

注２

59,888

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役副社長

名取　達利

1973年10月29日

2002年１月　㈱ビートリップ入社

2003年10月　当社入社

2012年４月　当社ライブハウス事業部長

2019年４月　当社執行役員WWW本部長

2021年４月　当社執行役員アーティストリレーション本部長

2022年４月　当社執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2023年４月　当社上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2023年６月　当社取締役上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2024年４月　当社取締役

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長

2024年４月　㈱SKIYAKI取締役（現任）

2024年６月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役（現任）

2025年４月　㈱スペースシャワーネットワーク代表取締役社長（現任）

2025年４月　インフィニア㈱取締役（現任）

2026年４月　当社取締役副社長（現任）

注２

19,623

取締役

北島　直樹

1960年４月23日

1983年４月　伊藤忠商事㈱入社

2001年５月　㈱スポーツ・アイネットワーク（現㈱ジェイ・スポーツ）出向営業本部長

2003年２月　同社取締役

2004年３月　㈱ナノ・メディア出向取締役副社長経営企画・管理担当

2008年７月　アシュリオン・ジャパン㈱出向ＣＳＯ兼ＣＭＯ

2009年８月　伊藤忠商事㈱情報通信・メディア部門担当部長

2012年7月　㈱スター・チャンネル出向取締役

2017年４月　当社出向執行役員経営管理本部長

2017年４月　㈱セップ（現スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱）取締役（現任）

2017年４月　㈱Ｐヴァイン取締役

2017年４月　インフィニア㈱取締役（現任）

2017年６月　当社取締役執行役員経営管理本部長

2018年４月　当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2020年４月　当社取締役常務執行役員管理本部長

2021年２月　㈱SPACE SHOWER FUGA監査役（現任）

2022年４月　当社取締役常務執行役員

2024年４月　当社取締役コーポレート統括本部長（現任）

2024年４月　㈱スペースシャワーネットワーク取締役常務執行役員

2026年４月　㈱スペースシャワーネットワー

２【沿革】

当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。

年月

当社グループの沿革

1994年10月

設立（当時は㈲デジタルピクチャー）

1996年12月

商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる

1997年３月

㈱スペースシャワーより全営業を譲受け

1989年１月　㈱スペースシャワー設立

1989年12月　ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始

1992年６月　委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始

1993年12月　制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立

1994年12月　「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始

1996年10月　ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）

2001年４月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2003年１月

携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始

2004年９月

商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる

2004年９月

プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立

2004年10月

商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年４月

商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる

2006年８月

バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化

2006年11月

㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携

年月

当社グループの沿革

2007年11月

㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化

2008年３月

子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）

2009年６月

音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成

2010年11月

東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン

2011年３月

ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携

2011年４月

ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更

㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更

2011年９月

バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）

2011年10月

バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合

2015年６月

㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携

2016年１月

㈱アーティストコネクトを設立

2016年２月

㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、

コネクトプラス㈱へ商号変更

インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化

2016年９月

「WWW」上階にライブハウス２号店「WWW X」をオープン

2019年３月

ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化

2019年12月

ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる

2020年２月

連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡

2021年２月

ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立

2021年３月

持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年12月

㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社（現㈱スペースシャワーネットワーク）を設立

2024年４月

当社を株式交換完全親会社、㈱SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換により、㈱SKIYAKIと経営統合

商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更し、吸収分割により㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社及び監査等委員会設置会社に移行

㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社の商号を㈱スペースシャワーネットワークに変更

2024年10月

本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転

2025年４月

㈱SKIYAKIを存続会社とし、コネクトプラス㈱を消滅会社とする吸収合併により、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業等を㈱SKIYAKIのプラットフォーム事業に統合

㈱セップの商号をスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱に変更し、吸収分割により㈱スペースシャワーネットワーク　アライアンス事業本部の事業を承継