日邦産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。

エレクトロニクス・・・

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社

モビリティ・・・

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社

医療・精密機器・・・

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社

その他・・・

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。
当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

「中期経営計画2025」の定量目標

2024年
３月期実績

2025年
３月期実績

2026年
３月期実績

３か年累計
実績

達成率

３ヵ年累計営業利益

57.3億円

19.1億円

19.7億円

20.7億円

59.6億円

104.2％

３ヵ年平均ROE

10.0％以上

10.7％

8.9％

8.4％

9.3％

93.0％

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に２／３超へ拡大すること、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長させること、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D／Eレシオ＝0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。

（4）会社の対処すべき課題

① 足元における「対処すべき課題」
「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年５月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。
2027年３月期が既にスタートしておりますが、不安定な状況下にあるイラン情勢により、原材料や部材の安定供給と価格高騰等のマイナス影響を見通すことが難しい中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで取組んできた種まき活動の芽をしっかりと刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。

② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
2024年11月５日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン（「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！）の実現に向けて、「メーカー事業の売上高構成比を現行の１／２から２／３超へ拡大」と「新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長」させていくために積極的な成長投資の実行を進めていくことが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。
なお、「中期経営計画2028」につきましては、現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら策定を進めておりますので、整い次第、お知らせさせていただきます。
「長期経営目標2031」の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf

③ その他／継続して「対処すべき課題」
「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。

＜Ｅ：地球環境の保護＞
「気候変動への対応の指標と目標」として「2051年３月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標におき、これを実現するためのステップとして「2031年３月期時点のCO2排出量を25％以上削減（2022年３月期比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。

＜Ｓ：社会との調和と貢献＞
人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成及び採用」「従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり」「誰もが活躍できる職場環境づくり」「挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立」の実現に向けた各施策に取組んでおります。

＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞
「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。

なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
 https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf

当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等を運営する上でリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）品質保証に関わるリスクについて
当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取組んでおります。

（2）情報漏洩に関わるリスクについて
当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、機密情報となる資料やデータレスＰＣ以外の持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取組んでおります。

（3）サイバー攻撃に関わるリスクについて
情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営に欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって当社グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、専門事業者の指導に基づき、システムの脆弱性を解消した上で、パスワードロック等の運用の変更、サイバー攻撃の兆候を即座に検知・対処するソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に取組んでおります。

（4）サプライチェーンの変更に関わるリスクについて
当社グループは、株式会社レゾナックをはじめ複数のパートナー企業と特約店契約等を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。

（5）固定資産の減損に関わるリスクについて
当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証に加え、早期に予兆を把握し、対策を講じることができるよう、投資後における事業収益のモニタリングの強化に取組んでおります。

（6）自然災害等に関わるリスクについて
当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取組んでおります。

（7）原材料や部材の調達に関わるリスクについて
当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、顧客、調達先と連携した需給調整と在庫保有による生産活動の平準化に取組んでおります。

（8）法的規制に関わるリスクについて
当社グループは、日本、アセアン及び中華圏に拠点を置き、グローバルに事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。将来において現在予期し得ない各国の法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、各国の法規制に精通した専門家とも相談の上、これらの法的規制等の早期情報の入手と事前対応に取組んでおります。

（9）感染症に関わるリスクについて
当社グループは、日本、アセアン及び中華圏に拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。このような事業ロケーションの中、各国において感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、平時の感染予防活動及び有事におけるクラスターの防止と初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において迅速かつ実効的に活動ができるよう、リスク管理マニュアルの継続的な点検に取組んでおります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名
（生年月日）

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

岩 佐 恭 知
（1959年２月26日）

1981年４月

当社入社

1986年４月

当社製造部門金型技術課長就任

2002年４月

当社商事部門海外営業部長就任

2008年９月

NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任

2012年４月

当社業務執行役員(現、執行役員)就任

2013年４月

当社中華圏・海外商事統括就任

2013年６月

当社取締役就任

2014年４月

当社エレクトロニクス事業本部長就任

2016年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年６月

当社代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任

（注）２

159

常務取締役

三 上 仙 智
（1969年３月２日）

1991年４月

(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社

2004年４月

当社入社

2006年４月

当社管理本部総務部マネージャー就任

2011年４月

当社経営企画部長就任

2013年４月

当社執行役員就任

2013年４月

当社コーポレート本部CSR統括部長就任

2016年４月

当社コーポレート本部長就任

2016年６月

当社取締役就任

2020年４月

当社コーポレート本部長兼経営企画・新事業開発担当就任

2023年４月

当社コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任

2023年６月

当社常務取締役 コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任
(現任)

（注）２

43

取締役
商事本部長

中　村 篤　志
（1969年11月10日）

1994年４月

当社入社

2011年４月

当社エレクトロニクス事業本部営業１課 課長就任

2014年４月

当社エレクトロニクス事業本部営業２部 副部長就任

2015年４月

当社エレクトロニクス事業本部営業２部 部長就任

2016年４月

当社執行役員就任

2016年４月

当社エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

（注）２

18

取締役
 メカトロニクス
 本部長

岡　島　雄　二
（1972年12月８日）

1991年４月

当社入社

2001年４月

当社生産本部一宮工場第１生産グループマネージャー就任

2001年８月

当社生産本部一宮工場工場長就任

2011年４月

当社品質保証本部長就任

2013年４月

当社メカトロニクス事業本部製造統括部製造部長就任

2014年４月

当社メカトロニクス事業本部製造統括部副統括部長就任

2016年４月

NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) CO., LTD.社長就任(現任)

2016年４月

当社執行役員就任

2019年６月

当社メカトロニクス本部副本部長就任

2021年４月

当社メカトロニクス本部長就任(現任)

2023年４月

FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.会長兼社長就任

2024年６月

当社取締役就任(現任)

（注）２

3

取締役

後　藤　昌　弘
（1952年８月21日）

1979年４月

名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録

1979年４月

福岡宗也法律事務所入所

1984年４月

後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)

1986年５月

弁理士登録

2020年６月

当社社外取締役就任(現任)

（注）２

－

役職名

氏名
（生年月日）

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

土　地　陽　子
（1964年10月３日）

1987年４月

(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行

1993年４月

同行財務開発部部長代理就任

1996年９月

世界銀行グループ入行

1998年９月

同行国際金融公社Investment Officer就任

2001年５月

トヨタモーターヨーロッパ(株)入社

2013年１月

同社General Manager,Investor Relations就任

2015年１月

同社General Manager,Head of Global Treasury & Investor
Relations就任

2018年３月

トヨタ自動車(株)経理部IR・株式グループ主幹就任

2018年11月

ソフトバンクグループ(株)入社
同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任

2020年２月

ソフトバンクグループインターナショナル(株)
マネージングパートナー就任

2020年６月

当社社外取締役就任(現任)

2023年６月

リンナイ(株) 社外取締役(現任)

2024年３月

キリンホールディングス(株) 社外監査役就任(現任)

（注）２

－

取締役
(常勤監査等委員)

川　邊　浩　之
（1958年４月29日）

1983年４月

当社入社

1996年４月

当社生産本部開発技術部１部統括マネージャー就任

2001年４月

当社生産本部金型技術部２課マネージャー就任

2001年８月

当社生産本部マーケット企画開発部ゼネラルマネージャー就任

2003年４月

NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)

2011年４月

当社精密機器事業本部長就任

2012年４月

当社業務執行役員(現、執行役員)就任

2014年１月

NK MECHATRONICS CO., LTD.社長就任

2017年４月

当社コーポレート本部稲沢事業所拠点長就任

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

（注）３

13

取締役
(監査等委員)

梅　野 勉
（1951年３月６日）

1976年９月

本田技研工業(株)入社

1995年９月

Honda Australia Pty., LTD. 代表取締役社長就任

1998年６月

本田技研工業(株) 東アジア大洋州部長就任

2000年４月

フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任

2001年７月

同社代表取締役社長就任
Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任

2005年５月

日本自動車輸入組合理事長就任

2008年２月

フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任

2009年７月

(株)M&C SAATCHI Managing Partner就任

2010年６月

三井金属アクト(株) 社外取締役就任

2015年６月

(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

1

役職名

氏名
（生年月日）

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

池　田　桂　子
（1956年８月20日）

1983年４月

弁護士登録

1986年８月

池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)

2000年７月

弁理士登録

2017年４月

愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任

2018年４月

中部弁護士会連合会理事長就任

2019年５月

カネ美食品(株) 社外取締役就任

2019年６月

中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年６月

東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)

2023年５月

カネ美食品(株) 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

－

取締役
(監査等委員)

蒲　生　貞　一
（1957年３月31日）

1975年４月

名古屋国税局入局

2005年７月

大森税務署副署長就任

2007年７月

名古屋国税不服審判所国税副審判官就任

2010年７月

名古屋国税局総務部国税広報広聴室長就任

2011年７月

名古屋国税局課税第二部消費税課長就任

2012年７月

伊勢税務署長就任

2013年７月

名古屋国税局課税第二部法人課税課長就任

2014年７月

名古屋国税局総務部総務課長就任

2015年７月

名古屋国税局総務部次長就任

2016年７月

名古屋国税局徴収部長就任

2017年８月

税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)

2020年４月

(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

－

取締役
(監査等委員)

玉　置　浩　一
（1962年５月５日）

1986年４月

旭硝子(株)(現、AGC(株))入社

1991年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年３月

公認会計士登録

1997年７月

玉置公認会計士事務所 所長就任(現任)

2002年７月

栄監査法人入所

2003年５月

栄監査法人 社員就任

2005年６月

(株)タイテック 社外取締役就任

2007年11月

栄監査法人 代表社員就任（現任）

2010年４月

テクノホライゾン(株) 社外取締役就任

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

－

計

239

(注) １ 取締役 後藤昌弘、土地陽子、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一は、社外取締役であります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月19日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　川邊浩之、委員　梅野勉、委員　池田桂子、委員　蒲生貞一、委員　玉置浩一

② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。

役員区分

氏名

重要な兼職の状況

社外取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

後藤　昌弘

後藤昌弘特許法律事務所 所長

社外取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

土地　陽子

リンナイ株式会社 社外取締役
キリンホールディングス株式会社 社外監査役

社外取締役（監査等委員）

梅野　勉

株式会社シモジマ 社外取締役

社外取締役（監査等委員）

池田　桂子

池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー
中部日本放送株式会社 社外取締役
東邦瓦斯株式会社 社外監査役
カネ美食品株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

蒲生　貞一

蒲生貞一税理士事務所 所長
株式会社丹羽由 社外監査役

社外取締役（監査等委員）

玉置　浩一

玉置公認会計士事務所 所長
栄監査法人 代表社員

（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の効率性・適法性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。

（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先であるリンナイ株式会社との間に、給湯器等に使用する成形品の売買取引がありますが、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 玉置浩一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役 後藤昌弘、土地陽子、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員として、両取引所に届け出ております。

２ 【沿革】

年月

概要

1952年３月

東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)

1953年３月

電気部品、絶縁材料の販売を開始する。

1961年７月

名古屋営業所を開設する。

1963年４月

株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。

1963年４月

プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。

1965年10月

吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。

1967年２月

日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。

1967年２月

名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。

1968年１月

株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。

1968年７月

プラスチック成形工場を一宮市に開設する。

1969年４月

日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。

1969年10月

アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。

1977年４月

合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。

1980年２月

オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。

1980年５月

東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。

1982年４月

プラスチックマグネットの製造販売を開始する。

1982年４月

新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。

1984年４月

金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。

1987年11月

台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。

1987年11月

ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。

1988年４月

OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。

1990年６月

シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。

1991年11月

店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。

1993年２月

海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。

1995年６月

海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

1996年２月

中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。

2002年１月

海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。

2002年２月

フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。

2002年10月

海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

2003年11月

海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。

2004年８月

遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年12月

一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。

2006年２月

選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。

2006年３月

稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。

2008年７月

金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2008年10月

半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2008年12月

大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。

2011年12月

富優技研股份有限公司を関連会社化する。

年月

概要

2012年６月

海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。

2012年７月

中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。

2013年１月

埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。

2013年３月

当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

2013年４月

京都営業所を開設する。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。

2014年１月

タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。

2014年３月

富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。

2014年４月

メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。

2015年３月

株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。

2015年10月

プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。

2016年６月

取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。

2018年７月

愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。

2019年７月

メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100％出資子会社に変更する。

2020年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2021年４月

エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。

2022年４月

東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。

2025年１月

中国・深圳に邦産(深圳)国際貿易有限公司(現地法人)を設立する。

2025年４月

稲沢事業所内に研究開発センターを開設する。