エスイー株式会社エスイー3423東証スタンダード金属製品2026年3月期, 連結, 日本基準
エスイーの売上の約47%は「建設用資機材の製造・販売事業」から。ほかに「建築用資材の製造・販売事業」・「補修・補強工事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.9%、営業利益は-29.5%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
エスイーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.9% · 売上（連結） -1.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 538 | 535 | 558 | 570 | 559 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 630万円 | 629万円 | 654万円 | 701万円 | 707万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.9歳 | 43.0歳 | 43.3歳 | 43.7歳 | 44.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.3年 | 12.8年 | 13.1年 | 13.5年 | 14.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エスイー | 2026 | 254億円 | 2.4% | -1.7% | 42.6% |
| 株式会社ＮＪＳ | 2025 | 249億円 | 13.1% | 8.8% | 81.2% |
| ＥＲＩホールディングス株式会社 | 2026 | 247億円 | 20.0% | 12.7% | 49.3% |
| 株式会社日水コン | 2025 | 244億円 | 9.7% | 7.1% | 59.8% |
| 株式会社構造計画研究所ホールディングス | 2026 | 225億円 | 15.8% | 9.4% | 50.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エスイーは東京都新宿区に本社を置く、1967年設立のセメント・生コンの会社です。連結の従業員は559人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG2M、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YG2M
３【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 （１）事業内容 セグメント 区 分 主な事業内容・製品等 会 社 名 建設用資機材の 製造・販売事業 ケーブル製品分野 「アンカー」「落橋防止装置」 「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」 「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注） 建設用機材のレンタル 当社 株式会社アースデザインエンジニアリング 鉄鋼製品分野等 「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注） 建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品 当社 エスイー鉄建株式会社 コンクリート 製品分野 コンクリート二次製品の製造・販売 ESCON材料、二次製品の製造・販売 当社 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 株式会社北都運輸 建築用資材の 製造・販売事業 建築金物分野 「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注） Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 鉄骨工事分野 鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売 エスイー鉄建株式会社 建設コンサルタント事業 ― 国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス 株式会社アンジェロセック 有限会社日越建設コンサルタント（VJEC） 補修・補強 工事業 ― 補修・補強工事 （橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務 エスイーリペア株式会社 株式会社ランドプラン （注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。 ○アンカー 使用目的により次のような用途に大別されます。 ①地すべり防止用 斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。 ②急傾斜地用 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。 ③送電用鉄塔の補強用 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。 ④港湾岸壁の耐震補強用 既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。 ⑤宅地盛土の耐震補強用 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。 ○落橋防止装置 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。 ○ＰＣ用ケーブル コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。 ○外ケーブル プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。 ○斜 材 橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。 ○控 索 施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。 ○ＫＩＴ受圧板 斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。 ○変位制限装置 大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。 また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。 ○セパレーター 建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。 ○吊りボルト 建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。 （２）事業の系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造 顧客に満足される新しい機能の創造 社会、自然環境との調和 社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－ Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage 当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主力事業である建設用資機材の製造・販売事業は、公共投資や建設業界の動向に大きく左右されます。中長期的には、「防災・減災、国土強靭化」、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応等需要面での好環境が続くことが予想されます。反面、これらの好環境の期間は、その終焉後に必要とされる新たな収益の柱となる新事業の創出及び既存事業の収益力の強化のために残された限りある準備期間と考えられます。 そのため、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」実現のため、経営資源の戦略的投入・既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造を骨子とした中期経営計画2020-2022を策定し、経営課題の解決に取り組みました。 しかしながら、中期経営計画2020-2022の３ヶ年は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等計画策定時には全く想定していない環境変化が生じ、期間中はそれらの環境変化が計画の遂行に大きな影響を与えました。財務上の数値面での計画比未達以上に、質的な変化を十分果たせなかったことが、大きな課題として残りました。 2022年度後半に、ありたい姿の抽象度が高かった「2030ビジョン」を、具体的な事業開発に結び付くようリニューアルする作業を開始し、その新ビジョンをもとに「中期経営計画2023-2025」を策定し、戦略的資源投入をより強化する計画としました。 ［2030ビジョン（改訂後）］ 《2030年度にエスイーグループがありたい姿》 エンジニアリングがつなぐ人とインフラ Engineering With You. 私たちエスイーグループは、 1967年の創業以来、耐久性が高く、現場での調整が容易なインフラ資材を開発し、その土地の課題に寄り添い、最適なインフラの構造・資材・施工の組み合わせの実現に貢献してきました。橋をつなぐ、道路をつなぐだけでなく、その場所を周りの地域社会に、人々の暮らしを明日につなぐことにも通じるものでした。 時代は、「気候変動と自然災害」「インフラ老朽化」「少子高齢化や地域間格差」などの社会課題が深刻化し、耐久性の高さや維持管理性は、「サステナブルな社会」の仕組みとして意識されるようになりました。 今まで培った技術とエンジニアリングの力に新しい技術を積極的にクロスさせ、ときには、国内外の技術をオーガナイズし、これからも新たな価値の創造に挑戦し、内外のそこに住む人々のサステナビリティに貢献します。 サステナブルな社会へエスイーがつないでいきます。 [具体的な事業の姿（株式会社エスイー）] これまでメーカーとして築いてきた事業基盤の上に、デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業となる。 ・製品の開発による新分野開拓 官公需の分野内では、土木建設関係・道路・防災から砂防・農水等防災分野の拡大、土木建設関係以外の施設増強まで拡大。 官公需の分野を超えて、民需（交通・インフラ・建築）の鉄道・電力・通信等まで拡大。 ・新しいビジネスモデルによる新事業 現在のモノ・製品の製造販売から、労役・サービスの提供（設計事業・施工維持管理支援）、更にはソリューションの提供（維持管理クラウドサービス等の新ビジネスモデル構築）まで拡大。 ・海外事業 従来のODA・日系民間案件の建材貿易・ベトナム生産拠点構築に加え、海外事業の出発点としてBIM/CIM設計支援を位置付ける。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。 ①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化 ②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化 ③海外関連の事業再構築による業容を拡大 ④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化 ⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、 ・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化 ・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成 ・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開 （４）中期経営計画2023-2025 以上の課題に対処するため、2022年度の後半より「中期経営計画2023-2025」の作成に取り掛かり、2023年５月に公表しております。 ①中期経営計画の位置付け この「中期経営計画2023-2025」の期間は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけております。 ②基本方針 a)思い切った経営資源の戦略的投入の継続・強化 ・・・前中期経営計画期間中に十分に実施できなかった戦略的な資源投入を強化します。先行投資により、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期に比較し低水準となりますが、戦略的な資源投入により2026年３月期以降の飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。 b)未来に向けた種蒔き ・・・従来より実証試験に注力してきた発電事業への先行投資を継続・強化します。 ESCON事業は、本中期経営計画期間中に橋梁大規模修繕関連の収益化を図り、利用分野を拡大します。新たに実施するBIM/CIM設計支援事業は本中期経営計画期間中にビジネスモデルを定着させ、 拡大を図っていきます。既存事業領域から展開する新規事業等については開発体制の確立に注力し、抜本的に新規事業開発体制を改編していきます。 c)既存業務の土台固め ・・・既存事業の持続可能性を確実なものとし、上記の事業の展開に結び付けるために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革等を実施していきます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標につきましては、先行投資により、中期経営計画2023-2025の期間中の利益水準は2023年３月期と比べ低い水準となります。2023年５月に公表した時点においては、2026年３月期には報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでは増益になる目標を掲げておりました。 そして、2024年３月期を終えた時点での事業環境を踏まえ、2024年５月に売上高・利益を見直し、下方に修正しております。その時点では、2026年３月期の利益については、報告セグメントに属さない研究開発部門の人件費・経費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルにおいても増益になる計画としておりました（下表をご参照）。 前連結会計年度を終えた時点で改めて計画を見直し、その結果、2026年３月期には、報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しました。 資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）としておりますが、上記の利益目標と同様に2023年３月期に比し、大幅な低下となります。 株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率（DOE）（＊）としております。 （＊）株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100 基本財務目標 2023年３月期 2026年３月期 （当初計画） 2026年３月期 （2024年度 見直し） 当初計画比 2026年３月期 （2025年度 見直し） 当初計画比 A B B-A C C-A 売上高 (百万円) 25,452 28,500 27,955 △545 26,500 △2,000 経常利益 (百万円) 1,376 1,205 1,010 △194 438 △767 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 870 743 546 △197 57 △685 経常利益 (報告セグメントに帰属しない研 究開発部門の人件費・経費を除く) (百万円) 1,770 1,893 1,777 △115 1,537 △356 収益性・配当 営業利益率 (％) 5.3 4.2 3.6 △0.6 1.8 △2.4 自己資本当期純利益率（ROE） (％) 8.6 7.0以上 5.0 △2.0 0.5 △6.5 株主資本配当率（DOE） (％) 3.8 3.5以上目安 3.5以上目安 ― 3.5以上目安 ― 当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度に当たります。結果につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （６）中期経営計画2030 2026年度より新しい中期経営計画である「中期経営計画2030」を実施しております。 「中期経営計画2030」では、新規事業開発への戦略的な資源投入を継続・拡大し、2030年度には複数の新規事業の収益化を図ることとしており、具体的な目標数値を以下のように設定しております。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 外部環境に起因するリスク ①建設投資減少に関するリスク 当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。「中期経営計画2030」の期間中においては、国土強靭化・インフラ老朽化対策を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・日本政府の財政政策に対する不振による国債発行余地の低下 ・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫 ・円安・物価高等に対する景気対策、社会保障に関連する予算の比重増大 ・日本を取り巻く国際情勢の変化に対する安全保障政策（防衛費の増強） リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開 ②原材料高騰に関するリスク 当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。 今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。「中期経営計画2030」には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに織り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。 リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化 ③災害に関するリスク 当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場のみとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新 ④海外事業展開に関するリスク 「2030ビジョン」の実現のために、海外での事業展開を積極的に実施していくことにしております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携による設計支援事業の展開にも注力しています。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備 ⑤気候温暖化への対応に関するリスク 「中期経営計画2030」では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきております。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。一方、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も短期的には変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。 リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示 ⑥感染症の発生・拡大に関するリスク 当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大等により事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクの影響を軽減する方策：感染の抑制、在宅勤務の実施 内部環境に起因するリスク ①新規事業投資に関するリスク 長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。 「中期経営計画2030」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検 リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実 ②人材の確保に関するリスク 当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上 ③仕入製品の減少に関するリスク 当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強 ［米国トランプ政権の関税政策について］ 当社グループでは米国への製品輸出はいまのところ予定をしておりません。ただし、米国関税が経済全体に与える影響は現時点では合理的に見通すことは困難であるため、現状では計画に織り込んではおりませんが、今後計画等の修正を行う必要が発生した場合は速やかに公表いたします。 ［中東情勢の緊迫化による業績への影響について］ 中東情勢の緊迫化により、原油価格上昇や石油製品の調達難等の価格面・数量面双方での供給制約、幅広い国・地域への輸出の減少等の物流面・経済活動での制約、それらの内需への影響等日本経済に対する幅広い影響が考えられます。その影響により、上記「外部環境に起因するリスク」、特に、①建設投資減少に関するリスク、②原材料高騰に関するリスク、④海外事業展開に関するリスク、⑤気候温暖化への対応に関するリスクに大きな影響を及ぼすと考えております。しかしながら、現時点で合理的に見通すことは困難であるため、「中期経営計画2030」及び2027年３月期の業績予想には織り込んでおりません。 今後業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 執行役員会長 エスイーグループCEO 森元 峯夫 1933年８月28日生 1958年３月 ピー・エス・コンクリート株式会社入社 1968年１月 新構造技術株式会社入社 1981年１月 同社代表取締役社長 1981年12月 当社代表取締役社長 1993年１月 有限会社エヌセック設立取締役 2001年６月 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 2008年６月 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 2009年４月 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 2010年１月 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） 2010年４月 有限会社エヌセック代表取締役（現任） 2012年５月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2013年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2014年５月 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） 2015年６月 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 (注)３ 74 代表取締役社長 執行役員社長 COO 宮原 一郎 1954年５月23日生 1977年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同 執行役員開発建設本部長 2013年６月 朝日機材株式会社取締役副社長 2017年６月 同 顧問 2017年10月 当社顧問 2018年４月 当社執行役員・経営企画室長 2018年６月 当社取締役執行役員・経営企画室長 2019年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイー鉄建株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長執行役員社長・COO 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） (注)３ 137 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員副社長 グループ統括管掌 串田 信行 1949年２月22日生 1971年４月 三菱商事株式会社入社 2005年６月 日東都市開発株式会社代表取締役社長 2007年10月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 2008年６月 同 副社長執行役員 2010年１月 エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 2010年６月 エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 2012年１月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 2012年６月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社取締役専務執行役員・生産管掌 2023年４月 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 2023年６月 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） 2023年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任） 2023年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2023年６月 エスイー鉄建株式会社取締役（現任） (注)３ 306 取締役 常務執行役員 管理管掌 管理本部長 野島 久弘 1961年９月29日生 1987年７月 地銀生保住宅ローン株式会社入社 1996年10月 当社入社 2005年10月 当社管理本部総務部長 2013年６月 株式会社アンジェロセック監査役 2014年４月 当社管理本部副本部長兼同総務部長 2017年４月 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 2018年４月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 2019年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任） 2020年３月 株式会社コリアエスイー理事 2020年４月 当社取締役執行役員・管理本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） 2025年６月 エスイーリペア株式会社監査役（現任） (注)３ 73 取締役 常務執行役員 営業管掌 営業本部長 小松 真彦 1974年５月13日生 1998年４月 当社入社 2015年４月 当社営業統轄本部大阪支店長 2017年６月 当社執行役員・営業本部大阪支店長 2018年10月 当社執行役員・営業本部副本部長 兼同大阪支店長 2020年４月 当社執行役員・営業本部長 2020年６月 当社取締役執行役員・営業本部長 2021年６月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 2023年４月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長） 2026年４月 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） (注)３ 25 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 生産管掌 生産本部長 市川 真佐史 1968年４月22日生 1992年４月 オーカ装置工業株式会社 1994年８月 当社入社 2009年４月 当社生産本部山口工場長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 2015年４月 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2015年７月 エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 2016年４月 当社執行役員・生産本部長 2017年６月 当社取締役執行役員・生産本部長 2019年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年４月 当社取締役執行役員・生産管掌 2025年４月 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） (注)３ 12 取締役 岡 俊明 1944年１月３日生 1967年４月 サッポロビール株式会社入社 2000年３月 同 取締役 2002年３月 同 専務取締役 2004年３月 サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 2008年４月 Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） 2009年４月 国立大学法人群馬大学客員教授 2010年４月 長岡大学経済経営学部教授 2011年４月 学校法人大妻学院理事 2012年４月 一般社団法人日本オリーブ協会理事 2012年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 2014年４月 国立大学法人群馬大学講師（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2019年４月 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） 2020年４月 一般社団法人榛名美術専務理事 2021年３月 一般社団法人榛名美術代表理事 2024年６月 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 平野 尚也 1951年６月23日生 1977年４月 1985年９月 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 1990年１月 AT&T Jens株式会社取締役 1999年12月 Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 2002年11月 ボーダフォン株式会社常務執行役員 2006年11月 ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 2008年11月 株式会社インテック専務取締役 2013年４月 株式会社シグマクシス取締役 2014年２月 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 2016年６月 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 2018年７月 フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） 2018年７月 ジェネクスト株式会社取締役 2018年８月 株式会社ＭＰＧ取締役 2019年６月 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） (注)３ － 監査役 常勤 石野 隆之 1961年６月21日生 1997年８月 当社入社 2009年４月 当社営業統轄本部大阪支店長 2015年４月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 2015年５月 エスイーリペア株式会社代表取締役社長 2016年11月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 2018年４月 当社執行役員 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 2025年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） (注)４ 12 監査役 菅澤 喜男 1946年２月15日生 1985年４月 日本大学生産工学部専任講師 1991年４月 日本大学生産工学部助教授 1994年４月 日本大学生産工学部教授 1994年10月 米国ボストン大学客員研究教授 2000年４月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 2004年６月 当社社外監査役（現任） 2010年４月 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 2012年４月 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 2016年４月 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 2021年４月 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 2021年10月 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） 2022年４月 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 寺石 雅英 1961年７月10日生 1993年４月 名古屋商科大学商学部 助教授 1995年４月 群馬大学社会情報学部 助教授 2001年６月 当社社外監査役（現任） 2002年４月 群馬大学社会情報学部教授 2005年11月 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） 2012年４月 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） 2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 2019年11月 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） 2023年10月 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） (注)４ － 計 640 （注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。 ２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。 ３. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役が兼務しております。 なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。 執行役員 河田 洋志 営業本部副本部長兼同国内事業部長 執行役員 水津 文明 営業本部工務事業部長兼同工事部長 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社常務取締役 執行役員 竹家 宏治 営業本部副本部長兼同海外事業部長 (有)日越建設コンサルタント代表取締役社長 執行役員 齋藤 健児 経営企画室長 執行役員 大嶽 昌之 エスイー鉄建株式会社専務取締役 執行役員 明新 英範 厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長 執行役員 中井 督介 エスイーリペア株式会社代表取締役社長 執行役員 今津 造 管理本部副本部長兼同総務部長 執行役員 松岡 勤 技術統括部長兼エスコン事業部副事業部長 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。 なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は村山修とします。 監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 金田一 広幸 1961年10月29日生 1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） 1991年８月 四谷公認会計士共同事務所 1991年11月 公認会計士登録 1997年４月 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 1998年７月 臼井康雄税理士事務所 2003年１月 金田一会計事務所 所長（現任） － 村山 修 1965年３月13日生 1993年12月 当社入社 2006年７月 当社営業統轄本部マネージメント室長 2007年11月 当社営業統轄本部営業管理部長 2009年８月 当社管理本部システム管理部長 2025年４月 当社内部監査室長（現任） 4 計 4 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて「監査役の補欠者２名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなります。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 執行役員会長 エスイーグループCEO 森元 峯夫 1933年８月28日生 1958年３月 ピー・エス・コンクリート株式会社入社 1968年１月 新構造技術株式会社入社 1981年１月 同社代表取締役社長 1981年12月 当社代表取締役社長 1993年１月 有限会社エヌセック設立取締役 2001年６月 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 2008年６月 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 2009年４月 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 2010年１月 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） 2010年４月 有限会社エヌセック代表取締役（現任） 2012年５月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2013年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2014年５月 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） 2015年６月 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 (注)３ 74 代表取締役社長 執行役員社長 COO 宮原 一郎 1954年５月23日生 1977年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同 執行役員開発建設本部長 2013年６月 朝日機材株式会社取締役副社長 2017年６月 同 顧問 2017年10月 当社顧問 2018年４月 当社執行役員・経営企画室長 2018年６月 当社取締役執行役員・経営企画室長 2019年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイーリペア株
２【沿革】 年月 事項 1981年12月 ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置 1987年４月 新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置 1989年４月 「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用） 1991年12月 商号を株式会社エスイーに変更 1994年３月 「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用） ８月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得 11月 山口県山口市に山口工場を新設 12月 株式会社コリアエスイーの株式取得 1995年１月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 （登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転） 10月 「新型落橋防止装置」の販売を開始 1996年３月 「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用） 1997年４月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併 1998年４月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始 ７月 国際規格ISO9001認証取得 11月 香川県高松市に四国営業所を設置 1999年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 11月 国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始 2000年９月 「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始 10月 広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置 2001年６月 株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立 2002年５月 橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 10月 鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始 2003年５月 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 12月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 12月 鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始 2004年９月 北海道札幌市に北海道営業所を設置 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年７月 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 ８月 環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場） 2006年６月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 10月 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発 2007年７月 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 12月 有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立 2008年７月 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場 2009年４月 セパレーターを中心とした建築資材（仮設）の製造販売事業に参入（朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） ５月 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得 2010年１月 吊りボルトを中心とした建築資材（内装）の製造販売事業に参入（株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） ３月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 ４月 大阪証券取引所JASDAQに上場 年月 事項 2012年５月 橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入（株式会社仲田建設（現・エスイーリペア株式会社）の株式取得） 2013年１月 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 ７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2014年４月 土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入（鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） ４月 単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更 2015年４月 建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入（株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） 2016年７月 株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施 2018年１月 コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品（建設資材）の製造販売事業に参入（株式会社ホンシュウ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） 10月 普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施 2022年３月 株式会社コリアエスイーの株式売却 ４月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2025年７月 株式会社エスイーパワーを設立
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