日本製麻日本製麻株式会社3306東証スタンダード卸売業2026年3月期, 単体, 日本基準
日本製麻の売上の約54%は「食品事業」から。ほかに「マット事業」・「産業資材事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円の営業赤字です。
前期から売上は-45.7%、営業利益は-113.8%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の100%を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+76pt
2026年3月期、現金は総資産の28%
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-22)
日本製麻が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年3月期 → 2026年3月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
| 指標 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数(連結) | 275 | 283 | 81 | 279 | 78 |
| 平均年間給与(提出会社・単体) | 350万円 | 395万円 | — | 399万円 | 389万円 |
| 平均年齢(単体) | 46.6歳 | 47.5歳 | — | 47.5歳 | 48.3歳 |
| 平均勤続年数(単体) | 14.1年 | 13.5年 | — | 13.5年 | 14.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本製麻株式会社 | 2026 | 24億円 | -1.5% | 24.3% | 59.2% |
| 株式会社 篠崎屋 | 2025 | 29.4億円 | 2.0% | 1.3% | 76.8% |
| 株式会社フルッタフルッタ | 2026 | 31.4億円 | 3.0% | 2.6% | 91.9% |
| ヒロタグループホールディングス株式会社 | 2026 | 16.9億円 | -6.9% | -2.1% | 14.4% |
| 株式会社総医研ホールディングス | 2026 | 38.7億円 | 7.1% | 5.5% | 89.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本製麻は富山県砺波市に本社を置く、1947年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は78人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書(S100YFIL、2026年6月22日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFIL
3 【事業の内容】 当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。 なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。 当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。 産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等 持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。 とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0%以上を経営指標として推進してまいりました。 一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設し、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。 産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。 マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品事業の状況 食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 産業資材事業の状況 産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) マット事業の状況 マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 繰延税金資産の回収可能性に関して 過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出ができない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (5) ウクライナ情勢並びに中東情勢に関して ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されております。当社においても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 <有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況> 男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長 植 杉 泰 久 1978年4月24日生 2001年4月 大和証券㈱ 入社 2018年10月 ship shape合同会社 入社 2021年2月 同社 代表社員(現) 2023年5月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)代表取締役社長 2023年5月 ㈱チチカカ 代表取締役社長 2025年6月 当社取締役 2025年8月 当社代表取締役(現) 2025年12月 ㈱fantasista 社外取締役(現) (注)2 - 常務取締役 ボルカノ食品事業部長 高 橋 賢 作 1955年10月3日生 1973年4月 三井化学(旧三井石油化学工業)㈱入社 2013年4月 三井化学㈱ヘルスケア事業本部 理事・不織布事業部長 2016年4月 三井化学ファイン㈱入社 代表取締役社長就 2019年8月 大阪大学大学院 理学研究科入学 高分子科学専攻 特任研究員 2020年12月 当社入社 常務執行役員 2023年7月 当社上席執行役員ボルカノ食品事業部長 2024年6月 当社取締役ボルカノ食品事業部長 2024年7月 当社常務取締役ボルカノ食品事業部長(現) (注)2 - 取締役 森 欣 也 1958年7月30日生 1982年4月 ㈱東京芝浦電気(現:㈱東芝)入社 2009年4月 電力流通・産業システム社 電機・計測技師長 2010年4月 同社 スマートコミュニティ事業統括部長付兼務 2015年5月 東芝ITコントロールシステム㈱ 社長付参事 2016年4月 東芝三菱電機産業システム㈱ パワーエレクトロニクスシステム事業部 海外事業推進担当部長 2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス 代表取締役社長 2024年6月 当社取締役 2024年11月 当社代表取締役 2025年8月 当社取締役(現) (注)2 0 取締役 監査等委員 佐々木 健郎 1982年8月14日生 2005年2月 ㈱さくら綜合事務所入所 2010年2月 新日本監査法人入所 2011年9月 公認会計士登録 2014年1月 ㈱マネージポート会計事務所設立 代表取締役(現) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)4 - 取締役 監査等委員 滝 川 好 夫 1953年7月25日生 1993年11月 神戸大学経済学部教授 2000年4月 神戸大学大学院経済学研究科教授 2016年4月 関西外国語大学英語キャリア学部教授(現) 2023年6月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)社外監査役(現) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)3 - 取締役 監査等委員 牧 野 大 輔 1974年2月20日生 1996年4月 ㈱オーバーシーズトラベル 入社 2020年4月 同社 営業部次長 2023年5月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)取締役 2024年5月 ㈱IAAトラベル 代表取締役(現) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)4 - 計 0 (注)1.取締役 佐々木健郎、取締役 滝川好夫及び取締役 牧野大輔の3名は、「社外取締役」であります。 2.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 6.監査等委員会は、委員長 佐々木健郎、委員 滝川好夫、委員 牧野大輔の3名で構成されております。 <定時株主総会後の役員の状況> 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第4号議案「監査等委員である取締役以外の取締役4名選任の件」、第5号議案「監査等委員である取締役2名選任の件」及び第6号議案「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長 植 杉 泰 久 1978年4月24日生 2001年4月 大和証券㈱ 入社 2018年10月 ship shape合同会社 入社 2021年2月 同社 代表社員(現) 2023年5月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)代表取締役社長 2023年5月 ㈱チチカカ 代表取締役社長 2025年6月 当社取締役 2025年8月 当社代表取締役(現) 2025年12月 ㈱fantasista社外取締役(現) (注)2 - 取締役 折 本 和 也 1972年9月26日生 1996年11月 ㈱島忠 入社 2017年11月 同社 取締役 2021年6月 ニトリホールディングス 入社 2023年1月 同社 執行役員経営計画推進室シニアエキスパート 2023年7月 ㈱島忠 入社 2024年2月 ㈱マミーマート(現 マミーマートホールディングス)入社 2024年7月 同社 財務部副部長 2026年6月 当社取締役(現) (注)2 - 取締役 竹 下 俊 弘 1972年12月31日生 1996年4月 ㈱商工ファンド(現:㈱SFCG)入社 2007年10月 同社 取締役経理部長 2009年6月 中小企業補償機構㈱入社 2013年3月 エイチ・エス債権回収㈱(現:きらぼし債権回収㈱)入社 2014年5月 ㈱オプトガイア(現:㈱ソリューションズ)取締役 2014年6月 ㈱オプトロム 取締役管理本部長 2015年8月 同社 代表取締役(現) 2018年3月 ㈱ソリューションズ代表取締役(現) 2026年6月 当社取締役(現) (注)2 - 取締役 中 川 英 之 1971年10月22日生 1999年10月 山田&パートナーズ会計事務所(現:税理士法人山田&パートナーズ)入所 2002年1月 優成監査法人(現:太陽有限責任監査法人)入所 2007年4月 山田MTSキャピタル㈱(現:山田コンサルティンググループ㈱)入社 2007年8月 同社 取締役 2009年11月 山田ビジネスコンサルティング㈱(現:山田コンサルティンググループ㈱)入社 2011年8月 公認会計士中川英之事務所設立代表(現) 2015年5月 ㈱オーガニックソイル(現:㈱OSMIC)設立 代表取締役 2017年3月 ㈱アンビシオン 監査役(現) 2017年9月 ㈱AKIBAホールディングス 社外監査役 2024年6月 ㈱AKIBAホールディングス 社外取締役(現) 2025年12月 ㈱ヴォルティオスイノベーションズ代表取締役(現) 2026年6月 当社取締役(現) (注)2 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 監査等委員 牧 野 大 輔 1974年2月20日生 1996年4月 ㈱オーバーシーズトラベル 入社 2020年4月 同社 営業部次長 2023年5月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)取締役 2024年5月 ㈱IAAトラベル 代表取締役(現) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)3 - 取締役 監査等委員 保 住 光 良 1964年10月16日生 1988年3月 ㈱東京スタイル(現:㈱TSIホールディングス)入社 1998年1月 ㈱良品計画 入社 2006年1月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)入社 2023年5月 同社取締役 2025年7月 当社新事業開発室長 2025年8月 当社管理本部管掌執行役員 2025年12月 ㈱fantasista取締役(現) 2026年6月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)4 - 取締役 監査等委員 松 浦 稔 1964年4月19日生 1985年1月 警視庁警察官 拝命 2011年12月 警視庁警部 第一機動捜査隊 刑事総務課 2018年2月 警視庁警視 刑事総務課 2025年3月 警視庁警視正 2025年4月 令和警備総合サービス 入社 2026年6月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)4 - 計 - (注)1.監査等委員 牧野大輔、監査等委員 松浦稔の2名は、「社外取締役」であります。 2.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 6.監査等委員会は、委員長 牧野大輔、委員 保住光良、委員 松浦稔の3名で構成されております。 7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 役職 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 (千株) 補欠の取締役 監査等委員 滝川 好夫 1953年7月25日生 1993年11月 神戸大学経済学部教授 - 2000年4月 神戸大学大学院経済学研究科教授 2016年4月 関西外国語大学英語キャリア学部教授(現) 2023年6月 ㈱シーズメン(現:スターシーズ㈱)社外監査役(現) 2024年6月 当社取締役(監査等委員) ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。 社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。 提出日現在、監査等委員である社外取締役は3名です。 (イ)社外取締役の佐々木健郎氏は、税理士及び公認会計士として豊富な専門的知見を有しており、当社の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。また、同氏は株式会社マネージポート会計事務所の代表取締役ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。 (ロ)社外取締役の滝川好夫氏は、大学及び大学院の経済学部教授を歴任しており、また、社外監査役を現任していることから、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献をすることを期待して選任しております。当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏はスターシーズ株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。 (ハ)社外取締役の牧野大輔氏は、上場会社での企業経営の経験を含め、豊富な知識と経験が当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待して選任しております。当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は株式会社IAAトラベルの代表取締役ですが、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。 (ニ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。 なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第5号議案「監査等委員である取締役2名選任の件」及び第6号議案「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、社外取締役佐々木健郎氏及び社外取締役滝川好夫氏が退任し、松浦稔氏が新に社外取締役に就任し、滝川好夫氏は補欠の監査等委員である社外取締役になります。 (ホ)社外取締役の松浦稔氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、警視庁で警察官として40年間の勤務経験があり、コンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値向上に寄与するものと期待して選任しております。 ③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係 監査等委員である社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
2 【沿革】 1947年2月 中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。 資本金 150,000円 1949年5月 東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。 1959年5月 日本製麻株式会社に社名変更。 1961年5月 黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。 1969年9月 ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。 タイ国に100%出資子会社サラブリジュートミルを設立。 1971年12月 兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。 1975年10月 黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。 1980年1月 サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年3月売却)。 1985年3月 小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。 和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。 1990年12月 ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。 1991年12月 関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。 ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。 1992年3月 ホテル「ニチマ倶楽部」売却。 1993年3月 富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。 1994年2月 関西工場閉鎖。 1995年4月 富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。 1997年3月 タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが子会社となる。 (2025年9月 株式売却により連結子会社から除外) 1999年11月 「ホテル&レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。 砺波アーバンリゾート株式会社(連結子会社)の株式を全株取得し、子会社となる。 2010年3月 ホテル・レストラン事業の廃止。 2012年3月 水産事業の廃止。 2013年4月 砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。 2019年10月 連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2025年9月 連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、株式売却により連結子会社から除外。非連結会社に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
EDINET(金融庁)
訂正有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET(金融庁)
訂正有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
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