エイベックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社５社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業内容

主要な連結子会社

音楽事業

音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

エイベックス・エンタテインメント㈱
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱
エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
エイベックス・マネジメント㈱
エイベックス・クラン㈱
エイベックス・スタイルス㈱
エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱
エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱
エイベックス・AY・ファクトリー(同)

アニメ・映像事業

アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給

エイベックス・ピクチャーズ㈱
㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ
FLAGSHIP LINE㈱
㈱エイベックス・フィルムレーベルズ
㈱ＡＮ
㈱アニメタイムズ社

海外事業

エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通

Avex Southeast Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Ltd.
Avex Taiwan Inc.
Avex USA Inc.
Avex Music Group LLC
Avex Catalog Fund I LLC
Avex Song Fund I LLC
S10 Entertainment & Media LLC

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１ 持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益60億円、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、経営リソースの最適化に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。

① ヒットコンテンツの創出
当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向け、アーティストやタレント、クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、世界水準のクリエイティヴ・ネットワークを活用し、長期的に活躍するIPを連続的に創出することを目指します。また、IP創出のプロセスにおいて得られたノウハウを次世代のIPに活用することで、IPの成長の加速を図り、先行投資期間の短縮及びIPポートフォリオの強化を図ってまいります。
② コンテンツに係る権利の活用
音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、アーティストやクリエイターの成長や、長期的な活動を通じて更なる権利の蓄積を図るとともに、権利の価値を最大化しうる企業として、国内外のM&A等による権利獲得も推進し、更なる収益機会の拡大を図ってまいります。
③ マネタイズ機能の強化
当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届け、IPの価値を最大化するライヴやパッケージ、配信などのマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。これらの機能はパートナーとのネットワークを活用し、国内外において当社独自の強みを構築するとともに、レーベル・ライヴといった注力領域以外の機能は内製化・外製化のあり方等も継続して検討を進め、収益の最大化を図ってまいります。

④ 構造改革の推進
当社グループは、収益体質への改善に向け、子会社の譲渡等による選択と集中や、投資ルールの見直し・モニタリングの強化といった取り組みを行いました。今後も、事業やIPの選択と集中、組織体制の役割の見直しと再編、AI等も活用した業務の効率化といった施策を推進し、生まれたリソースを成長領域や注力プロジェクトへ集中して投下するとともに、人員の適正化を推進することで、最適な経営ポートフォリオの実現を図り、収益性の向上、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑤ ガバナンス体制の強化
当社グループは、取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性を維持するため、社内規程の厳格化による調査権限の明文化や役職員を対象とした実践的研修、内部通報システムの拡充といった取り組みを行いました。今後も、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の徹底を図り、実効性のあるガバナンス体制の構築及び更なる向上に努めてまいります。
⑥ 人材の強化
当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度を通じて、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。
⑦ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーに基づくマテリアリティ(重要課題)を特定し、アクションプランを策定しております。
あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、アクションプランに基づく施策や気候変動への対応を進めるとともに、人権方針を策定・公表するなど、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害の発生及び感染症の流行について
当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 信用リスクについて
当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制及び法令遵守について
当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「取適法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、これら各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来において重大な法令違反や倫理を逸脱するなどの行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があり、また、将来における関連法令等の改正や変更は、法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、人工知能(AI)等の急速な進展に伴う既存技術の陳腐化や、AIの普及により当社が保有する権利が侵害される可能性及び事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

松 浦 勝 人

1964年10月１日

1988年４月

当社設立、取締役

1991年３月

当社専務取締役

1996年３月

当社商品事業本部長

2000年６月

当社執行役員

2002年８月

当社制作宣伝事業本部長

2004年８月

当社専務取締役及び取締役辞任

当社執行役員

 ９月

当社代表取締役社長

2010年４月

当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌

2013年７月

Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現:Avex Southeast Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)

 10月

エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長

2014年12月

AWA㈱代表取締役会長

2018年６月

当社代表取締役会長CEO

 ７月

当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌

2019年４月

当社テクノロジー本部管掌

2020年６月

当社代表取締役会長(現任)

 ７月

エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱代表取締役会長(現任)

(注)4

3,205
(注)6

代表取締役社長CEO

黒 岩　克 巳

1972年１月19日

2001年５月

㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)入社

2005年４月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年４月

同社執行役員

2012年６月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2013年10月

Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現:Avex Southeast Asia Pte.Ltd.)執行役員

2016年６月

当社コーポレート執行役員

2017年１月

当社グループ執行役員

 ４月

エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役社長(現任)
エイベックス・マネジメント㈱取締役
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役社長COO
Avex Asia Pte.Ltd.(現:Avex Southeast Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)
Avex Taiwan Inc.取締役

 ７月

当社事業統括本部長

2019年４月

当社新事業推進本部管掌

2020年６月

当社代表取締役社長CEO(現任)
当社テクノロジー本部管掌

2021年６月

当社コーポレート戦略本部本部長

2022年６月

Avex USA Inc.取締役

2025年４月

Avex Music Group LLC取締役(現任)

(注)4

154

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

代表取締役CFO
経営管理本部管掌取締役、人事総務本部管掌取締役、経理法務本部管掌取締役、コンプライアンス委員会委員、指名・報酬委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当

林 真 司

1964年６月８日

1990年５月

当社入社

1993年４月

当社取締役

1996年６月

当社常務取締役

2000年６月

当社執行役員

2002年８月

当社編成本部長

2009年１月

エイベックス・マネジメント㈱取締役

2010年４月

当社代表取締役CBO

当社コンプライアンス担当(現任)

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役CMO

2016年６月

当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コンプライアンス委員会委員長、当社報酬委員会(現:指名・報酬委員会)委員(現任)、当社リスク管理担当(現任)

2017年１月

当社取締役COO

 ４月

エイベックス・エンタテインメント㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役CFO(現任)

 ７月

当社経営管理本部管掌取締役(現任)、当社人事総務本部管掌取締役(現任)、当社経理法務本部管掌取締役(現任)

2019年４月

当社広報室管掌

2020年６月

当社コンプライアンス委員会委員(現任)

(注)4

731

取締役
(非常勤)

見 城 徹

1950年12月29日

1991年９月

㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長

1993年11月

㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)

2010年６月

当社非常勤取締役(現任)

2023年８月

エイベックス・エンタテインメント㈱顧問(現任)

(注)4

－

取締役
(社外)

瀧 口 友 里 奈

1987年８月１日

2008年４月

㈱セント・フォース所属(～現在)

2014年６月

テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター

2017年４月

日経CNBCキャスター

2019年４月

Forbes JAPAN エディター兼コミュニケーションディレクター

2021年９月

東京大学 工学部 アドバイザリーボードメンバー(現任)

2022年６月

㈱SBI新生銀行社外取締役(現任)

 ７月

㈱グローブエイト代表取締役(現任)

2023年５月

㈱テラスカイ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

取締役
監査等委員
(常勤)

小 林 伸 之

1956年９月４日

1998年10月

エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)入社

1999年７月

同社取締役

2004年４月

同社常務取締役

2007年４月

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年５月

同社執行役員第２販促営業本部長

2011年７月

同社執行役員管理本部長

2013年６月

当社常勤監査役

2015年３月

㈱アニメタイムズ社監査役(現任)

2016年２月

㈱NexTone社外監査役(現任)

2020年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)5

3

取締役
監査等委員
(社外)
指名・報酬委員会委員長

杉 本　佳 英

1980年10月31日

2009年12月

弁護士(現任)

須田清法律事務所入所

2011年４月

リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしんパートナーズ法律事務所)設立

2015年12月

㈱ブランジスタ社外取締役(現任)

2017年５月

北京大成律師事務所顧問(現任)

2018年５月

中伝悦衆(北京)文化発展有限公司顧問(現任)

 ９月

㈱NATTY SWANKY(現:㈱NATTY SWANKYホールディングス)社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)
当社報酬委員会(現:指名・報酬委員会)委員長(現任)

2022年４月

㈱シーラテクノロジーズ(現:㈱シーラホールディングス)社外監査役

2025年６月

Aiロボティクス㈱社外取締役監査等委員(現任)

 ８月

㈱シーラホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

－

取締役
監査等委員
(社外)
指名・報酬委員会委員

安 田　恵

1973年１月21日

1999年10月

中央監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年７月

清泉監査法人入所

2016年７月

安田恵公認会計士事務所所長(現任)

2020年４月

昭和女子大学非常勤講師

2021年６月

綜研化学㈱社外監査役(現任)

2022年４月

気象庁入札監視委員(現任)

2023年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 客員准教授(現任)

 ９月

㈱物語コーポレーション社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

当社指名・報酬委員会委員(現任)

2026年６月

㈱マーベラス社外監査役(現任)

(注)5

－

合計

4,094

(注) １ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、社外取締役であります。
２ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
３ 取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は、木月友里奈であります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

飯 田　直 樹

1965年２月14日

1999年４月

弁護士(現任)

成和共同法律事務所(現:成和明哲法律事務所)入所

2008年10月

㈱山野楽器監査役(現任)

2009年11月

㈱文教堂グループホールディングス社外取締役(現任)

2011年６月

富士紡ホールディングス㈱社外監査役

2018年２月

㈱キャンドゥ社外取締役監査等委員(現任)

 ９月

弁護士法人黒田法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年９月

㈱キャンドゥ指名・報酬委員会(現:ガバナンス委員会)委員(現任)

0

② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

社外取締役の「独立性の判断基準」

当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

ａ 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

ｂ 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の２％を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の２％を超える)とする者若しくはその業務執行者

ｃ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家であり、当社グループを直接担当している者をいう)
上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。

ｄ 当社の主要株主(注１)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)

ｅ 当社グループの主要借入先(注２)の業務執行者

ｆ　過去10年間においてａからｅに該当していた者

ｇ　ａからｆに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は２親等以内の親族)

(注１) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主

(注２) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

２ 【沿革】

年月

概要

1988年４月

エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始

1990年１月

本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転

 ９月

自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始

1991年５月

本社を東京都町田市鶴間19号に移転

1993年５月

本社を東京都港区南青山五丁目に移転

1996年２月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

1998年４月

エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併

 ７月

Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立

 10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年10月

会社分割により持株会社体制に移行
(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、2026年３月、清算結了)に分割)

2009年１月

エイベックス・エンタテインメント㈱(エイベックス・ファンマーケティング㈱、2026年３月、清算結了)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立

2010年４月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立

2011年10月

エイベックス・エンタテインメント㈱(エイベックス・ファンマーケティング㈱、2026年３月、清算結了)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立

2014年１月

Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2025年４月、Avex Southeast Asia Pte.Ltd.に商号変更、現:連結子会社)を子会社化
Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Southeast Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.を子会社化

 ４月

エイベックス・エンタテインメント㈱(エイベックス・ファンマーケティング㈱、2026年３月、清算結了)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立

 ９月

本社を東京都港区六本木一丁目に移転

2015年３月

エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立

2017年４月

エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更

 ７月

エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2026年１月、㈱ＡＮに商号変更、現:連結子会社)を子会社化

 11月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転

2018年１月

Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立

 ２月

Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立

 ７月

エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIP LINE㈱(現:連結子会社)を設立

 12月

Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立

年月

概要

2020年７月

エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立

2022年３月

本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 ７月

エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱がエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更

 ８月

エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併

2023年８月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)及びエイベックス・デジタル㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、2026年３月、清算結了)の会社分割により、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱(現:連結子会社)を設立

エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・クラン㈱(現:連結子会社)を設立

エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱(現:連結子会社)を設立

エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・スタイルス㈱(現:連結子会社)を設立

エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ(現:連結子会社)を設立

エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・フィルムレーベルズ(現:連結子会社)を設立

2024年２月

Avex USA Inc.がAvex USA Partners,LLC(2025年２月、Avex Music Group LLCに商号変更、現:連結子会社)を設立

 ４月

エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)と㈱RiBLA(消滅会社、2019年11月設立)が合併

2025年４月

エイベックス・ファンマーケティング㈱(2026年３月、清算結了)のファンクラブ運営事業を会社分割により、エイベックス・エンタテインメント㈱に承継

エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)とエイベックス・テクノロジーズ㈱(消滅会社、2019年５月設立)が合併

S10 Entertainment & Media LLC(現:連結子会社)を子会社化

2026年１月

エイベックス・AY・ファクトリー(同)(存続会社、2017年４月設立、現:連結子会社)とエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(消滅会社、2019年６月設立)が合併

 ３月

Avex Music Group LLCがAvex Catalog Fund I LLC(現:連結子会社)を設立

Avex Catalog Fund I LLC(現:連結子会社)がAvex Song Fund I LLC(現:連結子会社)を設立