NJSは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

部門

会社名

事業内容

国
内
業
務

㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
㈱水道アセットサービス
オリオンプラントサービス㈱
日本Ｘ線検査㈱
㈱クリンパートナーズ須崎
㈱北王インフラサイエンス
㈱ＦＩＮＤｉ
冨洋設計㈱
㈱ドート
CDCアクアサービス㈱

日本国内及び海外で次の事業を行っています。
①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供
②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング
③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント
④上下水道等の事業運営に関するサポート業務
⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理
⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援
⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

海
外
業
務

㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
NJS USA Inc.
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.

(注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
 ２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社
 となりました。
 ３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、
 議決権比率を間接所有しています。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。

2025年12月期
実績

2026年12月期
見通し

2030年12月期
目標

連結売上高

248.5億円

280.0億円

330.0億円

営業利益

32.7億円

36.0億円

40.0億円

親会社株主に帰属する当期純利益

21.8億円

24.5億円

25.0億円

（注）上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
a.事業環境
水と環境の事業環境は、①水インフラの課題の増大や、②水利用の変化による水インフラのリスク増大を背景に、③広域化・分散化・PPP等の新たな施策展開が進められている状況にあります。

①増大する水インフラの課題
　人口減少が進むなか、財源の不足やオーバースペックによる地域の負担増により、効率化や新たな価値創出が必要となっている。
　甚大化し頻発化する自然災害への対応が重要性を増し、防災減災の重要性が増している。また、市民とともに地域の防災力を強化する取り組みが求められている。
　インフラの老朽化に起因した事故が多発しており、「計画的効率的なインフラの再構築」や「整備と維持管理の統合的な管理」が急務となっている。
②水利用の変化が水インフラに影響
　水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。
　市民のくらしや水利用に着目して上下水道事業を進めることが求められている。
③水インフラの新たな施策が展開
　複数自治体による事業運営の一体化による事業効率化や、集約型と分散型システムの最適配置が求められている。そのため、事業運営とシステムの再構築が不可欠となっている。
　民間の技術、ノウハウ、リソースを活用し、アウトプットに焦点をおいた運営効率化を求められている。そのため、官民連携事業による運営の効率化が不可欠となっている。
　インフラの重大事故を起こさせない管理の改革と体制の構築が求められている。そのため、重点化、見える化、担い手育成、市民意識の醸成等を含めた統合的管理が不可欠となっている。

b.中長期的な会社の経営戦略
①オペレーションサービス
 当社グループはこれらの環境の変化に対応し、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」を提供することに取り組みます。
 コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの各サービスにより、設計、建設、運転、保守といったインフラ管理を統合的にマネジメントします。カスタマーサービスが、上下水道サービスを市民に届ける役割を担います。これらの統合的なサービスを構築することで、ユーザーの価値創出に取り組みます。
 ②SmartPPP
 人口減少や自治体の上下水道職員の減少により、官民連携（PPP）事業への期待が高まっています。PPPはメーカー、建設企業、維持管理企業、コンサルタント等、多くのプレイヤーが参加して成立します。
 当社グループは、コンサルタントとして事業計画や施設計画の立案と運営に長年携わった経験を生かし、PPPプロジェクトのマネジメントに取り組みます。
 特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。適時に情報を共有しプロジェクトを円滑に進めるために、情報共有、一元管理、業務支援、AI活用等の機能をプラットフォーム化したシステムです。
 当社グループは、統合的なオペレーションサービスを展開することで、地域の持続的な発展に貢献することを中長期的な経営戦略としております。

NJSのオペレーションサービス

(4) 対処すべき課題
当社グループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえて、老朽化した水インフラを効果的に再構築し、地域の安全と暮らしを守る水利用サービスの向上を図ることを目的として、水と環境のオペレーションカンパニーを推進してまいります。

オペレーションカンパニーの実現に向けた施策は次のとおりです。

① プロセスの統合的管理を推進する技術の強化
水インフラのプロセス全体の統合管理を目的として、EPC（計画・設計・建設）、オペレーション（運転管理）、メンテナンス（保全管理）、カスタマーサービスに関する技術を強化します。
② 地域事務所の体制と活動の強化
地域の問題を地域で考え地域と一体となって取り組む観点から、地域事務所の体制と活動を強化します。同時に地域事務所の活動を支援する体制を構築します。
③ カスタマーサービスの拡大と強化
水インフラの利用価値はユーザにより創られることより、市民やユーザとの接点となるカスタマーサービスを強化します。情報発信など価値創造に取り組むとともに市民参画型事業を推進します。
④ プロアクティブ人材の育成
水インフラの運営を担う人材の確保、運営スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進する人事制度を推進します。
⑤ コーポレートガバナンスの強化
企業の社会的価値の向上、持続可能な企業活動の創出、環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
②　業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③　入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥　海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在の役員の状況
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

村　上　雅　亮

1952年11月24日生

1975年４月

当社入社

2003年４月

東京支社東京総合事務所長

2004年３月

取締役東京支社長

2006年10月

オリオン設計㈱（現オリオンプラントサービス㈱）取締役

2007年８月

取締役東部支社長

2012年３月

常務取締役

2014年２月

㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ（現在は当社と合併）代表取締役社長

2014年３月

代表取締役社長（現任）

2014年10月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役

2015年４月

B&E ENGINEERS（現NJS USA Inc.）取締役

2019年11月

㈱クリンパートナーズ須崎代表取締役社長

(注)３

15,620

常務取締役
管理本部長
 経営管理・情報管理統括

蒲　谷　靖　彦

1965年７月７日生

1990年４月

当社入社

2009年４月

東部支社東京総合事務所設計三部長

2013年４月

東部支社東京総合事務所設計二部長

2015年４月

執行役員東部支社札幌事務所長

2020年２月

㈱NJS・E&M（現㈱スカイアクアサービス)取締役

2020年３月

取締役管理本部長

2022年３月

常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括（現任）

2023年５月

㈱NJS・E&M（現㈱スカイアクアサービス)代表取締役社長

2024年７月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. ダイレクター（現任）

(注)３

1,000

常務取締役
技術開発統括

土　屋 剛

1969年８月９日生

1993年４月

当社入社

2009年４月

東部支社東京総合事務所設計四部長

2013年４月

東部支社仙台事務所長

2014年４月

執行役員東部支社仙台事務所長

2020年２月

オリオンプラントサービス㈱取締役

2020年３月

取締役東部支社長

2022年２月

㈱FINDi取締役（現任）

2022年３月

常務取締役技術開発・新事業統括（現任）

2023年２月

日本X線検査㈱代表取締役社長（現任）

2024年２月

㈱NJS・E&M（現㈱スカイアクアサービス)代表取締役社長

2025年４月

CDCアクアサービス㈱（現㈱スカイアクアサービス)取締役

2026年１月

同社代表取締役会長（現任）

(注)３

1,300

取締役

櫻　井　博　章

1963年１月12日生

2003年１月

日本ヒューム㈱入社

2022年６月

同社執行役員関西社長兼営業部長、岡山営業所長

2023年４月

同社常務執行役員関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当

2023年６月

同社取締役（現任）

2025年４月

同社常務執行役員関西支社長、プレキャスト営業推進担当（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 地球環境本部長

ウダイ・ガナパティ・ケルカ―

1962年12月30日生

1993年１月

マルコムパーニー・インク（現アルカディス・インク）入社

1995年９月

キャンプドレッサーアンドマッキー・インク（現CDMスミス・インク）入社

2004年２月

㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ（現㈱NJS）入社

2007年３月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. マネージングダイレクター兼CEO

2012年４月

㈱NJSコンサルタンツ（現㈱NJS）執行役員インド事務所長

2015年９月

同社　取締役インド事務所長

2022年９月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. ダイレクター（現任）

2024年８月

当社執行役員地球環境本部副本部長

2025年３月

当社取締役地球環境本部長（現任）

(注)３

―

取締役

山　田　雅　雄

1949年２月18日生

2003年４月

名古屋市上下水道局長

2007年４月

同市副市長

2011年９月

中部大学客員教授

2012年４月

名古屋市立大学特任教授

2013年６月

名工建設㈱監査役

2016年４月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

小　幡　康　雄

1953年３月９日生

1975年４月

日本鋼管㈱（現JFEエンジニアリング㈱）入社

2004年４月

JFEエンジニアリング㈱エネルギー本部電力営業部長

2008年４月

同社常務執行役員

2009年４月

同社監査役

2011年４月

ジャパン・パイプライン・エンジニアリング㈱（現JFEパイプライン㈱）代表取締役社長

2014年４月

JFEエンジニアリング㈱顧問

2016年４月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

小　西　みさを

1968年４月19日生

1999年３月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）広報室課長代理

2003年９月

アマゾンジャパン㈱（現アマゾンジャパン合同会社）PRマネージャー

2011年２月

同社経営メンバー

2013年４月

同社経営メンバー兼広報本部長

2017年１月

AStory合同会社代表社員（現任）

2022年３月

当社取締役（現任）

2023年12月

ヒューマンライフコード㈱社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

村　田　すなお

1963年２月17日生

1985年４月

日本光学㈱（現㈱ニコン）入社

1990年２月

セイコーエプソン㈱入社

2000年４月

エプソンカナダ出向

2005年８月

セイコーエプソン㈱ソフトウェア企画設計部長

2012年４月

同社執行役員IT推進本部本部長

2015年４月

同社執行役員プロフェッショナルプリンティング事業部事業部長

2017年10月

同社執行役員経営企画本部副本部長

2019年４月

同社執行役員DX推進本部副本部長CIO

2022年４月

同社専門役員DX推進本部CIO

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年５月

㈱フィンチ代表取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

寺　山 寛

1960年８月23日生

1984年４月

当社入社

2002年10月

東京支社東京総合事務所設計一部長

2006年４月

東京支社仙台事務所長

2010年４月

河川事業本部長

2012年１月

内部監査部長

2014年４月

執行役員内部監査部長

2017年11月

㈱NJSコンサルタンツ監査役

2020年３月

常勤監査役（現任）

(注)４

11,900

監査役

田　中　敏　嗣

1963年９月21日生

1988年４月

日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

2014年３月

太平洋セメント㈱中央研究所第２研究部部長

2020年４月

日本ヒューム㈱経営企画部部長

2021年４月

同社技術開発センター長

2021年６月

同社執行役員技術本部長兼技術開発センター長

2022年２月

コンフロンティア㈱代表取締役社長

2023年３月

当社監査役（現任）

2023年４月

日本ヒューム㈱取締役常務執行役員（現任）

(注)５

―

監査役

加　藤 直

1966年８月７日生

1989年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2014年４月

㈱みずほ銀行営業第二部長

2019年６月

ジェイリース㈱取締役副社長

2021年４月

日本ヒューム㈱副理事経営企画部部長

2023年４月

同社執行役員経営管理部長兼管理本部長、総務人事部長、不動産・環境関連事業部長（現任）

2026年３月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

29,820

(注) １．取締役櫻井博章氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏、小西みさを氏及び村田すなお氏は、社外取締役です。
２．監査役田中敏嗣氏及び加藤直氏は、社外監査役です。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
 なお、2026年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しています。

地位

氏名

上席執行役員

篠　永　典　之

上席執行役員

細　谷　守　生

執行役員

西　澤　政　彦

執行役員

竹　田 功

執行役員

栗　原 清

執行役員

増　屋　征　訓

執行役員

大　嶽　公　康

執行役員

遠　藤　博　光

執行役員

坂　井　貴　彦

執行役員

新井山　幹　樹

執行役員

宮　村　一　郎

執行役員

石　井　信　次

執行役員

佐　藤　朝　夫

執行役員

稲　垣　裕　亮

執行役員

戸　田　博　之

執行役員

佐　藤　謙太郎

執行役員

上　原　章　正

執行役員

大　西　明　和

執行役員

遠　藤　雅　也

執行役員

天　野　幹　大

②　社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。
社外取締役の櫻井博章氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しました。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の村田すなお氏は、ソフトウェアサービス拡大及びＤＸ推進等に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の加藤直氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
社外監査役は、常勤監査役より監査役監査及び内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任にあたっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。

２ 【沿革】

年月

概要

1951年９月

東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立

1956年５月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年３月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年５月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年９月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年４月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年１月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年４月

事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置

1971年９月

東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転

1974年８月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転

1975年２月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年８月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置

1982年８月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年９月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年４月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年９月

東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始

2000年４月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得

2001年１月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、2024年12月清算)を設立

2001年６月

大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

技術本部（現オペレーションズ本部）、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001（環境）認証取得

2003年２月

米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置

2006年７月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立

2007年３月

東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立

年月

概要

2007年５月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

2008年３月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年５月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立

2015年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年４月

商号を株式会社NJSに変更

2015年９月

東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M（現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社）、株式会社NJSデザインセンター（2024年12月清算）を移転

2015年12月

ISO55001(アセット)認証取得

2016年９月

「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年９月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所

2019年２月

経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

2019年10月

日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立

2020年２月

株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立

2020年11月

連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併

2021年５月

株式会社FINDi(現連結子会社)を設立

2022年２月

コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

地域・エネルギー開発部を設置

2022年６月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収

2022年８月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2022年12月

インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設

2023年10月

「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却

2023年11月

「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却

2024年４月

株式会社ドート(現連結子会社)を買収

地球環境本部、オペレーションズ本部を設置

2024年10月

株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）に名称を変更

2025年２月

オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現連結子会社）

2025年４月

CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2025年９月

東京都港区芝五丁目34番２号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）、株式会社FINDi（現連結子会社）、冨洋設計株式会社（現連結子会社）を移転