日水コン株式会社日水コン261A東証スタンダードサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
日水コンの売上高は244億円です。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.7%、営業利益は+9.3%。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の38％
開示された数値から自動で作った要約
日水コンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2023年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +3.1% · 売上（連結） +3.7%
| 指標 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 710 | 715 | 737 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 827万円 | 877万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 41.7歳 | 41.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 13.6年 | 13.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日水コン | 2025 | 244億円 | 9.7% | 7.1% | 59.8% |
| ＥＲＩホールディングス株式会社 | 2026 | 247億円 | 20.0% | 12.7% | 49.3% |
| 株式会社ＮＪＳ | 2025 | 249億円 | 13.1% | 8.8% | 81.2% |
| 株式会社エスイー | 2026 | 254億円 | 2.4% | -1.7% | 42.6% |
| 株式会社構造計画研究所ホールディングス | 2026 | 225億円 | 15.8% | 9.4% | 50.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日水コンは東京都新宿区に本社を置く、1959年設立の防災・インフラ保守の会社です。連結の従業員は737人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTPW、2026年3月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XTPW
３【事業の内容】 当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。 （１）事業概要 当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁等の公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門（河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の部門を抱えております。また、これら全般に関わるDX部門について強化を進めております。海外案件においても、JICA（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款等を通じて東南アジア、インド、更にはアフリカ等の各国政府機関等からの受注実績も有しております。 当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。 また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP/PFI（注１）等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、地方公共団体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP［レベル3.5］（注２）に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Ｒｉｆレックス（連結子会社）を設立しました。 このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。 ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例 （２）当社グループの強み（競争優位性） ① 中央官庁や地方公共団体との信頼関係と実績 当社グループは国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方公共団体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお当連結会計年度の売上高24,413,727千円のうち、22,833,268千円（93.5％）は官公庁案件となっております。 ② 幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材 土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。 ③ 先進的な課題へ対応するための技術力 官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。 ※2025年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体） 当社グループには、当社の子会社５社（うち連結子会社４社）及び持分法適用関連会社２社が含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。 なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注１）PPP（Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。 （注２）ウォーターPPP［レベル3.5］とは、2023年６月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間（2022年～2031年）において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション（ウォーターPPP［レベル４］）に段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は10％、自己資本利益率は10％の水準を目安としております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっています。 このような経営環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、2024年１月の能登半島地震や2025年１月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラの災害対策や老朽化対策が一層求められており、国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。2025年６月には、2026年度以降に継続的・安定的な国土強靱化の取り組みを進めるための「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、事業環境は堅調に推移しております。 出典：厚生労働省「令和４年度全国水道関係担当者会議（令和５年３月14日）」より作成 加えて、地方公共団体の職員数も減少しており、担い手不足であるとともに、ノウハウの伝承も困難となっているものと考えております。 出典：国土交通省「令和６年度全国水道主管課長会議（2024年４月22日）」より作成 (4）経営戦略等 わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、上下水道一体の取組が必要とされる等、多くの課題を抱えております（注１）。 水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化等、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています（注２）。加えて地方公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております（注３）。 このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示いたします。 これまで当社グループは計画、設計等を主な業務領域としてまいりましたが、水インフラを取り巻く課題が山積している中で、今後は「官」、「民」そして「地域」のそれぞれに対して積極的にソリューションを提供するとともに事業そのものとの関わりを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で事業を支えていくことで、当社グループが目指している「水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する」というサステナビリティ経営を実行してまいります。 （注１）出典：内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について（2024年４月２日） （注２）出典：厚生労働省健康局 新水道ビジョン（2013年３月） （注３）出典：国土交通省 令和６年度 全国水道主管課長会議（2024年４月22日） （注）１．コンストラクションマネジメント（CM）とは、発注者がコンストラクションマネージャー（CMR）を設置して、工事発注を補う手法のことです。 このうちピュア型CMとは、CMRが設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式であり、最終的な判断は発注者が負います。一方でアットリスク型CMではCMRはマネジメント業務のみならず施工に関する事業者との契約を担い、施工に関するリスクを負います。事業に関する最終的な判断や決定についての責任は発注者が負います。 ２．ウォーターPPPとは、上水道、工業用水道、下水道について、内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。 ３．コンセッションとは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することができるとされています。 この実現に向けて当社グループは、「第１ 企業の概況 ３事業の内容 （２）当社グループの強み（競争優位性）」に記載した強み（競争優位性）を発揮し、「第１ 企業の概況 ３事業の内容 （１）事業概要」に記載のような様々な社会課題へのソリューションを提供します。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境として、景気は企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待され、一方で、為替変動や物価上昇等の影響、自然災害や水インフラの老朽化に起因する事故等、状況は急激に変化しております。経営環境の変化に応じた機動的な業務遂行が求められています。 また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティ経営の実践等、様々な対処すべき課題への対応が求められています。 なお、当社グループは、金融機関からの借入に依存せず、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しておりますが、今後は成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮することが優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。具体的には経営戦略に基づいた投資機会を見計らうとともに、安定的な配当を行ってまいります。 このような状況の中、2026年から2030年を対象とする「日水コングループビジョン2030（以下「ビジョン」という。）」を策定し、2030年に目指す姿として連結売上高300億円、連結営業利益30億円（営業利益率10％）、ROE10％、従業員（連結）900名を掲げ、目標達成を目指してまいります。ビジョンの重点施策は、次のとおりであります。 ① 事業戦略 既存事業の磨き込みとして、上下水道・流域水インフラ領域における着実な継続成長を追求していきます。加えてPPP/PFI(官民連携）及びアグリ領域（農業水利分野）に注力することで成長領域への拡大を図ります。海外事業は、事業の収益基盤構築に向けて選択と集中による案件ポートフォリオの整理を進めていきます。 これらの事業戦略を加速させる機能として、社内外のデジタル化推進、研究開発・新規事業開発の体制強化に取り組みます。 ② コーポレート戦略 当社事業を支えるグループ体制強化に向けて、2030年にかけて新たな地域会社・SPC（特別目的会社）の設立や、戦略的なM&Aを推進します。また、人材の量的確保と質的確保の解決のために、採用強化と流出抑止（リテンション強化）による量的確保を基盤とし、従業員の能力開発とその保有能力の発揮による組織的な質的向上を図ります。 なお、上記ビジョン達成に向けて、設計品質の底上げを重要な柱として位置付け、人材の計画的な確保に加え、ベテランから中堅・若手への体系的な技術伝承及び部門横断的な設計照査活動の強化に取り組みます。
３【事業等のリスク】 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 成果品に対する瑕疵責任（影響度：大／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループの成果品に瑕疵がある場合、人命を奪う事故に発展する可能性があるほか、広範囲での指名停止、完成工事の改修による多額の追加費用の発生、評判の著しい低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステムに基づく全プロジェクトでの設計検証、設計審査、妥当性確認を実施する体制を整備しております。また、プロジェクトを担当する部所の部課長で構成し利益管理を行うPMO（Project Management Office）会議等の場におけるコミュニケーションを促進し、成果品の瑕疵発生を抑止する体制を構築しております。 ② 市場環境（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループの属する建設コンサルティング事業は、激甚化する自然災害に対する国土強靱化や社会インフラの適切な維持・管理等の必要性が見込まれており、事業環境は堅調に推移しております。しかし、官公庁による補助金の減少やODA投資の縮小、環境問題への社会的要請や顧客のニーズの変化への対応が遅れた場合、受注高が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業環境の定期的な情報収集等を通じて事業環境の変化を適時に把握するように努め、環境問題に対する取組強化や事業活動におけるCO2排出量の状況を把握することにより、社会的要請への対応を行っております。 ③ 競合他社（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループの属する建設コンサルティング事業は堅調な事業環境で推移しておりますが、競合他社との激しい競争を行っております。競合企業との受注競争の激化による受注価格の著しい低下、競合他社の技術力やサービス力向上による相対的な競争優位性の喪失により大幅な受注減が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは競合他社の動向を適時にキャッチアップし、PPP/PFI関連業務の拡大や新制度の動向への対応、新技術等の研究開発、加えて戦略的な人材育成等により競争優位性の維持向上に努めております。 ④ 顧客から預かる情報の管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。 情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、個人情報保護法に基づく情報管理に関する規程類の整備により、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行うための体制を整備しております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先に対して個人情報保護等の取扱いについて周知徹底を図っております。 ⑤ 海外での事業活動（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループが事業を展開する国や地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、危機管理マニュアル（海外編）を整備し、海外業務に従事する際の従業員の安全を確保する体制を整備しております。 また、海外の事業拠点において、社内や本社の緊急連絡先を毎月送付・確認することで、有事の際の事業継続のための体制を整備しております。 ⑥ 知的財産権（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが有する知的財産の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 ⑦ 法的規制（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループの主要な事業活動の前提として建設コンサルタント登録があります。これは、国土交通省建設コンサルタント登録規程に基づいて、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（建設コンサルタント）を登録する制度であります。加えて、国内外において独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）、建築基準法等の法的規制を受けており、また、様々な許認可を取得しております。これらの法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各種許認可の中でも建設コンサルタント登録は、当社グループの主要な事業活動の前提となる最も重要な許認可であり、当該登録の停止の具体的な基準は「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準（第３の２）」のとおりであります。 当社グループは、法令遵守等に関する規程及び管理体制等を整備して建設コンサルタント登録の停止にならないようにするとともに、毎年の研修により法令遵守意識の徹底及び教育に努めております。また、内部監査・外部監査により法令遵守に係る査察を実施し、法令違反の未然防止、早期対応を行う体制を整備する等、法令遵守を重視した経営を行っております。 なお本書提出日現在において法的規制への抵触及び重要な許認可が取り消されるような事象は発生しておりません。 ⑧ 労務管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 時間管理の不備により労働基準法の規制を超える過重労働が発生し、メンタル・フィジカル疾患による人材の損失を招くことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ハラスメントにより会社が訴えられ、多額の損害賠償請求やイメージ悪化により人材確保が困難になる可能性があります。 当社グループは、長時間労働の防止のため、毎年の研修による労働基準法の周知及び働き方改革を実施するとともに、勤務時間の月次レポートを経営会議に報告することで勤怠状況のモニタリングを行っております。 また、毎年メンタルヘルスに関する研修や全社健康教育研修、特定保健指導を実施することに加え、産業医面談を随時実施することで、従業員のメンタル・フィジカル疾患の防止に努めております。 ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」及び「セクシャルハラスメント防止ガイドブック」の制定や毎年の研修によりハラスメントに関する周知を徹底しております。イントラネットに通報窓口や事例集を掲載し、内部通報制度に基づく調査、評価、処分、是正、レビューを実施する体制を整備しております。 ⑨ 人材確保・育成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、会社戦略の実現、ひいては持続的な成長に必要不可欠なものと考えております。そのため、計画的な人材の確保・育成が行えなかった場合、また、想定を超える人材の流出が発生した場合、既存従業員の負担の増加や通常業務が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、インターンシップのほか、カムバック採用制度の整備等により従業員の採用を強化しております。従業員の退職時には退職理由のヒアリングを行い、人事・総務部から経営会議へ情報を報告し、経営会議では共有された情報を基に人材流出防止策を検討、実施しております。 人材育成については、年次研修・役職研修制度を充実させるとともに、現場におけるOJTを充実させ、さらにはベテランと中堅技術者がチームを作って技術対話を行う技術伝承活動等により個々人の能力向上を図っております。 ⑩ 協力会社の確保（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループは、自社のサービス提供において、当社グループ会社の他、協力会社を利用しております。協力会社の利用には、協力会社の確保及び良好な関係構築が重要であり、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的にコミュニケーションを取ることにより、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。 ⑪ 自然災害・感染症等による影響（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 大規模な地震や台風、気候の変動等の自然災害及び感染症の蔓延により、当社資産の損害や従業員の傷病等が生じ、通常業務に支障が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「防災管理規程」、BCP（事業継続計画）及び支所防災計画を策定し、自然災害への対応を定めているほか、防災委員会を設置し、定期的にリスクの検討及び対応状況をモニタリングする体制を構築しております。 また、防災・BCP上の各種訓練を実施し、自然災害の発生による影響を低減するよう努めております。 ⑫ 訴訟・係争（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また内部通報窓口を設置し従業員とのトラブルを未然に防ぐ取組を行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。なお、各種賠償責任保険に加入することにより、万一の賠償費用負担回避を図っております。 ⑬ 株主構成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社の主要な株主は、株式会社クボタ、公益財団法人水・地域イノベーション財団等であり、東京証券取引所が定める算出方法による当社の流通株式比率は42.09％であります（東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準における流通株式比率は25％）。 当社株式を公開買付又は市場取引で大量に買い占め、当社の企業価値を毀損するような要求を行う投資者が現れる可能性があります。当社は、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善等の企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。 ⑭ 情報セキュリティ（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 情報システムの整備や電子情報の保有が拡大する中、サイバーテロによりシステムがダウンし、復旧までに時間を要する結果、業務遂行が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報機器の紛失等により情報漏洩が生じることで、調査・報告等多額のコストが発生するほか、取引の停止や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの構築によりサイバーテロを未然に防止する対策のほか、定期的なバックアップデータの保管や各種システムの復旧手順書の整備によりサイバーテロが発生した際に迅速に対応し、業務への影響を最小限に抑えるよう努めております。 情報漏洩のリスクについては、メール誤送信防止機能の整備や情報機器の暗号化を実施しているほか、情報セキュリティに関するルールやインシデントの対応方法を明確に定め、定期的な研修指導により周知・遵守を徹底しております。 ⑮ 業績の季節サイクル（影響度：小／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から上半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向があります。顧客都合等により、当社グループの受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。 当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。 表．売上高の季節変動 期 四半期別 2025年12月期 金額（千円） 比率（％） 第１四半期（１月～３月） 7,126,471 29.2 第２四半期（４月～６月） 6,276,672 25.7 第３四半期（７月～９月） 4,630,253 19.0 第４四半期（10月～12月） 6,380,331 26.1 計 24,413,727 100.0
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年３月25日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 野村 喜一 1948年９月30日 1971年４月 当社入社 2003年12月 当社取締役下水道本部長（兼）下水道東部本部長 2005年12月 当社常務取締役下水道本部長（兼）下水道東部本部長 2007年12月 当社取締役副社長 2009年12月 当社代表取締役社長 2019年３月 当社代表取締役会長（現任） 2020年４月 一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会会長（代表理事）（現任） 2020年７月 一般財団法人日水コン水インフラ財団（現 公益財団法人水・地域イノベーション財団）理事長（現任） (注)２ 現に所有する 株式数 2,000 潜在的に所有する株式数 25,241 代表取締役社長 中西 新二 1960年６月25日 1985年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員水道事業部長 2021年３月 当社取締役執行役員営業本部長 2021年４月 当社取締役執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長 2025年１月 当社取締役常務執行役員地域統括本部管掌 2025年３月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会長（現任） (注)２ 現に所有する 株式数 2,000 潜在的に所有する株式数 22,441 取締役 専務執行役員 小石川 信昭 1951年12月４日 1974年４月 当社入社 2005年12月 当社取締役下水道西部本部長 2009年12月 当社常務取締役執行役員事業統括本部長 2013年12月 当社取締役専務執行役員総務本部長 2015年３月 当社代表取締役副社長執行役員管理本部長 2019年３月 当社相談役 2021年３月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2021年４月 当社取締役専務執行役員コーポレート本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長 2026年１月 当社取締役専務執行役員コーポレート管掌（兼）内部統制統括部長（現任） (注)２ 現に所有する 株式数 － 潜在的に所有する株式数 21,625 取締役 常務執行役員 種市 尚仁 1961年５月８日 1986年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員下水道事業部長 2018年４月 当社執行役員下水道事業部長（兼）事業統括本部事業企画部長 2019年４月 当社下水道事業部顧問 2023年４月 当社常務執行役員コンサルティング本部長 2025年３月 当社取締役常務執行役員コンサルティング本部長（現任） (注)２ 現に所有する 株式数 － 潜在的に所有する株式数 18,620 社外取締役 小川 健一 1953年４月12日 1977年４月 東京都入庁 2012年７月 同下水道局長 2013年９月 東京都下水道サービス㈱代表取締役社長 2017年６月 一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会会長 2018年５月 下水道メンテナンス協同組合代表理事 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 エス・ピー・アール・レンタル株式会社相談役（現任） (注)２ 現に所有する 株式数 － 潜在的に所有する株式数 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 春 公一郎 1959年12月29日 1984年４月 セントラルコンサルタント㈱入社 1994年１月 当社入社 2011年12月 当社執行役員下水道本部長（兼）東部下水道事業部長 2012年４月 当社執行役員下水道事業部長 2013年12月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長 2019年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2021年３月 当社監査役 2021年９月 PT.DACREA Design And Engineering Consultants監査役（現任） 2022年３月 ㈱ＮＳＣテック監査役（現任） 2022年３月 砂防エンジニアリング㈱監査役（現任） 2023年３月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ 現に所有する 株式数 4,000 潜在的に所有する株式数 － 社外取締役 （監査等委員） 髙田 裕久 1962年10月25日 1985年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行 2012年６月 ㈱日本政策投資銀行監査役室長 2019年７月 公認会計士登録 2022年11月 髙田裕久公認会計士事務所開業（現任） 2022年12月 税理士登録 2023年３月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2023年５月 ㈱PR TIMES常勤監査役（現任） (注)３ 現に所有する 株式数 － 潜在的に所有する株式数 － 社外取締役 （監査等委員） 柗田 由貴 1977年４月17日 2004年４月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 弁護士登録 2016年１月 サンライズ法律事務所入所（現任） 2017年３月 ㈱日本アクア社外取締役 2017年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役 2021年２月 日本弁護士連合会事務次長 2022年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役監査等委員 2023年３月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2023年３月 ㈱日本アクア社外取締役監査等委員（現任） 2024年12月 テモナ㈱社外取締役監査等委員（現任） (注)３ 現に所有する 株式数 － 潜在的に所有する株式数 － 計 現に所有する 株式数 8,000 潜在的に所有する株式数 87,927 （注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．各取締役の所有株式数について、潜在的に所有する普通株式には、新株予約権の個数に基づく普通株式の株数及び信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております。 b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 野村 喜一 1948年９月30日 1971年４月 当社入社 2003年12月 当社取締役下水道本部長（兼）下水道東部本部長 2005年12月 当社常務取締役下水道本部長（兼）下水道東部本部長 2007年12月 当社取締役副社長 2009年12月 当社代表取締役社長 2019年３月 当社代表取締役会長（現任） 2020年４月 一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会会長（代表理事）（現任） 2020年７月 一般財団法人日水コン水インフラ財団（現 公益財団法人水・地域イノベーション財団）理事長（現任） (注)２ 現に所有する株式数 2,000 潜在的に所有する株式数 25,241 代表取締役社長 中西 新二 1960年６月25日 1985年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員水道事業部長 2021年３月 当社取締役執行役員営業本部長 2021年４月 当社取締役執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長 2025年１月 当社取締役常務執行役員地域統括本部管掌 2025年３月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会長（現任） (注)２ 現に所有する株式数 2,000 潜在的に所有する株式数 22,441 取締役 常務執行役員 種市 尚仁 1961年５月８日 1986年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員下水道事業部長 2018年４月 当社執行役員下水道事業部長（兼）事業統括本部事業企画部長 2019年４月 当社下水道事業部顧問 2023年４月 当社常務執行役員コンサルティング本部長 2025年３月 当社取締役常務執行役員コンサルティング本部長（現任） (注)２ 現に所有する株式数 － 潜在的に所有する株式数 18,620 社外取締役 小川 健一 1953年４月12日 1977年４月 東京都入庁 2012年７月 同下水道局長 2013年９月 東京都下水道サービス㈱代表取締役社長 2017年６月 一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会会長 2018年５月 下水道メンテナンス協同組合代表理事 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 エス・ピー・アール・レンタル株式会社相談役（現任） (注)２ 現に所有する株式数 － 潜在的に所有する株式数 － 取締役 （監査等委員） 春 公一郎 1959年12月29日 1984年４月 セントラルコンサルタント㈱入社 1994年１月 当社入社 2011年12月 当社執行役員下水道本部長（兼）東部下水道事業部長 2012年４月 当社執行役員下水道事業部長 2013年12月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長 2019年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2021年３月 当社監査役 2021年９月 PT.DACREA Design And Engineering Consultants監査役（現任） 2022年３月 ㈱ＮＳＣテック監査役（現任） 2022年３月 砂防エンジニアリング㈱監査役（現任） 2023年３月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ 現に所有する株式数 4,000 潜在的に所有する株式数 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 社外取締役 （監査等委員） 髙田 裕久 1962年10月25日 1985年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行 2012年６月 ㈱日本政策投資銀行監査役室長 2019年７月 公認会計士登録 2022年11月 髙田裕久公認会計士事務所開業（現任） 2022年12月 税理士登録 2023年３月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2023年５月 ㈱PR TIMES常勤監査役（現任） (注)３ 現に所有する株式数 － 潜在的に所有する株式数 － 社外取締役 （監査等委員） 柗田 由貴 1977年４月17日 2004年４月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 弁護士登録 2016年１月 サンライズ法律事務所入所（現任） 2017年３月 ㈱日本アクア社外取締役 2017年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役 2021年２月 日本弁護士連合会事務次長 2022年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役監査等委員 2023年３月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2023年３月 ㈱日本アクア社外取締役監査等委員（現任） 2024年12月 テモナ㈱社外取締役監査等委員（現任） (注)３ 現に所有する株式数 － 潜在的に所有する株式数 － 計 現に所有する株式数 8,000 潜在的に所有する株式数 66,302 （注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．各取締役の所有株式数について、潜在的に所有する普通株式には、新株予約権の個数に基づく普通株式の株数及び信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております。 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年４月１日以降、執行役員は以下15名の予定であります。 地位及び担当 氏名 職名及び職務 常務執行役員 種市 尚仁 技術統括本部長 常務執行役員 今野 和弘 地域統括本部長（兼）西部統括部長 執行役員 佐藤 慎一 コーポレート本部長（兼）経営企画部長 執行役員 酒井 和幸 コーポレート本部副本部長（兼）財務・経理部長 執行役員 吉成 大悟 地域統括本部東部統括部長（兼）東京支所長 執行役員 稲田 和男 地域統括本部海外統括部長 執行役員 金海 秀紀 技術統括本部副本部長 執行役員 宮本 勝利 技術統括本部水道事業部長 執行役員 森永 晃司 技術統括本部下水道事業部長 執行役員 山本 誠二 技術統括本部流域水管理事業部長 執行役員 増田 多門 技術統括本部建築事業部長 執行役員 池田 健志 技術統括本部機電事業部長 執行役員 赤坂 和俊 技術統括本部海外事業部長 執行役員 後藤 光彦 技術統括本部DXイノベーション事業部長（兼）ソリューション開発部長 執行役員 福原 勝 R&D統括部長 ② 社外役員の状況 ａ．社外取締役の員数 本書提出日（2026年３月25日）現在において、当社は、社外取締役を３名選任しております。 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は３名となります。 ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。 社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。 社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言
２【沿革】 年月 概要 1959年５月 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立 1959年７月 東京都港区芝田村町（第３森ビル）に本社事務所を開設、営業開始 1960年２月 大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設 1961年４月 札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設 1963年３月 人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる） 1965年８月 100％子会社として水工サービス株式会社設立 1966年７月 名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設 1969年８月 海外活動も活発化しパキスタン支所開設 1969年10月 台北駐在事務所開設 1970年４月 中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設 1971年７月 ジャカルタ駐在事務所開設 1972年７月 高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足 1976年２月 仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設 1983年12月 業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更 1986年12月 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設 1994年12月 更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転 2000年３月 水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除） 2003年12月 災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門） 2005年12月 株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI（官民連携）方式の活用へ） 2006年４月 東京支所開設 2011年９月 100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立 2011年９月 クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始 2012年９月 子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立 2013年１月 PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社） 2013年７月 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社） 2015年２月 アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く） 2018年７月 シンガポール支店開設 2018年11月 フィリピン支店開設 2021年１月 瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社） 2021年５月 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資 2022年３月 子会社水工サービス株式会社解散 2022年10月 統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得 2023年11月 持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社） 2024年１月 サステナビリティ委員会を設置 2024年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2024年11月 子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターPPP［レベル3.5］である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社） 2024年12月 当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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